株式会社アマダ 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アマダ(E01486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アマダ
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第84期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 141,895 169,403
(百万円) 312,658
（第２四半期連結会計期間） ( 79,716 ) ( 95,372 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 18,733 24,326 40,496
親会社の所有者に帰属する四半期
13,166 17,001
（当期）利益
(百万円) 27,769
（第２四半期連結会計期間） ( 8,987 ) ( 11,157 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 13,293 31,515 43,839
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 455,154 504,001 479,788
総資産額 (百万円) 571,029 642,778 614,439
基本的１株当たり四半期（当期）
37.87 48.90
利益
(円) 79.88
（第２四半期連結会計期間） ( 25.85 ) ( 32.09 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) － － －
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 79.7 78.4 78.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 29,100 6,658 56,865
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,418 △ 12,309 △ 7,921
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,440 △ 10,630 △ 22,308
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 99,245 90,767 106,791
（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断し
たものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、各国において経済活動の正常化に伴い設備
投資は幅広い産業分野で底堅い動きを見せましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格の高
騰、更にはインフレや利上げの継続など、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社グルー
プの業績は、長引く供給制約による部材不足から生産面への影響を受けましたが、グローバルでの横断的な調達活
動や設計変更、代替部品による対策の実施等により売上、利益ともに拡大しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
親会社の所有
売上収益
営業利益 者に帰属する
国内 海外 合計 四半期利益
当第２四半期連結累計期間
65,927 103,476 169,403 23,812 17,001
（百万円）
前第２四半期連結累計期間
54,359 87,536 141,895 17,566 13,166
（百万円）
増減率 21.3％ 18.2％ 19.4％ 35.6％ 29.1％
（売上収益）
当第２四半期連結累計期間の 売上収益は169,403百万円 （前年同期比 19.4％増 ）となりました。売上収益の内訳
は、国内 65,927百万円 （前年同期比 21.3％増 ）、海外 103,476百万円 （前年同期比 18.2％増 ）となりました。詳細
については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、 増収及び操業度向上に伴う売上総利益増加に加え、為替の円安推移により、 23,812百万円 （前年
同期比 35.6％増 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、 17,001百万円 （前年同期比 29.1％増 ）となりました。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
事 業 別
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 116,211 81.9 138,857 82.0 19.5
(板金部門) ( 104,257 ) ( 73.5 ) ( 124,210 ) ( 73.3 ) ( 19.1 )
(微細溶接部門） ( 11,954 ) ( 8.4 ) ( 14,647 ) ( 8.7 ) ( 22.5 )
(調整額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
営業利益 14,374 － 19,616 － 36.5
金属工作機械事業
売上収益 25,072 17.7 29,905 17.6 19.3
(切削・研削盤部門) ( 17,645 ) ( 12.5 ) ( 20,034 ) ( 11.8 ) ( 13.5 )
(プレス部門) ( 7,426 ) ( 5.2 ) ( 9,871 ) ( 5.8 ) ( 32.9 )
(調整額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
営業利益 2,760 － 3,711 － 34.4
その他（注）
売上収益 611 0.4 640 0.4 4.8
営業利益 430 － 485 － 12.7
調整額
売上収益 － － － － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 141,895 100.0 169,403 100.0 19.4
営業利益 17,566 － 23,812 － 35.6
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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（金属加工機械事業）
売上収益は 138,857百万円 （ 前年同期比19.5％増 ）、営業利益は 19,616百万円 （ 前年同期比36.5％増 ）となりま
した。
＜板金部門＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 37,229 35.7 46,035 37.1 23.7
海 外 67,027 64.3 78,174 62.9 16.6
（北米） ( 28,868 ) ( 27.7 ) ( 35,785 ) ( 28.8 ) ( 24.0 )
（欧州） ( 23,784 ) ( 22.8 ) ( 25,069 ) ( 20.2 ) ( 5.4 )
（アジア他） ( 14,374 ) ( 13.8 ) ( 17,319 ) ( 13.9 ) ( 20.5 )
合 計 104,257 100.0 124,210 100.0 19.1
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第７波や世界景気の悪化などにより停滞感があったものの、
財政政策による後押しもあり設備投資が牽引したことで経済が拡大しました。当社においても政府補助
金の後押しを受け、ＯＡ・コンピュータや通信機器等の精密機器向けや配電盤・制御盤、産業機械等の
一般機械向けの需要も増加しました。また商品別では、脱炭素化や人手不足を背景にファイバーレーザ
マシンやベンディング自動化マシン等の高付加価値商品の販売が増加し、売上収益は 46,035百万円 （前
年同期比 23.7％増 ）となりました。
北米：米国経済は、インフレや利上げの継続等により景気の減速感が高まり、足元では製造業を中心に設備投
資マインドは悪化傾向にあるものの、米国及び周辺国への製造、サプライチェーンの回帰等による堅調
な設備投資需要が下支えする中、人手不足を起因とした自動化商品需要などが拡大し、売上収益は
35,785百万円 （前年同期比 24.0％増 ）となりました。
欧州：欧州経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による 景気減速感の影響から、他の地域と比べ売上の伸
