日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼1番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役(総務担当) 大 木 勝 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役(総務担当) 大 木 勝 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 7,681 8,513 15,185
経常利益 (百万円) 241 238 417
親会社株主に帰属する
(百万円) 128 136 236
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 143 143 232
純資産額 (百万円) 8,303 8,460 8,392
総資産額 (百万円) 17,717 18,333 17,780
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.11 42.49 73.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.2 44.4 45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 227 △ 604 419
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 632 △ 513 △ 802
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 165 △ 90 △ 183
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,108 1,903 3,111
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.02 57.17
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結会計期間においては、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などの影響による原材料価格
およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇が継続して収益を大きく圧迫する要因となっております。
COVID-19の影響については、これまで同様に当社の事業活動への大きな影響はありませんでした。
一方、当社のパーパスである「水が途切れない世界を実現する」ために、「管路分野のInnovative All in ワン
ストップ企業」に向けて行っている、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについ
ては、これまでの活動の推進を加速させつつ、新たな活動も加え、一層厚みを増した形での歩みを進めておりま
す。
公共インフラに関するシビックテックとしてWhole Earth Foundationとともに手掛けている「鉄とコンクリート
の守り人」に関しては、引き続き関心を示していただいており、さらなる情報収集活動を行いつつ、地方での開催
に向けた準備も進めております。
加えて、DX推進の一環として、鉄蓋の点検業務における作業効率の劇的改善を実現したソフト「だいさくくん」
を開発いたしました。スマートフォンやタブレットで、点検業務、写真データ、観測データの収集・集計ができ、
下水道台帳に準拠したフォーマットへ自動で編集できるソフトです。今後、事業体様・点検会社様へのご提案を進
めてまいります。
Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術のソフト販売活動についても、お陰様で30を超える
事業体様よりご利用をいただいており、さらなる進化を遂げてきております。
新たに、Fracta社の開発により、消失・欠損した管路データをAIによって修正・補完する管路台帳整備の新サー
ビスの「バーチャルパイプ」や、これまでご提供してきた「診断後1~5年以内の水道管破損確率」に加え、管路ご
との「余寿命(次回漏水が発生するまでの期間)」が算出できる新機能「余寿命予測」を追加し、より高度なサー
ビスの提供により、さらなる拡販に努めてまいります。
至近の取組として、福岡市では社会課題の解決等を促進するために、民間事業者の先進的なアイデアやAI・IoTと
いった先端技術を活用した公民連携の推進を目的としたワンストップ窓口として、 『mirai@』(ミライアット)を設
置し、提案者と市が共働で行政サービスの高質化・効率化に資するプロジェクトを実施する『共働事業』を行って
いますが、今回、この中の「『AIを活用した水道管路劣化予測』実証プロジェクト」にFracta-AIを提案し、参画さ
せていただいております。
当社開発商品である、さや管推進工法対応部品「オセール」とプリセット接合工具「楽ちゃく」は、いずれも誰
でも楽に簡単に短時間で施工ができることから、人材不足の課題を抱える工事施工会社にとって、極めて有用であ
り、一層の拡販を進めているところです。
また、当社との共同開発で㈱水研が販売開始しましたKATANAバルブは、知的財産権を共同保有する当社が製造を
担っておりますが、切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、
水質確保や施工時間の短縮といった利便性を有しており、海外販売も含めた事業活動を展開していきます。
これらの製品はいずれも、ESG経営の一環としても取り組んできたものであり、施工が簡単に短時間でできる
ことなどにより、人材不足への対応といった社会問題解決に極めて有用と考えております。
ESG経営としての主な取り組みとしては、カーボンニュートラル実現に向けた、電気炉建設チームによる、
キュポラ代替製法導入検討を急ピッチで進めております。また世界のすべての人に清潔な水、適切なトイレ、衛生
3/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
習慣を届ける活動に取り組んでいる国際NGOウォーターエイドのオリジナル教材を使った授業を久喜市の中学校に
て、今般当社が講師・サポート役として携わり、中学生に日本や海外の水道事情について、理解を深めていただき
ま した。
当社はこのように、さまざまなパートナーとの連携も積極的に行いながら、新規・周辺事業の拡大やESG経営
を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の高騰に伴う価格改定での増収等により、前年同期
比では 8億31百万円 (前年同期比10.8%)増加 の、 85億13百万円 となりました。
収益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上
昇の継続に対し、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図り、営業利益は 2億8百万
円 となり、 経常利益はほぼ横ばいで 2百万円 (前年同期比1.2%)減少 の 2億38百万円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は 7百万円 (前年同期比5.9%)増加 し 1億36百万円 となりました。
これまでに行ってきた施策を継続的に着実に行ってきたことにより、環境変化にも耐えうる基盤は確立されてき
ているものの、今回の原材料価格をはじめとした諸物価の急激な高騰に対してまでは抗しきれず、前年同期比ほぼ
横ばいの結果となりました。こういった足元の原材料価格・諸物価等の高騰への対応のため、22年9月受注分より
ダクタイル鋳鉄製品の10%以上の価格改定をお客様のご理解を得つつ進めております。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいり
ますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料価格等の高騰に伴う価格改定での増収等により、
前年同期と比べ 8億62百万円 ( 前年同期比12.8% )増加し、 76億16百万円 となりました。
セグメント利益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格及び電力・ガス・物流費等の諸物価
の更なる上昇の継続に対し、販売価格の追加的引き上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図り、前年同
