株式会社鈴木 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
6,659,850 6,553,133 26,085,514
売上高 （千円）
740,974 1,046,265 3,371,211
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
423,572 669,885 2,087,794
（千円）
期）純利益金額
554,878 626,986 2,564,752
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,694,598 21,875,050 21,714,864
純資産額 （千円）
28,563,321 32,836,070 32,262,209
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.46 46.61 145.26
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
67.8 65.3 65.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第54期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる
標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る
加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、
第53期第１四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変
更の内容を反映させた組換え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スク
ラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額を
より適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、
前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数
値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動の回復
ペースは鈍化しましたが、製造業の生産活動は持ち直し、設備投資は増加基調となりました。しかし世界的な半導
体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行
き不透明な状況は続いております。
海外におきましては、中国では依然としてゼロコロナ政策により消費活動が回復せず景気が低迷しております。
米国経済は、高インフレが景気下押しの圧力となる一方、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からの
リバウンド消費が下支えとなりました。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低
下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化する見通しです。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要に足踏み感があったもの
の、産機向けや車載向けの電子部品は好調で、自動車電装部品も回復基調となりました。機械器具セグメントの自
動機器は、仕入部材の逼迫が長期化しており生産計画への影響が強まっております。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億５千３百万円（前年同期比1.6％減）、営業利
益は８億３千９百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業外収益で為替差益１億９千３百万円を計上し、経常利
益は10億４千６百万円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千９百万円（前年同
期比58.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車電装向け金型の受注が増加して
売上高は前年同期を上回りましたが、受注時期が集中したことで全体では生産効率が低下して利益は前年同期を下
回りました。
その結果、売上高は３億４千８百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は３千５百万円（前年同期比
0.9％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン関連部品の需要が下振れしましたが、産機向け部品や車載向け部品は好調に推移しました。また需要が減少して
いた自動車電装向け部品は回復基調で推移しました。
その結果、売上高は48億２千３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は９億３千５百万円（前年同期
比23.6％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器
は購入部材の逼迫による影響で生産計画に遅れが生じて減収減益となりました。
その結果、売上高は13億７千８百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は１億２千４百万円（前年同期
比23.7％減）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は１百万円（前年同期比
33.4％減）、セグメント利益は１千４百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
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当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は150億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千８百万円増加しました。これは主に現
金及び預金が３億８千３百万円、有償支給に係る資産が１億４千９百万円増加したことによるものであります。固
定資産は178億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少しました。これは主に投資有価証
券が１億４千７百万円、有形固定資産が６千３百万円減少したことと、繰延税金資産が１億３千２百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は328億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円増加しました。
（負債）
流動負債は81億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千５百万円増加しました。これは主に買掛
金が５億２千１百万円、賞与引当金が３億３百万円増加したことと、未払消費税等が８千７百万円、未払法人税等
が８千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は27億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比
べ１億２千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億１千５百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は109億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は218億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加しました。これは主に利益
剰余金が３億８千２百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億５百万円、非支配株主持分が１億２
百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
プライム市場 100株
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 14,404 － 2,442,450 － 2,446,873
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,366,400 143,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,664
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
32,500 32,500 0.23
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
32,500 32,500 0.23
計 － －
（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、32,602株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,149,553 4,533,052
現金及び預金
5,983,423 5,776,582
受取手形、売掛金及び契約資産
233,280 326,487
商品及び製品
1,645,667 1,736,145
仕掛品
1,507,312 1,547,555
原材料及び貯蔵品
866,020 1,103,959
その他
14,385,258 15,023,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,694,659 6,647,650
建物及び構築物（純額）
4,692,676 4,545,306
機械装置及び運搬具（純額）
2,033,804 2,049,642
土地
2,671,932 2,787,455
その他（純額）
16,093,073 16,030,055
有形固定資産合計
94,636 104,431
無形固定資産
投資その他の資産
1,272,925 1,125,598
投資有価証券
417,375 553,262
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,689,241 1,677,801
投資その他の資産合計
17,876,951 17,812,288
固定資産合計
