アイフル株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
(東京都港区芝二丁目31番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
9月30日 9月30日 3月31日
営業収益 (百万円) 64,837 70,402 132,097
経常利益 (百万円) 9,856 12,642 12,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,042 11,772 12,334
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,959 12,732 12,363
純資産額 (百万円) 154,208 168,775 156,526
総資産額 (百万円) 877,009 1,000,412 935,642
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.76 24.34 25.50
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 17.3 16.5 16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,121 △ 33,427 △ 15,628
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,141 △ 2,132 △ 2,218
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 425 45,142 21,028
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,237 48,826 39,147
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.40 12.05
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年4月1日付で連結子会社であるライフカード
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当社の連結子会社であるアイフルギャランティー株式会社は、2022年7月11日付でAGギャランティー株式会社に
商号変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染への活動制限の緩和により、社会
経済活動の回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の悪化や円安の進行を背景としたエネルギー、原材料
価格の高騰などによる物価上昇に伴う景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾
向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受
けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営テーマとして「Go(new)Standard ~お客様志向の
深化~」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオ
の分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組むとともに、経営
課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益
最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
なお、アイフルグループでは創業から50年以上にわたり、企業シンボルとして安心感や誠実さを象徴するハート
マークを用いてきましたが、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわしい
イメージへのアップグレードを行うため、VI(ビジュアルアイデンティティ)を刷新し、 2022年7月7日より新
しく「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は70,402百万円(前年同期比8.6%増)となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が40,862百万円(前年同期比8.9%増)、包括信用購入あっせ
ん収益が9,915百万円(前年同期比10.5%増)、信用保証収益が8,201百万円(前年同期比5.5%増)となっておりま
す。
営業費用につきましては、3,344百万円増加の58,251百万円(前年同期比6.1%増)となりました。その主な要因
といたしましては、広告宣伝費が2,069百万円(前年同期比38.9%増)増加したことなどによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は12,150百万円(前年同期比22.4%
増)、経常利益は12,642百万円(前年同期比28.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益402百万円を計上した結果、11,772百万円(前年同期比17.2%増)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2022年4月1日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントで
あるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分により組み替えた数値で比較しております。
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(アイフル株式会社)
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に
向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修やゆうちょ銀行とのATM提携開始など、お客様の声
をもとにサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は13万4千件(前年同期比
36.2%増)、成約率は31.8%(前年同期比3.4ポイント減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は465,623百万円(前期末比3.5%
増)、有担保ローンの営業貸付金残高は3,022百万円(前期末比13.7%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は
9,392百万円(前期末比8.8%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は478,038百万円(前期末比3.5%増)となり
ました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金9,009百万円が含まれております。)。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に 向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は133,481百万円(前
期末比5.2%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は36,622百万円(前期末比15.3%増)となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,033百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社
への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は43,694百万円(前年同期比6.9%増)、営業利
益は9,562百万円(前年同期比67.0%増)、経常利益は21,422百万円(前年同期比245.6%増)、四半期純利益は
20,600百万円(前年同期比223.9%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、プロパーカードの入会フォームの更なる改良などにより新規カード
発行数の増加に努めるとともに、会員向けWEBサイト・公式アプリの改修やあと分割の分割回数を充実させるこ
