日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 田 比 呂 志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6134
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 25,085 27,916 54,779
経常利益 (百万円) 778 972 2,625
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 118 339 1,300
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,868 2,791 3,614
純資産額 (百万円) 48,337 51,713 49,725
総資産額 (百万円) 76,330 81,058 79,792
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.44 15.62 59.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.9 56.4 55.5
営業活動による
(百万円) 2,511 2,081 5,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,222 △ 1,139 △ 1,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,015 △ 1,119 △ 1,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,957 9,109 8,931
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.44 0.05
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展により、経済活動正
常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢や中国における経済活動抑制等を背景とした原材料・エネル
ギー価格の高騰、サプライチェーンの停滞に加え、急激な円安やインフレ懸念の高まり等から、景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、中期経営計画の基本戦略に
掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 279億１千６百万円 （ 前年同期比11.3％増 ）となり、前年
同期を上回って堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、一部製品の販売価格見直しとともに継続的な 原価低減活動・経費低減策を推進したもの
の、原材料やエネルギー価格高騰等の影響が大きく、 営業利益は２百万円 （ 前年同期比98.1％減 ）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により ９億７千２百万円 （ 前年同期比24.9％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は３億３千９百万円 （ 前年同期比187.4％増 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
国内需要は回復傾向にあることから、主力製品の防水材や床用塗料を中心に建築・構築物用塗料の販売は順調
に推移いたしました。特に、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は、前年同期比10.7％増と大きく伸長い
たしました。この結果、当セグメントの 売上高は98億５百万円 （前年同期比 8.4％増 ）となりました。
一方、損益面では、建築・構築物用塗料等の一部製品で販売価格見直しを進めているものの、原材料・エネル
ギー価格高騰の影響が大きく、 セグメント損失は８千４百万円 （前年同期は セグメント利益１億６千４百万円 ）
となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
世界的な半導体不足や中国におけるロックダウン等によるサプライチェーンの停滞を受け、主要顧客である自
動車メーカーの生産台数回復には若干遅れがみられるものの、当セグメントの 売上高は181億４百万円 （前年同期
比 12.9％増 ）となり、前年同期を上回って堅調に推移いたしました。
損益面では、売上高が当初計画比で減少したことに加え、当セグメントにおきましても、原材料・エネルギー
価格高騰の影響が大きく、 セグメント利益は８千３百万円 （前年同期は セグメント損失２千６百万円 ）にとどま
りました。
[ その他 ]
保険代理業の 売上高は６百万円 （前年同期比 6.4％減 ）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億６千５百万円増加 し、 810億５
千８百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の増加３億２千４百万円、投資有価証券の増加７億３千５
百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ ７億２千２百万円減少 し、 293億４千４百万円 となりました。主な要因
は、電子記録債務の減少２億５千３百万円、借入金の減少２億６百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億８千８百万円増加 し、 517億１千３百万円 となりました。主な要因
は、その他有価証券評価差額金の減少５億４千７百万円、為替換算調整勘定の増加21億６千７百万円、非支配株
主持分の増加５億１千４百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.9％増加し 56.4％ となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ １億７千８百万円増加 し、 91億９百万円 となりました。
営業活動による資金は、 20億８千１百万円の収入 （前年同期比 ４億３千万円の減少 ）となりました。この主な要
因は、税金等調整前四半期純利益10億１千５百万円、売上債権の減少額４億５千４百万円、利息及び配当金の受取
額７億４千７百万円、法人税等の支払額６億５千６百万円によるものです。
投資活動による資金は、 11億３千９百万円の支出 （前年同期比 ８千３百万円の増加 ）となりました。この主な要
因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億３万円によるものです。
財務活動による資金は、 11億１千９百万円の支出 （前年同期比 １億３百万円の減少 ）となりました。この主な要
因は、短期借入金の純増額５億３千９百万円、長期借入金の返済による支出７億４千７百万円、配当金の支払額４
億７千６百万円、非支配株主への配当金の支払額４億３千５百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更
は、特にありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９億４千２百万円 であります。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による自動車生産台数減
少が懸念されるものの、前年同期と比べ受注・生産は回復しております。
当第２四半期連結累計期間における自動車製品関連事業の生産高は、 124億４千６百万円 （前年同期比 10.1％増 ）
となっております。
なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
(9)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設
計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
プライム市場 あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406
AUTONEUM HOLDING AG
WINTERTHUR, SWITZERLAND 31,151 14.27
（常任代理人 東海東京証券株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 16,400 7.51
会社（信託口）
関西ペイント株式会社 大阪府大阪市中央区今橋2-6-14 14,677 6.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 8,788 4.03
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 株式会社日本カストディ 7,560 3.46
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社中外 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 7,267 3.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 6,491 2.97
（信託口）
東京都北区王子3-23-2
ニットク親和会 5,735 2.63
日本特殊塗料株式会社内
株式会社ヒロタニ 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 5,490 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,001 1.83
計 ― 107,561 49.26
(注)１ 提出会社は、自己株式17,767百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,400百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,491百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が437百株含まれています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,776,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式)
― ―
普通株式 241,900
普通株式 21,574,400
完全議決権株式(その他) 215,744 ―
普通株式 18,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 215,744 ―
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,776,700 ― 1,776,700 7.53
日本特殊塗料株式会社
神奈川県平塚市東八幡
(相互保有株式)
163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
5-11-3
福岡県福岡市博多区榎田
(相互保有株式)
35,000 43,700 78,700 0.33
梅居産業株式会社
1-7-42
計 ― 1,974,900 43,700 2,018,600 8.55
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,948 9,127
受取手形、売掛金及び契約資産 13,802 13,556
電子記録債権 2,987 2,993
