株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,446,256 2,872,997 5,640,337
経常利益 (千円) 95,784 290,510 408,678
親会社株主に帰属する
(千円) 19,109 204,684 165,297
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 97,208 674,183 419,925
純資産額 (千円) 2,914,481 3,888,591 3,237,707
総資産額 (千円) 5,742,409 8,842,273 6,889,184
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.64 38.80 31.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.58 38.52 30.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 44.0 47.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 287,556 32,626 140,450
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,305 △ 647,595 △ 484,700
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 70,595 1,174,216 504,066
現金及び現金同等物の
(千円) 1,037,855 2,116,241 1,467,441
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.42 17.69
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セ
グメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的
な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大の影響を受け
ながらも、ようやく経済活動正常化の動きが出てきており、雇用環境の回復や個人消費活動の持ち直しなどが進み
ました。一方、国際社会の混乱や円安の進行により原材料やエネルギー価格の上昇が続いており、依然として先行
きが不透明な状況です。
このような状況の中、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯については、中国のロックダウンや半導体
不足による減産の影響も受けましたが、円安の進行のほか、ベトナム工場において安定的な稼働を維持できたこと
から、売上高は回復基調となってきました。
そのほか、メディカルヘルスケア事業のリハビリロボット関連では７月にＥＧＺＯＴｅｃｈ社のＥＭＧ（表面筋
電図）を利用した脳梗塞リハビリ用ロボットの製造および販売に係る認証を取得しました。８月には民間のリハビ
リセンターでモニター使用を開始しており、今後販売にむけた本格的事業展開を進めてまいります。
セイフティシステム事業における 縫製自動機については、インド向けに大型レーザー裁断機やエアバッグ関連
メーカー向けへの自動機の納入が増えたことから売上高は堅調に推移しました。 エアバッグについては、当社グ
ループの主要生産拠点であるベトナムにおいて、新規得意先に対する生産が開始されたことから、売上高は堅調に
推移しました。また、カーシートについては、一部自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響を受けたものの、
その影響は徐々に解消に向かってきております。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 2,872,997千円 （前年同期比 17.4％増 ）、営業利益
202,351千円 （前年同期比 127.1％増 ）となりました。また、営業外収益では 為替差益 を 100,539千円 計上したことに
より、経常利益 290,510千円 （前年同期比 203.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 204,684千円 （前年同
期比 971.1％増 ）となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当
第２四半期 連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（メディカルヘルスケア事業）
メディカルヘルスケア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンや半導体
不足の影響を受けたものの、 円安の進行もあり、売上高は回復に向かいました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は 2,029,170千円 （前年同期比 7.6％増 ）、セグメント利
益は 412,782千円 （前年同期比 7.0％増 ）となりました。
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（セイフティシステム事業）
セイフティシステム事業につきましては、インド向けに大型レーザー裁断機やエアバッグ関連メーカー向けの自
動機を納入しました。エアバッグは、新規得意先向けの生産が増加しました。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部 売上高は 835,834千円 （前年同期比 52.8％増 ）、セグメント損失
は 82,345千円 （前年同期はセグメント損失 163,523千円 ）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は 7,992千円 （前年同期比 42.3％減 ）セグ
メント損失は 3,290千円 （前年同期はセグメント利益 1,239千円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第２四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,230,398千円増加 し、 6,770,916
千円 となりました。これは主として、その他流動資産が 35,472千円 減少したことに対して、 現金及び預金 が 648,800
千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 87,320千円 、 商品及び製品 が 368,485千円 、 原材料及び貯蔵品 が 152,978千
円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 722,691千円増加 し、 2,071,356千円 となりました。これは主として 建設
仮勘定 が 718,857千円 増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第２四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,953,089千円増加 し、
8,842,273千円 となりました。
（負債）
当 第２四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,316,367千円増加 し、 4,505,304
千円 となりました。これは主として 支払手形及び買掛金 が 87,496千円 減少したことなどに対して、 短期借入金 が
1,270,000千円 、 未払金 が 111,210千円 、 賞与引当金 が 23,236千円 それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 14,162千円減少 し、 448,377千円 となりました。これは主として 長期借入
金 が 11,892千円 減少したことなどによるものであります。
この結果、当 第２四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,302,205千円増加 し、
4,953,682千円 となりました。
（純資産）
当 第２四半期 連結会計期間末における純資産は 3,888,591千円 と、前連結会計年度末に比べて 650,884千円増加 と
なりました。これは主に利益剰余金の配当により26,376千円減少したものの、 譲渡制限付株式報酬による新株発行
及び 新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,538千円増加、為替換算調整勘定が 469,499千円 増
加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を 204,684千円 計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.0％ から 44.0％ となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 2,116,241千円 と、前連結会
計年度末に比べ 648,800千円増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 32,626千円 （前年同四半期は 287,556千円 の使用）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加が 293,902千円 、仕入債務の減少が 206,531千円 、法人税等の支払額が 71,144千
円 、為替差益が 59,380千円 あったことに対して、 税金等調整前四半期純利益 が 290,510千円 、 減価償却費 が 128,730
