ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
6,330 6,033 12,570
売上高 （百万円）
449 719 1,128
経常利益 （百万円）
336 522 757
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
1,789 1,789 1,789
資本金 （百万円）
10,839,663 10,839,663 10,839,663
発行済株式総数 （株）
19,087 19,817 19,341
純資産額 （百万円）
24,964 24,485 24,981
総資産額 （百万円）
32.78 50.83 73.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.00 6.00 12.00
１株当たり配当額 （円）
76.46 80.94 77.42
自己資本比率 （％）
1,627 2,375
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 698
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 585 △ 12 △ 959
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 688 △ 684 △ 1,375
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,060 2,934 3,966
（百万円）
末）残高
第64期 第65期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
16.95 17.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた活動が
徐々に正常化に向かいつつあり、景気が持ち直す兆しがみられました。しかしながら、依然として続く部材・半
導体不足に加え、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより総じて厳しい状況で推移いたしました。
また、世界経済におきましても、同様に経済活動が再開され回復の兆しがみられましたが、部材不足や原材料価
格の高騰に加え、ウクライナ情勢など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、全体的には持ち直し
がみられたものの、原材料価格の高騰、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値
製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいり
ました。また、原材料の高騰が続くなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,033百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益230
百万円（同37.8％減）、為替差益により経常利益719百万円（同60.0％増）、四半期純利益522百万円（同55.1％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車部品用途及び工業テープ用途のテルペンフェノール樹脂、工業テープ用途
及び包装事務テープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、木工
用途のワックスが好調に推移した一方、電子材料分野及び香料分野に加え塗料用途の化学品が低調に推移したこと
により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は、4,379百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益
543百万円（同16.2％減）となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、工業用途のマスターバッチ及び生活用品用途の粘接着剤が低調に推移した一
方、食品用途の押出グレード及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移したことにより増収となりまし
た。この結果、当事業全体の売上高は1,419百万円（同11.6％増）、石油化学関連の原材料価格高騰により営業利
益84百万円（同22.9％減）となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、
当事業全体の売上高は234百万円（同12.6％減）、製品編成により営業利益19百万円（同53.0％増）となりまし
た。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ496百万円減少し24,485百万円となりまし
た。これは主に、製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加した一方、現金及び預金、売掛金の減少によるものであ
ります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ972百万円減少し4,667百万円となりました。これは主に、長期借入
金、短期借入金、及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ476百万円増加し19,817百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は2,934百万円となり、換算差額363百
万円を加算しても前事業年度末に比べ1,031百万円の減少となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、698百万円（前年同四半期は1,627百万円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益の計上、減価償却費の計上に加え売上債権が減少した一方、棚卸資産の増加、為替差益の調整
及び法人税等の支払による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12百万円（前年同四半期は585百万円の使用）となりました。これは主に、定
期預金が減少した一方、有形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、684百万円（前年同四半期は688百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による資金の使用によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、165百万円です。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に
確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金の合計残高は2,219百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
スタンダード市場 100株
10,839,663 10,839,663
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
残高（千株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 10,839 － 1,789 － 1,728
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
広島県府中市高木町424－５ 1,237 12.04
ワイエス興産有限会社
1,186 11.55
安原 禎二 広島県福山市
広島県府中市高木町1080 959 9.34
ヤスハラケミカル取引先持株会
694 6.76
敷田 憲治 東京都千代田区
521 5.08
沖津 妙子 広島県福山市
岡山市北区丸の内１丁目15－20 511 4.98
株式会社中国銀行
広島県府中市目崎町70－１ 403 3.93
有限会社マキ
広島県府中市府川町260－９ 373 3.64
有限会社宗江
300 2.92
槇本 キヨコ 広島県府中市
245 2.39
後藤 一紀 広島県福山市
6,434 62.63
計 －
（注）上記のほか、自己株式が565千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,266,200 102,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,163
単元未満株式 普通株式 － －
10,839,663
発行済株式総数 － －
102,662
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1080
565,300 565,300 5.22
－
株式会社 番地
565,300 565,300 5.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第２四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,473 2,984
現金及び預金
2,222 1,979
売掛金
2,297 2,714
製品
1,169 1,278
仕掛品
7,064 7,299
原材料及び貯蔵品
272 544
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
17,498 16,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
847 849
建物（純額）
676 982
機械及び装置（純額）
2,779 2,779
土地
638 478
その他（純額）
4,943 5,089
有形固定資産合計
65 60
無形固定資産
投資その他の資産
1,506 1,527
投資有価証券
195 200
繰延税金資産
782 817
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