び率が鈍化しました。しかしながら、エネルギー価格の 高騰から省エネ商品であるファイバーレーザマ
シンの需要の拡大やロシア近隣諸国への工場移転などを背景とした設備投資需要から東欧などで 販売が
増加し、売上収益は 25,069百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。
アジア他：中国では、局地的ロックダウンからの回復が見られましたが、スピード感は緩やかで党大会前の投資の
様子見も見られ、減収となりました。一方で、中国における製造業を中心とした外資系企業が生産拠点
を移行する例も見られるなど、ＡＳＥＡＮにおいて販売が大幅に拡大しました。また脱炭素化投資に注
力を始めているインドにおいてもファイバーレーザマシンなどの販売が増加したことで、売上収益は
17,319百万円 （前年同期比 20.5％増 ）となりました。
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＜微細溶接部門＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 2,347 19.6 2,557 17.5 8.9
海 外 9,607 80.4 12,089 82.5 25.8
（北米） ( 1,895 ) ( 15.9 ) ( 3,543 ) ( 24.2 ) ( 87.0 )
（欧州） ( 2,270 ) ( 19.0 ) ( 2,754 ) ( 18.8 ) ( 21.3 )
（アジア他） ( 5,441 ) ( 45.5 ) ( 5,791 ) ( 39.5 ) ( 6.4 )
合 計 11,954 100.0 14,647 100.0 22.5
海外を中心に売上が拡大し、欧州ではＥＶ関連も含めた自動車電装品向けの販売が拡大し、インドでは特にバ
イク向けのＥＶ関連需要が好調に推移しました。加えて北米では医療機器関連の需要も大幅に増加し、販売が伸
長しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は29,905百万円 （ 前年同期比19.3％増 ）、営業利益は 3,711百万円 （ 前年同期比34.4％増 ）となりまし
た。
＜切削・研削盤部門＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 8,424 47.7 8,673 43.3 3.0
海 外 9,220 52.3 11,360 56.7 23.2
合 計 17,645 100.0 20,034 100.0 13.5
国内では、供給制約による長納期化等により低調に推移しましたが、海外においては切削では欧米における切
削マシンの販売が拡大し、研削盤においても欧州や韓国などで半導体やＥＶバッテリー関連の需要も後押しした
ことで販売が好調に推移しました。
＜プレス部門＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 5,749 77.4 8,027 81.3 39.6
海 外 1,677 22.6 1,844 18.7 9.9
合 計 7,426 100.0 9,871 100.0 32.9
主要顧客である自動車業界では減産の動きも 見 られるなど、販売への影響が懸念されましたが、国内では生産
性の向上を目的とした単体マシンと周辺装置を組み合わせた自動化商品が売上に寄与し、販売が大幅に増加しま
した。
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なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 54,359 38.3 65,927 38.9 21.3
海 外 87,536 61.7 103,476 61.1 18.2
（北米） ( 34,776 ) ( 24.5 ) ( 44,776 ) ( 26.4 ) ( 28.8 )
（欧州） ( 29,035 ) ( 20.5 ) ( 31,299 ) ( 18.5 ) ( 7.8 )
（アジア他） (23,724) (16.7) (27,400) (16.2) (15.5)
合 計 141,895 100.0 169,403 100.0 19.4
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(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
増減
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
流動資産（百万円） 364,132 388,008 23,875
非流動資産（百万円） 250,307 254,770 4,462
総資産（百万円） 614,439 642,778 28,338
負債（百万円） 130,405 134,350 3,945
資本（百万円） 484,034 508,428 24,393
親会社所有者帰属持分比率 78.1％ 78.4％ 0.3％pt
（総資産）
流動資産については、部材不足による仕掛品の増加に伴う棚卸資産の積み増し等により前連結会計年度末比
23,875百万円増加 の 388,008百万円 となりました。非流動資産は設備投資による有形固定資産の増加等により、前
連結会計年度末比 4,462百万円増加 の 254,770百万円 となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較
して、 28,338百万円増加 し、 642,778百万円 となりました。
（負債及び資本）
負債は設備投資による未払金の増加等により前連結会計年度末と比較して 3,945百万円増加 し、 134,350百万円
となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加で前連結会計年度
末比 24,393百万円増加 の 508,428百万円 となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 78.1％ から
78.4％ へ増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 6,658百万円 であり、前年同期と比較し
22,442百万円減少 しました。その主な要因は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は 12,309百万円 であり、前年同期と比較し
17,728百万円 支出額が増加しました。その主な要因は、設備投資で有形固定資産が増加したことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は 10,630百万円 であり、前年同期と比較し
809百万円 支出額が減少しました。その主な要因は短期借入金の返済額の減少によるものです。
以上の結果、連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、
前連結会計年度末に比べ 16,023百万円減 の 90,767百万円 となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,968百万円 です。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 359,115,217 359,115,217
プライム市場
計 359,115,217 359,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 359,115 － 54,768 － 163,199
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 68,574 19.72
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 41,315 11.88
（信託口）
公益財団法人天田財団 神奈川県伊勢原市石田350 9,936 2.86
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 7,783 2.24
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A
7,604 2.19
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手
株式会社かんぽ生命保険
7,544 2.17
町プレイス ウエストタワー
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 6,748 1.94
ルディング