となどで利便性向上を図り、既存カード会員の稼働率向上などに努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は348,035百万円(前年同期比8.7%増)となっておりま
す。第1四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しておりま
す。
当第2四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,541百万円(前期末
比0.7%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,333百万円が含まれておりま
す。)。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,425百万円(前期末比
0.8%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,632百万円が含まれておりま
す。)。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,103百万円(前
期末比1.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,235百万円(前期末比8.7%増)となりました。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は17,488百万円(前年同期比
2.4%増)、営業利益は1,040百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益は1,102百万円(前年同期比44.6%減)、四
半期純利益は981百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company
Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャラ
ンティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は9,412 百万円(前年同期
比21.8%増)、営業利益は772百万円(前年同期比52.0%減)、経常利益は832百万円(前年同期比47.3%減)、四
半期純利益は1,307百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ64,769百万円増加の1,000,412百万円(前
期末比6.9%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,026百万円、割賦売掛金が10,003百万円増加し
たことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52,520百万円増加の831,636百万円(前期末比6.7%増)となりま
した。増加の主な要因は、社債及び借入金が47,378百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加の168,775百万円(前期末比7.8%増)となり
ました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べ9,679百万円増加の48,826百万円(前期末比24.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは33,427百万円の支出(前年同期比2,879.4%増)となりました。これは主
に、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,132百万円の支出(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,142百万円の収入(前年同期は425百万円の支出)となりました。これ
は主に、社債及び借入金による収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
1,388,981 97.3 488,239 87.0 15.70 1,483,947 97.3 525,290 86.0 15.71
(住宅向を除く)
有担保
2,380 0.2 3,484 0.6 6.74 1,723 0.1 2,512 0.4 6.62
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,391,361 97.5 491,724 87.6 15.63 1,485,670 97.4 527,802 86.4 15.67
事業者向
貸付 35,340 2.5 69,289 12.4 13.69 38,913 2.6 82,795 13.6 13.47
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 35,340 2.5 69,289 12.4 13.69 38,913 2.6 82,795 13.6 13.47
合計 1,426,701 100.0 561,013 100.0 15.40 1,524,583 100.0 610,598 100.0 15.37
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四
半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 2,260 0.2 4,568 0.8 2,365 0.2 5,178 0.9
建設業 10,375 0.7 16,433 2.9 11,933 0.8 20,267 3.3
電気・ガス・熱供給・
523 0.0 2,572 0.5 579 0.0 3,823 0.6
水道業
運輸・通信業 2,129 0.1 3,906 0.7 2,471 0.2 4,860 0.8
卸売・小売業・飲食店 6,652 0.5 15,066 2.7 6,856 0.4 16,192 2.7
金融・保険業 75 0.0 64 0.0 81 0.0 76 0.0
不動産業 1,099 0.1 2,876 0.5 1,172 0.1 3,429 0.6
サービス業 5,376 0.4 10,450 1.9 5,716 0.4 12,422 2.0
個人 1,391,361 97.5 491,724 87.6 1,485,670 97.4 527,802 86.4
その他 6,851 0.5 13,349 2.4 7,740 0.5 16,543 2.7
合計 1,426,701 100.0 561,013 100.0 1,524,583 100.0 610,598 100.0
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第
2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
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(ウ) 担保種類別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券 ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―)
債権 7,582 1.3 10,940 1.8
(うち預金) (1) (0.0) (1) (0.0)
商品 ― ― ― ―
不動産 9,389 1.7 9,862 1.6
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 16,971 3.0 20,803 3.4
保証 28,318 5.1 33,890 5.6
無担保 515,723 91.9 555,904 91.0
合計 561,013 100.0 610,598 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第2四
半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 1,336,182 93.7 465,785 83.0 1,439,198 94.4 518,268 84.9
1年以下 724 0.1 1,308 0.2 1,183 0.1 3,632 0.6
1年超5年以下 21,774 1.5 21,617 3.9 21,342 1.4 23,101 3.8
5年超10年以下 67,702 4.7 69,720 12.4 62,543 4.1 62,721 10.3
10年超15年以下 170 0.0 840 0.2 175 0.0 1,065 0.2
15年超20年以下 104 0.0 812 0.1 94 0.0 881 0.1
20年超25年以下 26 0.0 562 0.1 31 0.0 692 0.1
