焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番１号
静銀・中京銀静岡駅南ビル６階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第63期
回次 第２四半期 第63期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円)
6,100,392 6,592,579 12,119,110
経常利益 (千円)
340,522 185,405 652,700
親会社株主に帰属する
572,601 106,925 757,216
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
190,388 191,611 231,108
純資産額 (千円)
19,412,945 19,178,756 19,334,442
総資産額 (千円)
22,475,851 21,622,664 21,978,578
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
48.23 9.10 63.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
－ － －
純利益 (円)
自己資本比率 (％)
86.4 88.7 88.0
営業活動による
363,829 △ 514,278 1,200,296
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
112,023 △ 192,457 △ 85,702
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 69,183 △ 520,295 △ 491,186
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
6,967,262 5,956,985 7,184,142
(期末)残高(千円)
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.51 2.76
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と病床のひっ迫がみら
れたものの、感染対策に万全を期した上での経済社会活動正常化に向けた取り組みが進められました。これに伴
い、人流の回復が見られ、宿泊、外食、交通サービスなどの支出が増加するなど、景気に持ち直しの動きがみら
れました。一方で、ウクライナ情勢の長期化と為替などの影響により、原材料やエネルギーは価格が高騰してお
り、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要
は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても、３年ぶりに営業制限や行動制限のない「お盆休
み」があり、引き続き回復傾向となりましたが、夜間の客足の戻りは鈍い状況です。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年３月期までの新３ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造
の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開
の加速、(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効
率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35
億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいり
ます。なお、第１四半期連結累計期間においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、
185,000株（株式の取得価額の総額：１億80百万円）の取得を実施しました。
連結売上高につきましては、調味料及び機能食品の販売は概ね前年同期比と同水準となったものの水産物の販
売が伸長したことから、65億92百万円（前年同期比４億92百万円、8.1％増）となりました。利益面につきまし
ては、製造コスト上昇に伴う販売価格の見直しや生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材
料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を
見据えた人材確保に伴う人件費の増加やコロナ禍で削減していた広告宣伝費及び販売促進費の増加の影響等もあ
り、連結営業利益は１億58百万円（同１億49百万円、48.6％減）となりました。また、連結経常利益は、１億85
百万円（同１億55百万円、45.6％減）となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比４億71百万円
減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（同４億65百万円、81.3％減）となりま
した。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。コロナ禍の波が繰り返されるなか粉体調味料の販売は減少したものの液体調味料の販売が伸
長し売上高が増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、31億97百万円（前年同期比41百万円、
1.3％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上構成の変化や製造工
程の効率化等により２億37百万円（同３百万円、1.5％増）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能性食品素材は注力素材で
あるアンセリンが堅調に推移したものの、機能食品は子会社の通信販売事業における新規顧客獲得の苦戦が続い
ており売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、14億19百万円（同28百万円、2.0％
減）となりました。セグメント利益は、原材料価格、燃料動力費の上昇等により採算性が悪化したほか、輸入原
料の円安の影響、国際物流の混乱に伴う船便から空輸への変更に係るコストアップ、販管費及び一般管理費の増
加の影響等により、２億42百万円（同１億55百万円、39.1％減）となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。2021年８月から製品の製
造販売を鮪に１本化しており、鮪原料相場が高騰するなか、海外原料調達にも注力し鮪原料の確保に努め、販売
関係で国内向けの原料販売・商品販売が伸長したことや韓国・台湾・香港等海外向けに本鮪等の製品販売が増加
したことにより売上高が増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、14億65百万円（同４億56百万
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円、45.2％増）となりました。セグメント利益は、販売関係の増収及び製造経費や運賃・倉敷料等販売経費の削
減により、44百万円（同19百万円、79.1％増）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その
他セグメントの売上高は、５億９百万円（同23百万円、4.7％増）となりました。セグメント利益は、販管費及
び一般管理費の増加の影響等により16百万円（同０百万円、2.5％減）となりました。
ロ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円減少し、216億22
百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が３億46百万円、原材料及び貯蔵品が２億85百万円、商品及び製品が96百万円