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,894 1.70
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A
COMPANY 505001
5,786 1.66
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
5,348 1.54
計 － 166,537 47.90
(注) (イ) 当社は、自己株式を11 , 456千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(ロ) 当第２四半期累計期間中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）に
より、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
発生日 （千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社ほか１ 東京都千代田区丸の内一丁目４ 2022年
29,259 8.15
名 番１号 ４月15日
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８ 2022年
22,116 6.16
社ほか 10 名 番３号 ８月31日
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,456,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,470,613 ―
347,061,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
597,017
発行済株式総数 359,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,470,613 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県伊勢原市石田200
11,456,900 ― 11,456,900 3.19
株式会社アマダ 番地
計 ― 11,456,900 ― 11,456,900 3.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 106,791 90,767
営業債権及びその他の債権 11 123,468 128,832
棚卸資産 101,885 125,822
その他の金融資産 11 23,388 34,267
8,598 8,318
その他の流動資産
流動資産合計 364,132 388,008
非流動資産
有形固定資産 164,429 178,273
のれん 6,251 6,508
無形資産 11,900 11,729
持分法で会計処理されている
487 611
投資
その他の金融資産 11 52,834 40,365
繰延税金資産 5,343 8,118
9,059 9,162
その他の非流動資産
非流動資産合計 250,307 254,770
資産合計 614,439 642,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 58,828 61,454
借入金 4,822 5,102
未払法人所得税 9,120 7,930
その他の金融負債 11 4,172 4,122
引当金 2,076 2,262
32,635 34,531
その他の流動負債
流動負債合計 111,655 115,403
非流動負債
借入金 11 2,244 1,206
その他の金融負債 11 9,712 10,448
退職給付に係る負債 3,025 3,260
引当金 7 7
繰延税金負債 503 997
3,255 3,025
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,749 18,946
負債合計 130,405 134,350
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 143,883 143,883
利益剰余金 269,067 278,768
自己株式 △ 12,095 △ 12,097
24,164 38,677
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
479,788 504,001
持分合計
4,246 4,426
非支配持分
資本合計 484,034 508,428
負債及び資本合計 614,439 642,778
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 6,7 141,895 169,403
△ 81,570 △ 95,323
売上原価
売上総利益
60,324 74,080
販売費及び一般管理費 △ 43,316 △ 50,944
その他の収益 767 866
△ 208 △ 189
その他の費用
営業利益 6
17,566 23,812
金融収益 11 1,114 4,349
金融費用 11 △ 51 △ 3,975
103 139
持分法による投資利益
税引前四半期利益
18,733 24,326
△ 5,450 △ 7,223
法人所得税費用
四半期利益
13,282 17,103
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,166 17,001
115 101
非支配持分
四半期利益 13,282 17,103
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 37.87 48.90
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 6 79,716 95,372
△ 45,518 △ 53,530
売上原価
売上総利益
34,198 41,841
販売費及び一般管理費 △ 22,341 △ 25,992
その他の収益 433 277
△ 30 △ 98
その他の費用
営業利益 6
12,259 16,028
金融収益 11 637 1,397
金融費用 11 △ 171 △ 1,200
58 106
持分法による投資利益
税引前四半期利益
12,785 16,331
△ 3,729 △ 5,092
法人所得税費用
四半期利益
9,055 11,239
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,987 11,157
67 81
非支配持分
四半期利益 9,055 11,239
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 25.85 32.09
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 13,282 17,103
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 746 △ 2,009
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 746 △ 2,009
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 981 16,798
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 0 △ 6
測定する負債性金融資産
7 13
持分法によるその他の包括利益
項目合計 988 16,804
その他の包括利益合計 241 14,795
四半期包括利益 13,523 31,898
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,293 31,515
230 383
非支配持分
四半期包括利益 13,523 31,898
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 9,055 11,239
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
275 △ 919
測定する資本性金融資産
項目合計
275 △ 919
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 124 3,557
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5 △ 5
測定する負債性金融資産
1 7
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 127 3,560
その他の包括利益合計 147 2,640