期と比べ 45百万円 ( 前年同期比71.4% )増加し、 1億9百万円 のセグメント利益となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業の売上が減少したこと等によ
り、前年同期と比べ 30百万円 ( 前年同期比3.3% )減少し、 8億96百万円 となりました。
セグメント利益につきましても、子会社のリサイクル事業の売上が減少したこと等及び原材料価格及び電力・
ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇の継続により、前年同期と比べ 80百万円 ( 前年同期比46.7% )減少し、 91
百万円 のセグメント利益となりました。
当第2四半期連結累計期間の総資産は、 183億33百万円 と前連結会計年度末と比べ 5億53百万円増加 しました。
これは主に、流動資産の「現金及び預金」が12億8百万円減少する一方で、「受取手形及び売掛金」が10億71百
万円、「電子記録債権」が3億48百万円、「仕掛品」が1億45百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産の有
形固定資産「その他(純額)」が1億47百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、 98億73百万円 と前連結会計年度末と比べ 4億85百万円増加 しました。
これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が2億40百万円、「電子記録債務」が2億88百万円それぞれ増
加したことによるものであります。
純資産合計は、 84億60百万円 と前連結会計年度末と比べ 68百万円増加 しました。
これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を1億36百万円計上する一方、配当金の支払いによる減少が70百
万円あったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 19億3百万円 と前連結
4/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
会計年度末に比べて 12億8百万円 ( 38.8% )の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、 6億4百万円 (前年同四半期連結累計期間は 2億27百万円 の増加)となりました。
これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益2億36百万円、減価償却費1億82百万円、仕入債務の増
加額5億24百万円 が あった一方、減少要因としての売上債権の増加額14億19百万円、棚卸資産の増加額1億47百万
円 が あったこと等により資金の減少が 資金の増加を 上回ったことによるものであります。鋳鉄管の需要期はおおむ
ね例年6月から12月までとなっており、売上債権と棚卸資産が季節的要因で一時的に増加することに加え、原材料
価格およびエネルギー価格等の上昇が前年同期以降も継続するなか、販売価格の改定を行い、価格転嫁を順次進め
ているため売上債権等の運転資金が増加しているものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 5億13百万円 (前年同四半期連結累計期間は 6億32百万円 の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億72百万円、無形固定資産の取得による支出1億23百万円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 90百万円 (前年同四半期連結累計期間は 1億65百万円 の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出70百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,293,074 3,293,074
あります。
スタンダード市場
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ─ 3,293 ─ 1,855 ─ 264
6/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 960 29.88
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸1丁目5-20 333 10.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 211 6.59
託口)
松原 明男 千葉県東金市 63 1.97
渡邊倉庫株式会社 東京都港区港南1丁目8-15 60 1.87
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 29 0.92
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
27 0.85
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
行)
日本鋳鉄管従業員持株会 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼1番地 24 0.76
松尾 光章 神奈川県鎌倉市 23 0.73
村瀬 充 北海道函館市 20 0.63
計 ― 1,753 54.56
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
211 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
29 〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 79,900
普通株式 単元株式数は100株であり
完全議決権株式(その他) 32,079
3,207,900 ます。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,274
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,079 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区築地一丁目
79,900 ― 79,900 2.4
日本鋳鉄管株式会社 12番22号
計 ― 79,900 ― 79,900 2.4
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,111 1,903
受取手形及び売掛金 3,187 4,258
電子記録債権 1,959 2,308
商品及び製品 2,565 2,523
仕掛品 536 681
原材料及び貯蔵品 624 668
その他 121 153
△ 49 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 12,057 12,433
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
1,484 1,631
その他(純額)
有形固定資産合計 4,722 4,869
無形固定資産
243 279
*1 757 *1 750
投資その他の資産
固定資産合計 5,722 5,899
資産合計 17,780 18,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,013 2,253
電子記録債務 1,449 1,737
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 107 92
賞与引当金 160 189
851 877
その他
流動負債合計 5,632 6,200
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 31 32
退職給付に係る負債 814 808
負ののれん 26 23
883 809
その他
固定負債合計 3,755 3,673
負債合計 9,388 9,873
10/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 6,070 6,136
