持田製薬株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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持田製薬株式会社(E00947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮本 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮本 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 54,009 53,200 110,179
経常利益 (百万円) 6,377 5,443 14,799
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,916 3,923 10,569
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,863 3,389 7,619
純資産額 (百万円) 128,921 129,222 128,646
総資産額 (百万円) 162,357 160,243 163,139
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 128.47 104.62 277.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 80.6 78.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,891 5,174 7,459
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 666 △ 2,139 △ 2,007
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,915 △ 2,816 △ 5,956
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,299 40,804 40,515
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 59.13 20.52
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間
競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して
医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造を再構築
してまいります。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業
活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでお
ります。
当第2四半期連結累計期間における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリ
ソースを集中し、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業
は、皮膚科・産婦人科の医師の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりまし
た。
当第2四半期連結累計期間の売上高は53,200百万円で前年同期比1.5％の減収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少に伴う売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費が前年
同期を上回ったことにより、営業利益は5,279百万円で前年同期比13.9％の減益となりました。経常利益は5,443百
万円で前年同期比14.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,923百万円で前年同期比20.2％の減益とな
りました。
なお、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でした。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1.医薬品関連事業
医薬品関連事業は薬価改定の影響を受け、売上高は50,200百万円で前年同期比1.9％の減収となりました。新薬
については、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」、及び痛
風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の売上高が伸長し、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高が前年同期を下回ったも
のの、新薬全体の売上高は前年同期を上回りました。長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。後発品事
業の売上高は前年同期を上回りました。
2.ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上高は3,000百万円で前年同期比5.7％の増収となりました。「コラージュフルフルシリー
ズ」の抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸、同シリーズの育毛剤、及び基礎化粧品「コラージュリペアシ
リーズ」の売上高が伸長しました。
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(2) 財政状態の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、160,243百万円となり、前連結会計年度末比で2,896百万
円減少いたしました。
資産の減少は、主に建物及び構築物(純額)が増加しましたが、売掛金やその他の流動資産に含まれる前払費用が
減少したためです。負債の減少は、主にその他の固定負債に含まれる資産除去債務が増加しましたが、支払手形及
び買掛金やその他の流動負債に含まれる未払金が減少したためです。純資産の増加は、主に配当金の支払により利
益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、40,804百万円となり、前連結会計年度末比で
289百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益など
により5,174百万円の収入(前年同期は2,891百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による
支出により2,139百万円の支出(前年同期は666百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払や自己株式の取得による支出により2,816百万円の支
出(前年同期は1,915百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医
療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は6,448百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
本社 東京都新宿区 本社ビル建替え 2022年9月
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,160,000 40,160,000
プライム市場 100株
計 40,160,000 40,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月 1日～
― 40,160 ― 7,229 ― 1,871
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3－1 5,688 15.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 3,448 9.25
(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 1,786 4.79
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1－14－15－102 1,683 4.51
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1－8－12 1,614 4.33
株式会社日本カストディ銀行
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1－3－1 1,200 3.22
持田 直幸 東京都杉並区 1,140 3.06
持田 健志 東京都渋谷区 949 2.55
持田 和枝 東京都杉並区 937 2.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1－8－12 911 2.44
計 ― 19,361 51.91
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が2,865千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,448千株及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)の所有株式数911千株は、信託業務に係る株式数であります。
3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行
使の指図権を留保しております。
4. 2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社みず
ほ銀行及びその共同保有者が2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
株式会社みずほ銀行を除いて当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
1,614 4.02
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2
587 1.46
計 ― 2,201 5.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,865,100
完全議決権株式(自己株式等) (注1)
― ―
普通株式 37,168,600
完全議決権株式(その他) (注2)
371,686 ―
普通株式 126,300
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 371,686 ―
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」の2,865,100株は、全て当社所有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19
個)及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区四谷