25年超 19 0.0 365 0.1 17 0.0 235 0.0
合計 1,426,701 100.0 561,013 100.0 1,524,583 100.0 610,598 100.0
7.02年 6.87年
1件当たりの平均期間
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末38,582百万円、当第
2四半期連結会計期間末32,115百万円)を含めて記載しております。
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イ.信販事業における部門別取扱高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
320,171 348,035
包括信用購入あっせん
(319,389) (347,163)
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
区分
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
クレジットカード(発行枚数)(枚) 5,296,633 5,164,122
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
部門別 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
包括信用購入あっせん(件) 165,238 210,875
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 308,033 1.46 379,557 1.31
その他 150,255 0.85 148,222 0.81
社債・CP 35,000 0.96 50,000 0.95
合計 458,289 1.26 527,780 1.17
自己資本 243,128 ― 267,231 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引
当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 933,539 438,300 980,330 461,884
期中貸付 2,643,764 100,010 2,930,390 111,883
期中回収 5,035,171 81,417 5,260,564 85,162
破産更生債権等振替額 889 571 720 432
貸倒損失額 28,544 9,967 28,333 10,134
期末残高 947,919 446,352 1,031,127 478,038
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四
半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
936,598 98.8 434,245 97.3 15.22 1,019,598 98.9 465,623 97.4 15.11
(住宅向を除く)
有担保
2,333 0.3 3,482 0.8 6.74 1,677 0.1 2,511 0.5 6.61
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 938,931 99.1 437,728 98.1 15.15 1,021,275 99.0 468,135 97.9 15.07
事業者向
貸付 8,988 0.9 8,624 1.9 13.76 9,852 1.0 9,903 2.1 13.77
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 8,988 0.9 8,624 1.9 13.76 9,852 1.0 9,903 2.1 13.77
合計 947,919 100.0 446,352 100.0 15.12 1,031,127 100.0 478,038 100.0 15.04
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期
会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
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(イ) 業種別貸付金残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 319 0.0 296 0.1 312 0.0 307 0.1
建設業 4,327 0.5 4,133 0.9 4,768 0.5 4,881 1.0
電気・ガス・熱供給・
1 0.0 2 0.0 1 0.0 0 0.0
水道業
運輸・通信業 616 0.1 528 0.1 728 0.1 671 0.1
卸売・小売業・飲食店 72 0.0 189 0.0 60 0.0 165 0.0
金融・保険業 68 0.0 56 0.0 72 0.0 54 0.0
不動産業 160 0.0 279 0.1 166 0.0 294 0.1
サービス業 199 0.0 218 0.0 191 0.0 198 0.1
個人 938,931 99.1 437,728 98.1 1,021,275 99.0 468,135 97.9
その他 3,226 0.3 2,919 0.7 3,554 0.4 3,328 0.7
合計 947,919 100.0 446,352 100.0 1,031,127 100.0 478,038 100.0
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四
半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
20才~29才 200,119 21.4 76,360 17.6 212,835 20.9 77,831 16.7
30才~39才 162,079 17.3 86,141 19.8 174,996 17.2 92,020 19.8
40才~49才 129,562 13.8 83,007 19.1 136,908 13.4 86,997 18.7
男性
50才~59才 101,893 10.9 66,979 15.4 110,158 10.8 71,798 15.4
60才以上 59,053 6.3 28,512 6.6 63,072 6.2 30,344 6.5
小計 652,706 69.7 341,003 78.5 697,969 68.5 358,992 77.1
20才~29才 85,418 9.1 25,653 5.9 100,658 9.9 30,123 6.5
30才~39才 58,744 6.3 19,107 4.4 67,318 6.5 22,295 4.8
40才~49才 63,050 6.7 22,223 5.1 67,826 6.7 24,234 5.2
女性
50才~59才 50,833 5.4 18,303 4.2 57,398 5.6 21,028 4.5
60才以上 25,847 2.8 7,955 1.9 28,429 2.8 8,948 1.9
小計 283,892 30.3 93,242 21.5 321,629 31.5 106,631 22.9
合計 936,598 100.0 434,245 100.0 1,019,598 100.0 465,623 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末11,034百万円、当第2四半期
会計期間末7,298百万円)を含めて記載しております。
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(エ) 担保種類別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち株式)
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち預金)
商品 ― ― ― ―
不動産 4,079 0.9 3,022 0.6
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 4,079 0.9 3,022 0.6
保証 474 0.1 474 0.1
無担保 441,798 99.0 474,541 99.3
合計 446,352 100.0 478,038 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期
会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