千円 、売上債権の減少が 86,235千円 、未払金の増加が 124,556千円 、未収消費税等の減少が 37,702千円 あったことな
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 647,595千円 （前年同四半期は 44,305千円 の使用）となりました。
これは主として、 有形固定資産の取得による支出 が 640,765千円 あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 1,174,216千円 （前年同四半期は 70,595千円 の獲得）となりました。
これは主として、配当金の支払いが 26,320千円 、 リース債務の返済による支出 が 72,711千円 あったことに対し
て、短期借入金の増加が 1,270,000千円 あったことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は、22,931千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,278,000 5,278,000 単元株式数 100株
グロース市場
計 5,278,000 5,278,000 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち2,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計2,906千円を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月16日 (注) 2,400 5,278,000 1,453 307,157 1,453 207,157
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 １株につき1,211円
資本組入額 １株につき605.5円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
割当先 当社取締役３名（社外取締役１名含む）、当社執行役員３名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
後藤 倫啓 大阪府大阪市天王寺区 900,000 17.05
後藤 匡啓 東京都文京区 900,000 17.05
オムロンヘルスケア株式会社 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 627,100 11.88
ゴトウホールディング株式会社 福井県大野市元町３番19号 500,000 9.47
後藤 秀隆 福井県福井市 470,000 8.91
前田工繊株式会社 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地 200,000 3.79
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 123,500 2.34
口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 115,400 2.19
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL 1 CHURCHILL PLACE LONDON NORTH OF THE
SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会 THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千 111,500 2.11
社三菱ＵＦＪ銀行) 代田区丸の内２丁目７－１）
栗本 英有 愛知県一宮市 100,000 1.89
計 － 4,047,500 76.69
(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 5,275,600
完全議決権株式(その他) 52,756
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,278,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,756 ―
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 福井県大野市鍬掛
100 － 100 0.00
株式会社松屋アールアンドディ 20号１番地２
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,481 2,141,282
受取手形、売掛金及び契約資産 1,367,979 1,455,299
商品及び製品 760,416 1,128,901
仕掛品 616,249 624,535
原材料及び貯蔵品 1,167,433 1,320,411
135,957 100,485
その他
流動資産合計 5,540,518 6,770,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 190,137 192,494
機械装置及び運搬具（純額） 65,331 68,476
土地 115,622 123,004
使用権資産（純額） 293,255 256,429
建設仮勘定 404,627 1,123,485
117,087 136,697
その他（純額）
有形固定資産合計 1,186,062 1,900,589
無形固定資産 4,840 4,537
投資その他の資産
繰延税金資産 57,814 47,224
99,948 119,005
その他
投資その他の資産合計 157,763 166,230
固定資産合計 1,348,665 2,071,356
資産合計 6,889,184 8,842,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 663,266 575,770
短期借入金 1,300,000 2,570,000
1年内返済予定の長期借入金 37,032 30,408
未払金 784,310 895,521
未払法人税等 58,020 68,958
賞与引当金 32,817 56,054
受注損失引当金 11,530 896
301,958 307,695
その他
流動負債合計 3,188,936 4,505,304
固定負債
長期借入金 48,572 36,680
退職給付に係る負債 108,228 111,386
繰延税金負債 44,719 41,850
261,019 258,460
その他
固定負債合計 462,539 448,377
負債合計 3,651,476 4,953,682
純資産の部
株主資本
資本金 305,619 307,157
資本剰余金 197,971 199,509
利益剰余金 2,668,845 2,847,153
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 3,171,957 3,353,341
その他の包括利益累計額
65,750 535,250
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 65,750 535,250
純資産合計 3,237,707 3,888,591
負債純資産合計 6,889,184 8,842,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,446,256 2,872,997
1,922,299 2,259,078
売上原価
売上総利益 523,957 613,918
※ 434,843 ※ 411,567
販売費及び一般管理費
営業利益 89,114 202,351
営業外収益
受取利息 286 1,337
受取配当金 0 0
為替差益 20,184 100,539
7,730 8,944
その他
営業外収益合計 28,202 110,822
営業外費用
支払利息 21,150 22,431
381 231
その他
営業外費用合計 21,532 22,663
経常利益
95,784 290,510
特別損失
74,028 －
新型コロナウイルス感染症対応による損失
特別損失合計 74,028 －
税金等調整前四半期純利益 21,755 290,510
法人税、住民税及び事業税
30,399 75,017
△ 27,753 10,808
法人税等調整額
法人税等合計 2,646 85,826
四半期純利益 19,109 204,684
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,109 204,684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 19,109 204,684
その他の包括利益
為替換算調整勘定 78,099 469,499
78,099 469,499
その他の包括利益合計
四半期包括利益 97,208 674,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,208 674,183
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,755 290,510
減価償却費 111,462 128,730
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,211 19,595
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 198 △ 10,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 191 2,665
受取利息及び受取配当金 △ 286 △ 1,338
支払利息 21,150 22,431
為替差損益（△は益） 3,543 △ 59,380
売上債権の増減額（△は増加） 1,088,453 86,235