持田製薬株式会社 2,865,100 ― 2,865,100 7.13
一丁目7番地
計 ― 2,865,100 ― 2,865,100 7.13
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)あります。
なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
研究、医薬開発担当
取締役兼 取締役兼 研究、医薬開発担当
持田製薬工場管掌兼 水口 清 2022年9月25日
常務執行役員 常務執行役員 持田製薬工場管掌
研究本部長
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,415 49,304
売掛金 31,676 29,756
有価証券 13,499 13,499
商品及び製品 15,110 13,917
仕掛品 1,355 1,878
原材料及び貯蔵品 6,662 7,218
4,727 2,835
その他
流動資産合計 121,448 118,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,769 6,978
機械装置及び運搬具（純額） 1,759 2,103
土地 4,990 4,990
3,009 1,141
その他（純額）
有形固定資産合計 14,528 15,213
無形固定資産
713 840
投資その他の資産
投資有価証券 16,474 15,802
繰延税金資産 3,691 4,040
6,283 5,933
その他
投資その他の資産合計 26,449 25,776
固定資産合計 41,691 41,830
資産合計 163,139 160,243
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,656 9,116
電子記録債務 1,243 732
未払法人税等 1,652 1,454
賞与引当金 2,663 2,119
その他の引当金 171 166
13,470 12,772
その他
流動負債合計 29,856 26,362
固定負債
退職給付に係る負債 4,270 4,230
365 427
その他
固定負債合計 4,636 4,658
負債合計 34,493 31,020
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 121,668 123,713
△ 9,617 △ 10,552
自己株式
株主資本合計 121,153 122,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,308 6,797
184 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,493 6,959
純資産合計 128,646 129,222
負債純資産合計 163,139 160,243
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 54,009 53,200
25,079 24,771
売上原価
売上総利益 28,929 28,429
※ 22,797 ※ 23,149
販売費及び一般管理費
営業利益 6,131 5,279
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 137 171
119 57
その他
営業外収益合計 257 229
営業外費用
支払手数料 7 7
為替差損 － 51
4 7
その他
営業外費用合計 12 66
経常利益 6,377 5,443
特別利益
受取和解金 － 6
投資有価証券売却益 526 －
－ 4
受取保険金
特別利益合計 526 10
特別損失
固定資産除売却損 4 41
災害による損失 2 －
104 －
固定資産撤去費用
特別損失合計 110 41
税金等調整前四半期純利益 6,793 5,412
法人税等 1,876 1,489
四半期純利益 4,916 3,923
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,916 3,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 4,916 3,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,001 △ 511
△ 51 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,053 △ 533
四半期包括利益 3,863 3,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,863 3,389
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,793 5,412
減価償却費 1,318 1,285
投資有価証券売却損益(△は益) △ 526 －
受取保険金 － △ 4
固定資産除売却損益（△は益） 4 41
災害による損失 2 －
固定資産撤去費用 104 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 393 △ 543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 144 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 172
支払利息及び支払手数料 7 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,158 1,919
棚卸資産の増減額（△は増加） 668 113
その他の流動資産の増減額（△は増加） 49 1,715
仕入債務の増減額（△は減少） 314 △ 2,051
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 305 △ 698
△ 582 △ 132
その他
小計 5,012 6,821
利息及び配当金の受取額
138 172
利息及び手数料の支払額 △ 7 △ 4
保険金の受取額 － 38
△ 2,251 △ 1,854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,891 5,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,500 △ 7,100
定期預金の払戻による収入 10,000 6,500
有価証券の取得による支出 △ 4,500 △ 4,500
有価証券の売却による収入 1,000 4,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,133 △ 1,513
固定資産の撤去による支出 △ 73 －
投資有価証券の売却による収入 538 －
2 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 666 △ 2,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,912 △ 1,879
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 937
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,915 △ 2,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 312 289
現金及び現金同等物の期首残高 40,987 40,515
※ 41,299 ※ 40,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに
伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
広告宣伝費 2,096 百万円 1,984 百万円
給料手当 3,526 百万円 3,564 百万円
賞与 1,438 百万円 1,433 百万円
退職給付費用 246 百万円 280 百万円
研究開発費 6,508 百万円 6,448 百万円
支払手数料 3,336 百万円 3,599 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 51,300百万円 49,304百万円
有価証券勘定 12,499百万円 13,499百万円
計 63,799百万円 62,804百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △13,000百万円 △11,500百万円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △9,500百万円 △10,500百万円
現金及び現金同等物 41,299百万円 40,804百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月29日
2021年 3月31日 2021年 6月30日
普通株式 1,913 50.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月 5日
2021年 9月30日 2021年12月 1日
普通株式 1,530 40.00 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月29日
2022年 3月31日 2022年 6月30日
普通株式 1,878 50.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月 4日
2022年 9月30日 2022年12月 1日
普通株式 1,491 40.00 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月
1日 至 2022年9月30日 )
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
製商品の販売 49,480 48,788
医薬品関連事業 その他 1,689 1,411
計 51,170 50,200
ヘルスケア事業 製商品の販売 2,839 3,000
合計 54,009 53,200
（注）その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 128.47円 104.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,916 3,923
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,916 3,923
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,268 37,498
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,491百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 暁 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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