10万円以下 200,393 21.1 10,135 2.3 216,900 21.0 10,192 2.1
10万円超
105,395 11.1 16,004 3.6 114,606 11.1 17,377 3.6
20万円以下
20万円超
114,449 12.1 29,263 6.6 127,456 12.4 32,650 6.8
30万円以下
30万円超
93,986 9.9 33,105 7.4 100,923 9.8 35,547 7.4
無担保
40万円以下
ローン
40万円超
174,870 18.5 81,664 18.3 199,936 19.4 93,434 19.6
50万円以下
50万円超
144,279 15.2 108,687 24.3 153,579 14.9 116,047 24.3
100万円以下
100万円超 103,226 10.9 155,384 34.8 106,198 10.3 160,374 33.6
小計 936,598 98.8 434,245 97.3 1,019,598 98.9 465,623 97.4
100万円以下 1,304 0.2 561 0.1 924 0.1 375 0.1
100万円超
1,046 0.1 2,314 0.5 768 0.1 1,712 0.3
500万円以下
有担保
500万円超
116 0.0 765 0.2 84 0.0 556 0.1
ローン
1,000万円以下
1,000万円超 26 0.0 438 0.1 22 0.0 377 0.1
小計 2,492 0.3 4,079 0.9 1,798 0.2 3,022 0.6
100万円以下 6,200 0.7 3,352 0.8 6,575 0.6 3,686 0.8
100万円超
2,137 0.2 3,267 0.7 2,520 0.2 3,882 0.8
事業者
200万円以下
ローン
200万円超 492 0.0 1,407 0.3 636 0.1 1,823 0.4
小計 8,829 0.9 8,027 1.8 9,731 0.9 9,392 2.0
合計 947,919 100.0 446,352 100.0 1,031,127 100.0 478,038 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期
会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
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(カ) 期間別貸付金残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 868,945 91.7 370,659 83.2 957,168 92.8 409,628 85.7
1年以下 337 0.0 160 0.0 400 0.1 178 0.0
1年超5年以下 14,756 1.6 9,673 2.1 14,349 1.4 9,300 1.9
5年超10年以下 63,655 6.7 64,963 14.5 59,015 5.7 58,185 12.2
10年超15年以下 123 0.0 402 0.1 108 0.0 328 0.1
15年超20年以下 83 0.0 327 0.1 68 0.0 261 0.1
20年超25年以下 8 0.0 34 0.0 7 0.0 32 0.0
25年超 12 0.0 131 0.0 12 0.0 123 0.0
合計 947,919 100.0 446,352 100.0 1,031,127 100.0 478,038 100.0
7.46年 7.36年
1件当たりの平均期間
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四
半期会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
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(キ) 貸付金利別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 )
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
年利15.0%以下 270,518 28.5 225,393 50.5 282,153 27.4 233,934 48.9
年利15.0%超16.0%以下 3,503 0.4 2,307 0.5 4,332 0.4 2,376 0.5
年利16.0%超17.0%以下 6,001 0.6 3,705 0.8 7,120 0.7 4,318 0.9
年利17.0%超18.0%以下 648,483 68.5 199,461 44.7 719,440 69.8 222,260 46.5
年利18.0%超19.0%以下 44 0.0 58 0.0 35 0.0 48 0.0
年利19.0%超20.0%以下 72 0.0 83 0.0 54 0.0 62 0.0
無担保
年利20.0%超21.0%以下 35 0.0 52 0.0 28 0.0 44 0.0
ローン
年利21.0%超22.0%以下 286 0.0 304 0.1 227 0.0 247 0.1
年利22.0%超23.0%以下 179 0.0 159 0.0 142 0.0 127 0.0
年利23.0%超24.0%以下 266 0.0 201 0.1 218 0.0 167 0.0
年利24.0%超25.0%以下 485 0.1 359 0.1 394 0.1 289 0.1
年利25.0%超 6,726 0.7 2,156 0.5 5,455 0.5 1,746 0.4
小計 936,598 98.8 434,245 97.3 1,019,598 98.9 465,623 97.4
年利13.0%以下 2,130 0.2 3,452 0.8 1,528 0.2 2,576 0.5
年利13.0%超14.0%以下 44 0.0 149 0.0 31 0.0 108 0.0
年利14.0%超15.0%以下 241 0.1 339 0.1 182 0.0 237 0.1
年利15.0%超16.0%以下 7 0.0 23 0.0 6 0.0 22 0.0
有担保
ローン
年利16.0%超17.0%以下 5 0.0 13 0.0 1 0.0 1 0.0
年利17.0%超18.0%以下 5 0.0 7 0.0 4 0.0 6 0.0
年利18.0%超 60 0.0 93 0.0 46 0.0 70 0.0
小計 2,492 0.3 4,079 0.9 1,798 0.2 3,022 0.6
年利15.0%以下 5,086 0.5 6,173 1.4 6,061 0.6 7,583 1.6
年利15.0%超28.0%以下 3,739 0.4 1,852 0.4 3,670 0.3 1,808 0.4
事業者
年利28.0%超29.0%以下 2 0.0 0 0.0 ― ― ― ―
ローン
年利29.0%超 2 0.0 0 0.0 ― ― ― ―
小計 8,829 0.9 8,027 1.8 9,731 0.9 9,392 2.0
合計 947,919 100.0 446,352 100.0 1,031,127 100.0 478,038 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末13,128百万円、当第2四半期
会計期間末9,009百万円)を含めて記載しております。
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ウ.資金調達の内訳
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 235,873 1.40 302,273 1.14
その他 150,255 0.85 148,222 0.81
社債・CP 35,000 0.96 50,000 0.95
合計 386,129 1.18 450,495 1.03
自己資本 172,881 ― 201,111 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当
金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しておりま す。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第2四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