四半期包括利益 9,202 13,879
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,088 13,807
113 72
非支配持分
四半期包括利益 9,202 13,879
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2021年４月１日残高 54,768 143,883 252,315 △ 12,092 4,291 3,915 △ 4 8,202 447,077 3,735 450,813
四半期利益 － － 13,166 － － － － － 13,166 115 13,282
その他の包括利益 － － － － △ 747 866 7 126 126 114 241
四半期包括利益 － － 13,166 － △ 747 866 7 126 13,293 230 13,523
配当金 8 － － △ 5,214 － － － － － △ 5,214 △ 135 △ 5,350
自己株式の取得 － － － △ 1 － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － － 0 － 0
所有者との取引額等
－ 0 △ 5,214 △ 1 － － － － △ 5,216 △ 135 △ 5,352
合計
2021年９月30日残高 54,768 143,883 260,266 △ 12,093 3,544 4,782 2 8,329 455,154 3,830 458,984
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2022年４月１日残高 54,768 143,883 269,067 △ 12,095 6,101 18,052 9 24,164 479,788 4,246 484,034
四半期利益 － － 17,001 － － － － － 17,001 101 17,103
その他の包括利益 － － － － △ 2,016 16,516 13 14,513 14,513 281 14,795
四半期包括利益 － － 17,001 － △ 2,016 16,516 13 14,513 31,515 383 31,898
配当金 8 － － △ 7,300 － － － － － △ 7,300 △ 202 △ 7,503
自己株式の取得 － － － △ 1 － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － － 0 － 0
所有者との取引額等
－ 0 △ 7,300 △ 1 － － － － △ 7,302 △ 202 △ 7,504
合計
2022年９月30日残高 54,768 143,883 278,768 △ 12,097 4,085 34,569 23 38,677 504,001 4,426 508,428
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 18,733 24,326
減価償却費及び償却費 8,608 8,720
金融収益及び金融費用 △ 912 3,272
持分法による投資利益 △ 103 △ 139
固定資産除売却損益 0 62
棚卸資産の増減 △ 7,646 △ 17,698
営業債権及びその他の債権の増減 3,598 3,404
営業債務及びその他の債務の増減 7,167 △ 2,778
退職給付に係る負債の増減 △ 33 36
引当金の増減 59 64
478 △ 3,582
その他
小計
29,950 15,688
利息の受取額 354 380
配当金の受取額 86 75
利息の支払額 △ 52 △ 106
△ 1,237 △ 9,379
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,100 6,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 3,861 △ 4,077
有価証券の取得による支出 △ 9,000 △ 19,000
有価証券の売却及び償還による収入 15,300 14,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,807 7,566
有形固定資産の取得による支出 △ 5,536 △ 9,292
有形固定資産の売却による収入 499 614
無形資産の取得による支出 △ 1,610 △ 2,017
96 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,418 △ 12,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れの返済による支出 △ 4 △ 109
短期借入金の純増減額 △ 4,106 △ 576
長期借入れによる収入 － 18
長期借入れの返済による支出 △ 731 △ 1,339
リース負債の返済による支出 △ 1,240 △ 1,133
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 5,219 △ 7,286
非支配持分への配当金の支払額 △ 135 △ 202
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,440 △ 10,630
現金及び現金同等物に係る換算差額
298 257
現金及び現金同等物の増減額 23,377 △ 16,023
75,868 106,791
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 99,245 90,767
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその
子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループ
は金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業とし
ております(「６.セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目に
ついても評価を実施し、この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はない
と判断しております。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及
び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プ
レス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株
式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシ
ステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向
け商品群を取り扱っております。
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 116,211 25,072 611 141,895 － 141,895
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 116,211 25,072 611 141,895 － 141,895
セグメント利益 14,374 2,760 430 17,566 － 17,566
金融収益
1,114
金融費用 △ 51
103
持分法による投資利益
税引前四半期利益 18,733
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 138,857 29,905 640 169,403 － 169,403
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 138,857 29,905 640 169,403 － 169,403
セグメント利益 19,616 3,711 485 23,812 － 23,812
金融収益
4,349
金融費用 △ 3,975
139
持分法による投資利益
税引前四半期利益 24,326
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 65,390 14,018 307 79,716 － 79,716
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 65,390 14,018 307 79,716 － 79,716
セグメント利益 10,191 1,856 212 12,259 － 12,259
金融収益
637
金融費用 △ 171
58
持分法による投資利益