増加した一方、現金及び預金が12億21百万円減少したこと等により４億14百万円減少し、144億40百万円となりま
した。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が48百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇
により投資有価証券が１億１百万円増加したこと等により58百万円増加し、71億82百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が３億37百万円増加した一方、未払法人税等が２億84百万円、短期借入金が１
億70百万円減少したこと等により２億43百万円減少し、21億32百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が39百万円増加したこと等により42百万円増加し、３億11百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が84百万円増加した一方、自己株式取得により自己株式が１億80百万円、
利益剰余金が59百万円減少したことにより１億55百万円減少し、191億78百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は59億56百万円とな
り、前連結会計年度末比12億27百万円減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は５億14百万円（前年同期比８億78百万円
減）となりました。この内訳の主なものは、仕入債務の増加額３億37百万円、減価償却費２億16百万円、税金等調
整前四半期純利益１億88百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額４億１百万円、法人税等の支払額３億54百
万円、売上債権の増加額３億46百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億92百万円（前年同期比３億４百万円
減）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億６百万円等の減少要因によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は５億20百万円（前年同期比４億51百万円
減）となりました。この内訳の主なものは、自己株式の取得による支出１億80百万円、短期借入金の減少額１億70
百万円、配当金の支払額１億66百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
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(5) 会社支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198
スタンダード市場 100株
計 13,056,198 13,056,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 13,056,198 － 3,617,642 － 3,414,133
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エスエスケイフーズ㈱ 静岡県静岡市葵区栄町３－９ 1,267 10.8
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,011 8.6
(信託口)
㈱静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10 583 5.0
鈴木 ミツヱ 静岡県焼津市 530 4.5
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 519 4.4
高田 隆右 静岡県静岡市葵区 335 2.9
しずおか焼津信用金庫 静岡県静岡市葵区相生町１－１ 321 2.7
丸啓鰹節㈱ 静岡県御前崎市白羽5808番地 222 1.9
松村 貞敏 静岡県焼津市 179 1.5
一正蒲鉾㈱ 新潟県新潟市東区津島屋７丁目77 125 1.1
計 － 5,095 43.4
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,328千株があります。
２．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,011千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 519千株
３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38千株については自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,328,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,710,500
完全議決権株式(その他) 117,105 －
普通株式 17,198
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,056,198 － －
総株主の議決権 － 117,105 －
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,300
株（議決権の数383個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目８ 1,328,500 － 1,328,500 10.2
株式会社
番13号
計 － 1,328,500 － 1,328,500 10.2
(注) 上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保 有
する当社株式38,300株を自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,770,142 8,548,985
受取手形及び売掛金 2,810,311 3,157,138
商品及び製品 840,351 937,335
仕掛品 77,513 100,260
原材料及び貯蔵品 1,319,659 1,605,379
その他 37,700 91,939
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,854,679 14,440,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,481,184 1,433,371
機械装置及び運搬具（純額） 756,155 655,327
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産（純額） 23,325 20,230
建設仮勘定 － 82,170
88,758 110,246
その他（純額）
有形固定資産合計 4,952,601 4,904,523
無形固定資産
96,441 80,098
投資その他の資産
投資有価証券 1,655,551 1,756,628
退職給付に係る資産 231,627 218,919
繰延税金資産 12,373 13,378
その他 179,624 213,397
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,074,856 2,198,002
固定資産合計 7,123,899 7,182,624
資産合計 21,978,578 21,622,664
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 775,538 1,113,324
短期借入金 500,000 330,000
リース債務 6,808 6,808
未払法人税等 390,061 105,645
未払消費税等 63,374 －
賞与引当金 134,109 137,468
役員賞与引当金 － 8,182
505,351 430,765