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 768,517 △ 293,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 609,062 △ 206,531
未払金の増減額（△は減少） 94,275 124,556
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 19,904 37,702
22,325 △ 15,583
その他
小計 △ 10,598 125,057
利息及び配当金の受取額
277 1,338
利息の支払額 △ 21,219 △ 22,625
△ 256,016 △ 71,144
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 287,556 32,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,528 △ 20,528
定期預金の払戻による収入 13,926 13,928
有形固定資産の取得による支出 △ 36,133 △ 640,765
無形固定資産の取得による支出 △ 2,521 △ 198
950 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,305 △ 647,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 1,270,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,692 △ 18,516
配当金の支払額 △ 51,897 △ 26,320
セール・アンド・リースバックによる収入 63,988 21,594
リース債務の返済による支出 △ 73,233 △ 72,711
64,430 170
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,595 1,174,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,364 89,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,902 648,800
現金及び現金同等物の期首残高 1,296,757 1,467,441
※ 1,037,855 ※ 2,116,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６
月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 90,486 千円 101,049 千円
賞与引当金繰入額 9,487 千円 9,944 千円
退職給付費用 2,571 千円 3,167 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,062,896千円 2,141,282千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,040千円 △25,040千円
現金及び現金同等物 1,037,855千円 2,116,241千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っております。「１
株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 26,376 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
メディカル セイフティ
(注)２
その他 計
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 1,885,562 546,851 13,843 2,446,256 － 2,446,256
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,885,562 546,851 13,843 2,446,256 － 2,446,256
セグメント利益又は損失
385,674 △ 163,523 1,239 223,390 △ 134,276 89,114
(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △134,276千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
メディカル セイフティ
(注)２
その他 計
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 2,029,170 835,834 7,992 2,872,997 － 2,872,997
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,029,170 835,834 7,992 2,872,997 － 2,872,997
セグメント利益又は損失
412,782 △ 82,345 △ 3,290 327,146 △ 124,795 202,351
(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △124,795千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「縫製自動機事業」「縫製品事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、「メディカルヘルスケア」「セイフティシステム」並びに「その他」の３区分に報告セ
グメントを変更することとしました。
これは当社グループでは、「Safety & Healthcare を通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」を企業理
念としていることから、企業理念に即した経営管理を行うことを目的として変更したものであります。
「メディカルヘルスケア」では主に血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向けの裁断機及び縫製自動機の開
発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシート・エアバッグなどの自動車用部品の製造・販売や
自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（食品、家具など）
業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 13,538 124,350 12,668 150,557
血圧計腕帯 1,853,410 － － 1,853,410
カーシート － 342,421 － 342,421
エアバッグ － 59,764 － 59,764
その他 18,612 20,315 1,174 40,102
外部顧客への売上高 1,885,562 546,851 13,843 2,446,256
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 1,875,830 427,671 9,081 2,312,583
一定期間にわたり移転される財 9,731 119,180 4,761 133,673
外部顧客への売上高 1,885,562 546,851 13,843 2,446,256
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当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 2,104 244,220 5,742 252,067
血圧計腕帯 1,998,180 － － 1,998,180
カーシート － 387,209 － 387,209
エアバッグ － 188,618 － 188,618
その他 28,885 15,786 2,249 46,921
外部顧客への売上高 2,029,170 835,834 7,992 2,872,997
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 2,029,170 605,715 4,553 2,639,439
一定期間にわたり移転される財 － 230,119 3,438 233,558
外部顧客への売上高 2,029,170 835,834 7,992 2,872,997
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 ３円64銭 38円80銭
（ 算定上の基礎 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
19,109 204,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,109 204,684
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,247,243 5,275,976
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円58銭 38円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 94,413 37,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を
算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松
屋アールアンドディの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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