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③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れ(債権流動化含む)や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は75,380百万円であります。その平均利率は1.75%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結
会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。)は452,399百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは402,399百万円であ
り、その平均利率は1.09%であります。また社債の発行による資金調達は50,000百万円であり、その平均利率
は0.95%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年9ヶ月(2024年6月)であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
プライム市場
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社AMG 京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市右京区 62,155 12.85
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 45,073 9.32
会社(信託口)
株式会社丸高 京都市右京区西院東貝川町31番地 24,543 5.07
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12
19,297 3.99
口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
17,790 3.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES E14 4QA, U. K.
16,795 3.47
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大
レーMUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
15,879 3.28
(常任代理人 BOFA証券株式会 (東京都中央区日本橋1丁目4-1 日
社) 本橋一丁目三井ビルディング)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 10,221 2.11
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234
4,586 0.95
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
計 - 311,157 64.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 917,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 483,656,300
完全議決権株式(その他) 4,836,563 ―
普通株式 46,336
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,563 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
京都市下京区烏丸通
(自己保有株式)
917,500 ― 917,500 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381-1
計 ― 917,500 ― 917,500 0.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,448 54,207
※1 ,※4 ,※6 ,※7 547,457 ※1 ,※4 ,※6 ,※7 578,483
営業貸付金
※2 ,※4 110,244 ※2 ,※4 120,248
割賦売掛金
営業投資有価証券 2,312 2,511
※6 193,225 ※6 205,064
支払承諾見返
※6 10,241 ※6 11,441
その他営業債権
買取債権 5,338 6,581
※6 25,440 ※6 27,560
その他
※8 △ 57,906 ※8 △ 59,697
貸倒引当金
流動資産合計 880,801 946,401
固定資産
有形固定資産 16,908 16,676
無形固定資産 6,737 6,989
※6 ,※9 31,195 ※6 ,※9 30,344
投資その他の資産
固定資産合計 54,841 54,010
資産合計 935,642 1,000,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,919 37,090
支払承諾 193,225 205,064
短期借入金 77,310 73,898
関係会社短期借入金 1,533 1,482
コマーシャル・ペーパー 2,500 ―
1年内償還予定の社債 35,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 166,786 171,718
未払法人税等 860 1,756
引当金 1,377 1,473
※3 29,745 ※3 30,934
その他
流動負債合計 549,257 543,419
固定負債
社債 ― 30,000
長期借入金 197,271 230,680
利息返還損失引当金 24,594 20,605
7,993 6,930
その他
固定負債合計 229,859 288,216
負債合計 779,116 831,636
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 14,017 14,017
利益剰余金 47,560 58,849
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 152,495 163,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,098 972
306 646
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,404 1,619
非支配株主持分 2,626 3,371
純資産合計 156,526 168,775
負債純資産合計 935,642 1,000,412
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
営業貸付金利息 37,523 40,862
包括信用購入あっせん収益 8,973 9,915
個別信用購入あっせん収益 557 1,010
信用保証収益 7,774 8,201
その他の金融収益 3 2
10,005 10,409
その他の営業収益
営業収益合計 64,837 70,402
営業費用
金融費用 3,572 3,467
売上原価 116 72
※1 51,217 ※1 54,711
その他の営業費用
営業費用合計 54,907 58,251
営業利益 9,930 12,150
営業外収益
受取配当金 27 29
持分法による投資利益 75 76
為替差益 ― 296
188 116
その他
営業外収益合計 292 518
営業外費用
為替差損 346 ―
匿名組合投資損失 ― 16
20 10
その他
営業外費用合計 366 27
経常利益 9,856 12,642
税金等調整前四半期純利益 9,856 12,642
法人税、住民税及び事業税
362 1,423
△ 654 △ 956
法人税等調整額
法人税等合計 △ 292 467
四半期純利益 10,148 12,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 106 402
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,042 11,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 10,148 12,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 △ 125
為替換算調整勘定 △ 3 683
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 189 557
四半期包括利益 9,959 12,732
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,850 11,987