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 8,085 8,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 3
3 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 3
非支配株主持分 306 312
純資産合計 8,392 8,460
負債純資産合計 17,780 18,333
11/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 7,681 8,513
6,253 7,036
売上原価
売上総利益 1,427 1,476
*1 1,194 *1 1,267
販売費及び一般管理費
営業利益 233 208
営業外収益
受取賃貸料 4 4
27 33
その他
営業外収益合計 32 38
営業外費用
支払利息 8 8
支払手数料 15 0
1 1
その他
営業外費用合計 24 9
経常利益 241 238
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 241 236
法人税、住民税及び事業税
91 89
10 0
法人税等調整額
法人税等合計 101 89
四半期純利益 140 146
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 128 136
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 0
1 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 △ 3
四半期包括利益 143 143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 132 133
非支配株主に係る四半期包括利益 11 10
12/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 241 236
減価償却費 152 182
負ののれん償却額 △ 2 △ 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 14
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 8 8
売上債権の増減額(△は増加) △ 490 △ 1,419
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 145 △ 147
破産更生債権等の増減額(△は増加) 0 0
仕入債務の増減額(△は減少) 428 524
賞与引当金の増減額(△は減少) 8 28
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26 △ 6
退職給付費用 1 △ 3
固定資産除売却損益(△は益) △ 0 1
未払消費税等の増減額(△は減少) 16 67
60 △ 17
その他
小計 315 △ 528
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 81 △ 68
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 227 △ 604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 279 △ 372
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 298 -
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 123
- △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 632 △ 513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,000 -
長期借入れによる収入 2,000 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 128 △ 70
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 15
△ 15 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165 △ 90
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 570 △ 1,208
現金及び現金同等物の期首残高 3,678 3,111
*1 3,108 *1 1,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)( COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )に
記載した、 COVID-19 による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況および、今後もその状況に大
幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
運送費 208 百万円 212 百万円
給料手当 362 〃 367 〃
賞与引当金繰入額 66 〃 73 〃
退職給付費用 15 〃 17 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4 〃 6 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 3,108 百万円 1,903 百万円
現金及び現金同等物 3,108 百万円 1,903 百万円
14/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 128 40.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 70 22.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
調整額
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)1 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)2
売上高
顧客との契約から
6,753 927 7,681 7,681 - 7,681
生じる収益
外部顧客への売上高 6,753 927 7,681 7,681 - 7,681
セグメント間の内部
- 39 39 39 △ 39 -
売上高又は振替高
計 6,753 966 7,720 7,720 △ 39 7,681
セグメント利益 63 171 235 235 △ 2 233
(注) 1. セグメント利益の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
調整額
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)1 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)2
売上高
顧客との契約から
7,616 896 8,513 8,513 - 8,513
生じる収益
外部顧客への売上高 7,616 896 8,513 8,513 - 8,513
セグメント間の内部
- 31 31 31 △ 31 -
売上高又は振替高
計 7,616 928 8,544 8,544 △ 31 8,513
セグメント利益 109 91 201 201 7 208
(注) 1. セグメント利益の調整額 7百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 40円11銭 42円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 128 136
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 128 136
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,213 3,213
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20