その他
流動負債合計 2,375,243 2,132,194
固定負債
リース債務 18,849 15,445
繰延税金負債 188,302 227,702
退職給付に係る負債 29,994 31,738
31,746 36,827
役員株式給付引当金
固定負債合計 268,892 311,713
負債合計 2,644,135 2,443,907
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,856 3,422,856
利益剰余金 13,028,170 12,968,318
△ 1,178,423 △ 1,358,943
自己株式
株主資本合計 18,890,246 18,649,873
その他の包括利益累計額
444,196 528,882
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 444,196 528,882
純資産合計 19,334,442 19,178,756
負債純資産合計 21,978,578 21,622,664
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,100,392 6,592,579
4,573,616 5,092,698
売上原価
売上総利益 1,526,775 1,499,880
※ 1,219,239 ※ 1,341,854
販売費及び一般管理費
営業利益 307,535 158,025
営業外収益
受取利息 620 568
受取配当金 23,880 20,811
受取賃貸料 9,187 9,191
補助金収入 4,255 －
15,287 11,234
その他
営業外収益合計 53,230 41,806
営業外費用
支払利息 4,193 986
投資事業組合運用損 － 3,585
損害賠償金 － 683
減価償却費 3,957 3,698
12,092 5,471
その他
営業外費用合計 20,244 14,426
経常利益 340,522 185,405
特別利益
固定資産売却益 2,131 －
投資有価証券売却益 477,319 5,326
15,718 －
保険収益
特別利益合計 495,168 5,326
特別損失
固定資産除却損 2,440 1,214
201 969
災害損失
特別損失合計 2,641 2,183
税金等調整前四半期純利益 833,048 188,549
法人税等 260,447 81,624
四半期純利益 572,601 106,925
親会社株主に帰属する四半期純利益 572,601 106,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 572,601 106,925
その他の包括利益
△ 382,213 84,686
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 382,213 84,686
四半期包括利益 190,388 191,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,388 191,611
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 833,048 188,549
減価償却費 201,851 216,923
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 14,402 14,451
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,182 3,359
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,165 8,182
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 303 5,080
受取利息及び受取配当金 △ 24,501 △ 21,380
支払利息 4,193 986
為替差損益（△は益） 187 124
投資事業組合運用損益（△は益） － 3,585
有形固定資産除却損 2,440 1,214
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,131 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 477,319 △ 5,326
保険収益 △ 15,718 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 186,926 △ 346,826
棚卸資産の増減額（△は増加） 18,775 △ 401,218
その他の流動資産の増減額（△は増加） 50,199 △ 56,964
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,795 △ 36,930
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,225 337,786
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,871 △ 77,663
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 74,138 △ 14,013
1,432 △ 68
その他
小計 328,478 △ 180,148
利息及び配当金の受取額
24,536 21,416
利息の支払額 △ 4,180 △ 1,052
法人税等の支払額 △ 14,653 △ 354,493
法人税等の還付額 14,685 0
保険金の受取額 15,718 －
△ 755 －
品質関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,829 △ 514,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 408,000 △ 1,408,000
定期預金の払戻による収入 402,000 1,402,000
有形固定資産の取得による支出 △ 180,098 △ 206,303
有形固定資産の売却による収入 3,824 －
有形固定資産の除却による支出 △ 22,366 △ 1,408
無形固定資産の取得による支出 △ 39,304 △ 3,630
投資有価証券の取得による支出 △ 226,524 △ 910
投資有価証券の売却による収入 579,172 22,627
3,321 3,168
出資金売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 112,023 △ 192,457
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 170,000
自己株式の取得による支出 △ 108 △ 180,881
配当金の支払額 △ 166,436 △ 166,319
△ 2,639 △ 3,094
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,183 △ 520,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 187 △ 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 406,482 △ 1,227,157
現金及び現金同等物の期首残高 6,560,780 7,184,142
※ 6,967,262 ※ 5,956,985
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。 これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 208,497 千円 従業員給与手当 216,086 千円
賞与引当金繰入額 75,138 賞与引当金繰入額 65,252
役員賞与引当金繰入額 7,805 役員賞与引当金繰入額 7,816
退職給付費用 7,135 退職給付費用 15,694