非支配株主に係る四半期包括利益 108 745
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,856 12,642
減価償却費 1,601 1,747
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,305 956
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 8
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 2,560 ―
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,577 △ 3,988
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 38
持分法による投資損益(△は益) △ 75 △ 76
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 6,084 △ 28,061
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 32 △ 10,003
その他営業債権の増減額(△は増加) △ 280 △ 1,199
買取債権の増減額(△は増加) △ 1,680 △ 1,242
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 725 394
営業保証金等の増減額(△は増加) ― 1,200
その他の流動資産の増減額(△は増加) 838 △ 2,236
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 69 △ 3,113
1,030 △ 492
その他
小計 398 △ 33,505
利息及び配当金の受取額
255 58
法人税等の還付額 32 482
△ 1,808 △ 463
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,121 △ 33,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,834 △ 4,925
定期預金の払戻による収入 5,001 4,845
有形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 651
無形固定資産の取得による支出 △ 1,475 △ 1,056
投資有価証券の取得による支出 △ 281 △ 209
△ 293 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,141 △ 2,132
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 730,711 701,529
短期借入金の返済による支出 △ 748,671 △ 705,867
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 ― 19,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 ― △ 22,000
長期借入れによる収入 93,095 128,975
長期借入金の返済による支出 △ 79,442 △ 90,943
社債の発行による収入 20,000 30,000
社債の償還による支出 △ 15,075 △ 15,000
配当金の支払額 △ 483 △ 483
自己株式の取得による支出 ― △ 0
△ 559 △ 567
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425 45,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 96
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,708 9,679
現金及び現金同等物の期首残高 35,945 39,147
※1 32,237 ※1 48,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年4月1日付で連結子会社であるライフカード
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
従来、消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、それ
ぞれの分類における平均残存期間などの算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債権管
理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態(弁護士介入等)に応じた分類にて算定する方法に、第1四半期連
結会計期間の期首より変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益が1,762百万円増加しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
494,678百万円 516,358百万円
※2 割賦売掛金
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
包括信用購入あっせん 95,407百万円 96,327百万円
23,920 〃
個別信用購入あっせん 14,836 〃
計 110,244百万円 120,248百万円
※3 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(単位:百万円) (単位:百万円)
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
包括信用購 包括信用購
439 1,570 1,554 454 454 872 781 545
入あっせん 入あっせん
個別信用購 個別信用購
1,383 2,686 1,503 2,566 2,566 3,045 1,248 4,363
入あっせん 入あっせん
計 1,822 4,257 3,057 3,021 計 3,021 3,917 2,030 4,909
※4 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
営業貸付金 34,891百万円 32,115百万円
割賦売掛金 6,536 〃 6,333 〃
5 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
PT REKSA FINANCE
1,969百万円 2,643百万円
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※6 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日 )
(単位:百万円) (単位:百万円)
営業貸付金及び
営業貸付金及び
破産更生債権等
破産更生債権等
計
計
その他
その他
無担保 無担保
無担保 無担保
ローン ローン以外
ローン ローン以外
破産更生債権
及びこれらに 657 20,443 454 21,555
527 20,113 489 21,130
準ずる債権
21,101 4,492 6,627 32,221
危険債権
21,567 5,044 7,226 33,838
三月以上
9,701 436 ― 10,137
10,377 459 ― 10,837
延滞債権
貸出条件
37,416 2,872 3,640 43,928
41,111 2,415 4,249 47,776
緩和債権
427,081 45,341 197,329 669,752
正常債権
443,920 54,595 209,539 708,055
計 495,958 73,585 208,052 777,595
517,503 82,628 221,505 821,637
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等
につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(危険債権)
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い 債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
( 三月以上延滞債権 )
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金であ