税引前四半期利益 12,785
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 79,119 15,930 321 95,372 － 95,372
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 79,119 15,930 321 95,372 － 95,372
セグメント利益 13,645 2,133 248 16,028 － 16,028
金融収益
1,397
金融費用 △ 1,200
106
持分法による投資利益
税引前四半期利益 16,331
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 39,576 14,174 608 54,359
北米 30,763 4,012 － 34,776
欧州 26,055 2,979 － 29,035
19,815 3,905 3 23,724
アジア他
合計 116,211 25,072 611 141,895
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 48,593 16,701 633 65,927
北米 39,329 5,447 － 44,776
欧州 27,823 3,476 － 31,299
23,111 4,281 7 27,400
アジア他
合計 138,857 29,905 640 169,403
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第２四半期連結累計期間において 994 百万円、当第２四半期連結累
計期間において 1,018 百万円含まれております。
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８．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,214 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,300 21.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 5,910 17.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 7,648 22.00 2022年９月30日 2022年 12月６日
取締役会
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９．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 359,115,217 359,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 359,115,217 359,115,217
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 11,452,346 11,455,307
期中増加(注)１ 1,538 1,657
期中減少(注)２ 44 51
四半期末残高 11,453,840 11,456,913
(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,166 17,001
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
13,166 17,001
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 347,662,125株 347,659,131株
基本的１株当たり四半期利益 37.87円 48.90円
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,987 11,157
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
8,987 11,157
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 347,661,674株 347,658,646株
基本的１株当たり四半期利益 25.85円 32.09円
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融
商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりま
せん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
123,468 124,292 128,832 128,441
営業債権及びその他の債権
合計 123,468 124,292 128,832 128,441
金融負債
2,244 2,221 1,206 948
借入金（非流動）
合計 2,244 2,221 1,206 948
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率
で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正
価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しておりま
す。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要
な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 17,616 146 － 17,763
債券 － 3,515 － 3,515
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 144 144
債券 － 11,931 － 11,931
投資信託 － 11,132 8,057 19,190
－ 5 － 5
デリバティブ資産
合計 17,616 26,732 8,202 52,551
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,295 － 1,295
デリバティブ負債
合計 － 1,295 － 1,295
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 14,686 146 － 14,833
債券 － 3,002 － 3,002
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 144 144
債券 － 11,759 － 11,759
投資信託 － 9,241 1,236 10,478
－ 69 － 69
デリバティブ資産
合計 14,686 24,219 1,381 40,287
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,136 － 1,136
デリバティブ負債
合計 － 1,136 － 1,136
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上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
期首残高 － 7,546 － 8,202
利得又は損失
純損益（注）１ － 290 － △1,340
その他の包括利益 － － － －
－ △193 － △5,480
売却又は償還
四半期末残高 － 7,643 － 1,381
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有す
る金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ290
百万円及び97百万円であります。
２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
13．承認日
2022年11月10日に当要約四半期連結財務諸表は、代表取締役社長 磯部任によって承認されております。
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２ 【その他】
中間配当
第85期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 22 円 総額 7,648 百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アマダ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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