減価償却費 24,131 減価償却費 28,455
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 9,559,262千円 8,548,985千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,592,000千円 △2,592,000千円
現金及び現金同等物 6,967,262千円 5,956,985千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 166,780 14 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 119,127 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 166,777 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 117,276 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
3,156,558 1,448,333 1,009,317 5,614,209 486,182 6,100,392 － 6,100,392
(2）セグメント間の内部
3,944 － 9,113 13,057 － 13,057 △ 13,057 －
売上高又は振替高
計
3,160,502 1,448,333 1,018,430 5,627,266 486,182 6,113,449 △ 13,057 6,100,392
セグメント利益
233,884 398,307 24,630 656,822 17,313 674,135 △ 366,599 307,535
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△366,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
3,197,951 1,419,928 1,465,490 6,083,370 509,208 6,592,579 － 6,592,579
(2）セグメント間の内部
3,969 60 5,165 9,196 － 9,196 △ 9,196 －
売上高又は振替高
計
3,201,921 1,419,989 1,470,656 6,092,566 509,208 6,601,775 △ 9,196 6,592,579
セグメント利益
237,382 242,518 44,123 524,024 16,887 540,911 △ 382,886 158,025
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△382,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
1,452,944 － － 1,452,944 － 1,452,944
粉体調味料
1,686,977 － － 1,686,977 － 1,686,977
香辛料
16,636 － － 16,636 － 16,636
機能性素材
－ 1,188,233 － 1,188,233 － 1,188,233
機能食品
－ 260,099 － 260,099 － 260,099
水産物
－ － 1,009,317 1,009,317 － 1,009,317
その他
－ － － － 486,182 486,182
顧客との契約から生じる収益
3,156,558 1,448,333 1,009,317 5,614,209 486,182 6,100,392
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
3,156,558 1,448,333 1,009,317 5,614,209 486,182 6,100,392
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
1,508,376 － － 1,508,376 － 1,508,376
粉体調味料
1,672,926 － － 1,672,926 － 1,672,926
香辛料
16,648 － － 16,648 － 16,648
機能性素材
－ 1,188,860 － 1,188,860 － 1,188,860
機能食品
－ 231,067 － 231,067 － 231,067
水産物
－ － 1,465,490 1,465,490 － 1,465,490
その他
－ － － － 509,208 509,208
顧客との契約から生じる収益
3,197,951 1,419,928 1,465,490 6,083,370 509,208 6,592,579
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
3,197,951 1,419,928 1,465,490 6,083,370 509,208 6,592,579
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 48.23 9.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
572,601 106,925
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
572,601 106,925
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
11,871 11,742
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を
導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
41,169株、当第２四半期連結累計期間38,384株です。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、2017年８月23日に導入した信託を用いた株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）に関して、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託することを決
定いたしました。当該決定には、本制度において信託が取得する当社株式の取得方法について、第三者割当によ
る自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）によることが含まれております。
１．本自己株式処分の概要
(1)処分期日：2022年11月21日
(2)処分する株式の種類及び数：当社普通株式 30,000株
(3)処分価額の総額：１株につき 806円
(4)資金調達の額：24,180,000円円
(5)処分方法：第三者割当による処分
(6)処分予定先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、本制度を導入することを決議し、2017年６月28日開
催の第58期定時株主総会において承認決議し、現在に至るまで本制度を継続しております 。
本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行うために設定済である信託
（受託者：三井住友信託銀行株式会社（信託口）、再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））に対して行うものであります。
２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 117,276千円
(ロ) １株当たりの金額 10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 信行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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