商品及び製品 1,824 1,718
仕掛品 1,409 1,423
原材料及び貯蔵品 1,431 1,468
未収還付法人税等 － 105
その他 1,456 778
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 31,857 31,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,028 10,127
機械装置及び運搬具（純額） 8,481 8,115
土地 4,703 4,679
建設仮勘定 483 1,128
1,374 1,344
その他（純額）
有形固定資産合計 25,071 25,396
無形固定資産
1,265 1,356
その他
無形固定資産合計 1,265 1,356
投資その他の資産
投資有価証券 18,255 18,990
長期貸付金 1,504 1,719
繰延税金資産 99 106
その他 1,793 2,379
△ 55 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,597 23,138
固定資産合計 47,934 49,890
資産合計 79,792 81,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,649 8,923
電子記録債務 3,376 3,123
短期借入金 5,617 6,053
リース債務 6 7
未払法人税等 601 452
役員賞与引当金 72 －
3,949 3,690
その他
流動負債合計 22,273 22,252
固定負債
長期借入金 3,209 2,566
リース債務 17 20
退職給付に係る負債 3,313 3,286
繰延税金負債 1,147 1,099
105 117
その他
固定負債合計 7,792 7,091
負債合計 30,066 29,344
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,194 4,190
利益剰余金 30,547 30,407
△ 1,112 △ 1,100
自己株式
株主資本合計 38,383 38,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,989 4,442
為替換算調整勘定 702 2,870
191 178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,883 7,490
非支配株主持分 5,458 5,973
純資産合計 49,725 51,713
負債純資産合計 79,792 81,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 25,085 27,916
20,580 23,209
売上原価
売上総利益 4,504 4,707
※１ 4,362 ※１ 4,704
販売費及び一般管理費
営業利益 141 2
営業外収益
受取配当金 108 130
持分法による投資利益 345 495
雇用調整助成金 22 17
為替差益 46 255
169 119
その他
営業外収益合計 692 1,019
営業外費用
支払利息 48 28
6 20
その他
営業外費用合計 55 49
経常利益 778 972
特別利益
固定資産売却益 5 68
受取保険金 0 －
投資有価証券売却益 138 7
－ 40
受取補償金
特別利益合計 144 116
特別損失
46 74
固定資産処分損
特別損失合計 46 74
税金等調整前四半期純利益 876 1,015
法人税等 398 366
四半期純利益 478 648
非支配株主に帰属する四半期純利益 360 309
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 478 648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 372 △ 540
為替換算調整勘定 464 1,107
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 14
571 1,590
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,390 2,142
四半期包括利益 1,868 2,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,281 1,946
非支配株主に係る四半期包括利益 587 845
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 876 1,015
減価償却費 1,559 1,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 185
支払利息 48 28
持分法による投資損益（△は益） △ 345 △ 495
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 67
固定資産処分損益（△は益） 45 72
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138 △ 7
受取保険金 △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,685 454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 748 125
仕入債務の増減額（△は減少） △ 706 △ 55
174 △ 582
その他
小計 2,206 1,893
利息及び配当金の受取額
655 747
利息の支払額 △ 48 △ 30
保険金の受取額 0 －
法人税等の支払額 △ 512 △ 656
210 128
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,511 2,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,316 △ 1,303
有形及び無形固定資産の売却による収入 8 92
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
投資有価証券の売却による収入 177 10
貸付金の回収による収入 － 29
△ 87 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,222 △ 1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 549 539
長期借入金の返済による支出 △ 779 △ 747
配当金の支払額 △ 456 △ 476
非支配株主への配当金の支払額 △ 325 △ 435
△ 3 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,015 △ 1,119
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439 178
現金及び現金同等物の期首残高 6,518 8,931
※１ 6,957 ※１ 9,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
天津日特固防音配件有限公司 77 百万円 41 百万円
㈱エヌ・シー・エス 25 〃 20 〃
103 〃 62 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 1,079 百万円 1,144 百万円
退職給付費用 51 〃 53 〃
研究開発費 950 〃 942 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,975 百万円 9,127 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 〃 △17 〃
現金及び現金同等物 6,957 〃 9,109 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 457 21 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 392 18 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 479 22 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 436 20 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 9,048 16,029 25,077 7 25,085 － 25,085
セグメント間の内部売上高
1 － 1 － 1 △ 1 －
又は振替高
計 9,049 16,029 25,079 7 25,086 △ 1 25,085
セグメント利益又は損失（△） 164 △ 26 138 3 141 － 141
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 9,805 18,104 27,910 6 27,916 － 27,916
セグメント間の内部売上高
1 － 1 － 1 △ 1 －
又は振替高
計 9,807 18,104 27,911 6 27,918 △ 1 27,916
セグメント利益又は損失（△） △ 84 83 △ 0 3 2 － 2
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
日本 9,048 11,925 20,973 7 20,980
アジア ― 3,839 3,839 ― 3,839
その他 ― 264 264 ― 264
顧客との契約から
9,048 16,029 25,077 7 25,085
生じる収益
外部顧客への売上高 9,048 16,029 25,077 7 25,085
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
日本 9,805 13,407 23,213 6 23,220
アジア ― 4,402 4,402 ― 4,402
その他 ― 294 294 ― 294
顧客との契約から
9,805 18,104 27,910 6 27,916
生じる収益
外部顧客への売上高 9,805 18,104 27,910 6 27,916
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円44銭 15円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
118 339
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
118 339
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
21,709 21,725
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第117期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、 2022年11月９日 開催の 取締役会 におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
436百万円
② １株当たりの金額
20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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