2,475 2,535
投資その他の資産合計
7,483 7,685
固定資産合計
24,981 24,485
資産合計
負債の部
流動負債
574 548
買掛金
1,840 1,620
短期借入金
330 231
未払法人税等
1 2
前受金
161 177
賞与引当金
699 429
その他
3,606 3,010
流動負債合計
固定負債
999 599
長期借入金
421 433
退職給付引当金
604 616
役員退職慰労引当金
7 6
その他
2,033 1,657
固定負債合計
5,639 4,667
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,789 1,789
資本金
1,729 1,729
資本剰余金
16,086 16,546
利益剰余金
△ 392 △ 392
自己株式
19,212 19,673
株主資本合計
評価・換算差額等
129 144
その他有価証券評価差額金
129 144
評価・換算差額等合計
19,341 19,817
純資産合計
24,981 24,485
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,330 6,033
売上高
5,000 4,826
売上原価
1,330 1,207
売上総利益
※ 959 ※ 976
販売費及び一般管理費
371 230
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
9 8
受取配当金
37 442
為替差益
33 31
その他
84 493
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
1 2
手形売却損
0 0
その他
6 5
営業外費用合計
449 719
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
449 720
税引前四半期純利益
122 209
法人税、住民税及び事業税
△ 10 △ 10
法人税等調整額
112 198
法人税等合計
336 522
四半期純利益
10/20
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
449 720
税引前四半期純利益
224 205
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 20
3 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 31 △ 363
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
126 242
売上債権の増減額（△は増加）
865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 760
前渡金の増減額（△は増加） △ 10 △ 85
51
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25
14
未払又は未収消費税等の増減額 △ 261
64
△ 58
その他
1,742
小計 △ 404
利息及び配当金の受取額 15 15
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 126 △ 306
法人税等の支払額
1,627
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 698
投資活動によるキャッシュ・フロー
457
定期預金の増減額（△は増加） △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 426
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 375 △ 1
4
投資有価証券の売却による収入 －
△ 35 △ 36
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 585 △ 12
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 620 △ 620
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 2
配当金の支払額 △ 62 △ 61
△ 0 －
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 688 △ 684
31 363
現金及び現金同等物に係る換算差額
385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,031
3,675 3,966
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,060 ※ 2,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運賃 192 百万円 215 百万円
賞与引当金繰入額 36 百万円 45 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 12 百万円
退職給付費用 9 百万円 10 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,567百万円 2,984百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △507百万円 △50百万円
現金及び現金同等物 4,060百万円 2,934百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 61 6.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 61 6.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 61 6.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月28日
普通株式 61 6.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
金融商品で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められる
ものはありません。
（有価証券関係）
市場価格のあるその他有価証券で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著
しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
4,789 1,272 268 6,330 6,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
42 40 83 83
－
又は振替高
4,832 1,312 268 6,413 6,413
計
648 109 12 770 770
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 770
全社費用（注） △399
四半期損益計算書の営業利益 371
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
4,379 1,419 234 6,033 6,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
35 54 89 89
－
又は振替高
4,414 1,473 234 6,123 6,123
計
543 84 19 647 647
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 647
全社費用（注） △416
四半期損益計算書の営業利益 230
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 3,222 779 268 4,270 4,270
アジア 1,138 492 － 1,631 1,631
北米 337 － － 337 337
欧州 91 － － 91 91
顧客との契約か
4,789 1,272 268 6,330 6,330
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
4,789 1,272 268 6,330 6,330
上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 3,033 785 234 4,054 4,054
アジア 847 633 － 1,481 1,481
北米 389 － － 389 389
欧州 108 － － 108 108
顧客との契約か
4,379 1,419 234 6,033 6,033
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
4,379 1,419 234 6,033 6,033
上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32円78銭 50円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 336 522
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 336 522
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,274 10,274
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 61百万円
(ロ) １株当たりの金額 ６円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ヤスハラケミカル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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