り、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よっ て、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(正常債権)
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
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※7 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、488,273百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,301百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第2四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、518,268百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、810,212百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※8 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,898百万円 2,532百万円
※9 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
投資その他の資産 20,339 百万円 20,051 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払手数料 7,622 百万円 8,675 百万円
貸倒引当金繰入額 19,208 〃 18,350 〃
従業員給与手当賞与 5,377 〃 5,456 〃
賞与引当金繰入額 1,293 〃 1,342 〃
退職給付費用 254 〃 254 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 37,075百万円 54,207百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,837 〃 △5,380 〃
現金及び現金同等物 32,237百万円 48,826百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年4月26日
普通株式 483 1.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月25日
普通株式 483 1.00 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 40,860 16,271 57,132 7,705 64,837
セグメント間の内部営業収益
0 807 808 21 830
又は振替高
計 40,861 17,079 57,940 7,727 65,668
セグメント利益 6,359 2,468 8,828 1,010 9,838
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,828
「その他」の区分の利益 1,010
セグメント間取引消去 8
その他の調整額 195
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
10,042
する四半期純利益
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったため、
報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 43,698 17,321 61,020 9,381 70,402
セグメント間の内部営業収益
4 166 170 31 201
又は振替高
計 43,703 17,488 61,191 9,412 70,603
セグメント利益 20,600 981 21,581 1,307 22,888
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 21,581
「その他」の区分の利益 1,307
セグメント間取引消去 △10,741
その他の調整額 △374
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
11,772
する四半期純利益
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメン
トであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注1)
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 3,854 3,854 91 3,945
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,106 1,106 ― 1,106
カード年会費 ― 1,948 1,948 ― 1,948
その他 964 2,118 3,082 509 3,592
顧客との契約から生じる収益 964 9,027 9,991 600 10,592
営業貸付金利息 31,083 2,069 33,153 4,369 37,523
顧客手数料 1 4,011 4,013 465 4,479
信用保証収益(注2) 5,635 861 6,496 1,277 7,774
買取債権回収高 ― ― ― 462 462
償却債権取立益 3,175 300 3,475 271 3,747
その他 0 1 1 258 259
その他の収益 39,896 7,243 47,140 7,105 54,245
外部顧客への営業収益 40,860 16,271 57,132 7,705 64,837
注1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス
株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」1,312百万円、「その他」1,267百万円、「合計」2,580百万円
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注1)
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 4,658 4,658 144 4,802
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,168 1,168 ― 1,168
カード年会費 ― 1,927 1,927 ― 1,927
その他 1,003 2,451 3,454 608 4,062
顧客との契約から生じる収益 1,003 10,205 11,208 752 11,960
営業貸付金利息 33,414 1,847 35,262 5,600 40,862
顧客手数料 1 4,088 4,089 865 4,955
信用保証収益(注2) 6,042 910 6,953 1,247 8,201
買取債権回収高 ― ― ― 501 501
償却債権取立益 3,236 269 3,505 289 3,794
その他 0 1 1 124 126
その他の収益 42,695 7,116 49,812 8,629 58,441
外部顧客への営業収益 43,698 17,321 61,020 9,381 70,402
注1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス
株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」870百万円、「その他」1,240百万円、「合計」2,110百万円
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 20円76銭 24円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,042百万円 11,772百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 10,042百万円 11,772百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,666株 483,702,645株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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