32,262,209 32,836,070
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,786,970 4,308,639
買掛金
1,397,835 1,335,482
短期借入金
478,780 461,880
１年内返済予定の長期借入金
488,414 402,514
未払法人税等
138,631 442,506
賞与引当金
64,700 9,624
役員賞与引当金
1,301,303 1,231,587
その他
7,656,635 8,192,234
流動負債合計
固定負債
1,534,320 1,418,850
長期借入金
382,129 361,937
長期未払金
965,712 979,435
退職給付に係る負債
8,547 8,561
その他
2,890,709 2,768,785
固定負債合計
10,547,344 10,961,020
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,254,266 2,254,266
資本剰余金
15,773,510 16,155,959
利益剰余金
△ 26,081 △ 26,106
自己株式
20,444,145 20,826,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,110 508,718
その他有価証券評価差額金
117,795 110,306
為替換算調整勘定
7,466 452
退職給付に係る調整累計額
739,373 619,476
その他の包括利益累計額合計
531,345 429,003
非支配株主持分
21,714,864 21,875,050
純資産合計
32,262,209 32,836,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,659,850 6,553,133
売上高
5,427,440 5,177,635
売上原価
1,232,410 1,375,498
売上総利益
527,042 535,545
販売費及び一般管理費
705,368 839,953
営業利益
営業外収益
975 1,107
受取利息
225 225
受取配当金
1,831 1,927
受取賃貸料
2,919 1,820
スクラップ売却益
32,368 193,103
為替差益
6,332 16,048
その他
44,651 214,231
営業外収益合計
営業外費用
7,745 7,919
支払利息
1,300
－
その他
9,045 7,919
営業外費用合計
740,974 1,046,265
経常利益
特別利益
3,875 591
固定資産売却益
3,875 591
特別利益合計
特別損失
203
固定資産売却損 －
315 62
固定資産除却損
315 265
特別損失合計
744,534 1,046,591
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 315,781 381,071
△ 73,068 △ 85,933
法人税等調整額
242,712 295,138
法人税等合計
501,822 751,452
四半期純利益
78,249 81,567
非支配株主に帰属する四半期純利益
423,572 669,885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
501,822 751,452
四半期純利益
その他の包括利益
58,859
その他有価証券評価差額金 △ 105,392
為替換算調整勘定 △ 6,396 △ 11,543
593
△ 7,530
退職給付に係る調整額
53,056
その他の包括利益合計 △ 124,466
554,878 626,986
四半期包括利益
（内訳）
476,450 549,988
親会社株主に係る四半期包括利益
78,428 76,997
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第１四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる
標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加
工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含め
て表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ661,176千
円増加しており、損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 2,813 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 520,571千円 452,549千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月24日
普通株式 287,996 20 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 287,436 20 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
金型 部品 機械器具 賃貸 計
売上高(注)３
日本 282,635 2,880,072 1,576,430 2,992 4,742,130 － 4,742,130
中国 － 658,704 267 － 658,971 － 658,971
タイ － 1,095,541 － － 1,095,541 － 1,095,541
その他 21,829 140,649 727 － 163,206 － 163,206
顧客との契約から生じ
304,464 4,774,968 1,577,425 2,992 6,659,850 － 6,659,850
る収益
その他の収益 － － － － － － －
304,464 4,774,968 1,577,425 2,992 6,659,850 6,659,850
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
205,490 51,155 59,100 147,671
△ 168,075 △ 147,671 －
上高又は振替高
509,955 4,606,892 1,628,581 62,092 6,807,521 6,659,850
計 △ 147,671
36,044 756,384 163,763 16,919 973,112 705,368
セグメント利益 △ 267,744
（注）１．セグメント利益の調整額△267,744千円には、セグメント間取引消去△13,173千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△281,085千円、棚卸資産の調整額15,556千円及びその他の影響額10,958
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
金型 部品 機械器具 賃貸 計
売上高(注)３
日本 307,150 3,114,295 1,374,907 1,994 4,798,347 － 4,798,347
中国 － 702,173 527 － 702,700 － 702,700
タイ － 788,243 － － 788,243 － 788,243
その他 41,472 219,023 3,346 － 263,842 － 263,842
顧客との契約から生じ
348,622 4,823,735 1,378,781 1,994 6,553,133 － 6,553,133
る収益
その他の収益 － － － － － － －
348,622 4,823,735 1,378,781 1,994 6,553,133 6,553,133
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
122,869 9,717 59,100 118,660
△ 73,026 △ 118,660 －
上高又は振替高
471,492 4,750,708 1,388,499 61,094 6,671,794 6,553,133
計 △ 118,660
35,719 935,260 124,960 14,852 1,110,792 839,953
セグメント利益 △ 270,839
（注）１．セグメント利益の調整額△270,839千円には、セグメント間取引消去6,473千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△284,531千円、棚卸資産の調整額5,692千円及びその他の影響額1,527千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（２）報告セグメントの変更等に関する事項
「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間において、「売上原
価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の
高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結
財務諸表に表示するため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更してお
ります。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更に
より、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ661,176千円増加し
ており、損益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円46銭 46円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
423,572 669,885
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
423,572 669,885
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,379,134 14,371,819
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鈴木の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（ 注）1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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