株式会社 田 谷 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 隆昌
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,300,882 3,002,326 6,519,442
経常損失(△) (千円) △ 610,115 △ 367,719 △ 1,106,523
四半期(当期)純利益又は
(千円) 1,037,870 △ 386,370 390,009
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 2,063,508 1,029,278 1,415,648
総資産額 (千円) 3,953,289 2,722,417 3,243,952
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 207.70 △ 77.32 78.05
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 52.2 37.8 43.6
営業活動による
(千円) △ 1,025,789 △ 334,627 △ 1,516,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,408,312 △ 70,884 3,587,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,459,044 40,398 △ 1,481,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,302,471 603,426 968,540
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 67.80 △ 39.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第48期及び第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現
在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく
減少したことにより、２期連続の売上総損失計上、３期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』（2022年度～2024年度）を策定いたしまし
た。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、（1）成長戦略（2）
人材・技術教育戦略（3）コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転
換を推し進めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。ま
た、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係
を継続できるよう対応してまいります。
これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和に向かい経済活動回復の
兆しが見られ始める一方、ウクライナ情勢の長期化、円安進行加速によるエネルギーコストや原材料の価格上昇が
一層拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、物価高騰による消費マインドの冷え込み、「withコロナ」に順応した営業体制の変
化、店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いてお
ります。
このような外部環境の中、当社といたしましては、経営理念である「すべての人に夢と希望を与え社会の貢献す
る」の下、「デジタルと人の融合」による美容室経営を実践するべく、中期経営計画「T-ip60」を策定し、早期経
営改善、利益体質の実現へ向けた戦略を推進しております。当四半期累計期間においては、POSシステムやポイント
サービスの導入、自社ECサイトの刷新などデジタルインフラ構築に注力し、事業基盤の再構築に全社を挙げて取り
組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（GRAND TAYA GINZA）を新規出店、美容室２店舗（TAYA広尾店、TAYA伊勢丹
Ｉプラザ東浦和店）を閉鎖いたしました。これにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室83店舗となり
ました。
以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高3,002百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業損失
381百万円（前年同期は営業損失609百万円）、経常損失367百万円（前年同期は経常損失610百万円）、四半期純損
失は386百万円（前年同期は四半期純利益1,037百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は2,722百万円となり、前事業年度末と比べて521百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,075百万円となり、前事業年度末と比べて487百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,647
百万円となり、前事業年度末と比べて33百万円減少いたしました。主な要因につきましては、無形固定資産の増加19
百万円があったものの、現金及び預金の減少365百万円、売掛金の減少45百万円、建物の減少29百万円、流動資産「そ
の他」に含めております未収入金の減少61百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債総額は1,693百万円となり、前事業年度末と比べて135百万円減少いたしました。
流動負債の残高は908百万円となり、前事業年度末と比べて143百万円減少いたしました。固定負債の残高は784百万
円となり、前事業年度末と比べて８百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増41百万円
及び流動負債「その他」に含めております契約負債の増加85百万円があったものの、未払費用の減少31百万円、未払
法人税等の減少24百万円、電子記録債務の減少20百万円、流動負債「その他」に含めております未払金の減少140百万
円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は1,029百万円となり、前事業年度末と比べて386百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末43.6％から37.8％に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ365百万円減少
し、603百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果支出した資金は334万円(前年同四半期は1,025百万円の支出)と
なりました。
これは主に、減価償却費59百万円、契約負債の増加85百万円、売上債権の減少46百万円があったことに対し、税
引前四半期純損失370百万円、未払金の減少46百万円、未払費用の減少31百万円、法人税等の支払額41百万円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果支出した資金は70百万円(前年同四半期は3,408百万円の収入)と
なりました。
これは主に、敷金保証金の回収による収入75百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出107百万円、
無形固定資産の取得による支出22百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円があったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は40百万円(前年同四半期は1,459百万円の支出)と
なりました。
これは主に、長短借入金の純増41百万円があったことよるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,100,000 5,100,000
スタンダード市場 100株
計 5,100,000 5,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 5,100,000 － 50,000 － －
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ティーズ 横浜市青葉区美しが丘西３丁目８－26 1,677 33.55
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11番３号 196 3.92
株式会社(信託口)
田谷 哲哉 横浜市青葉区 152 3.05
株式会社赤城自動車教習所 伊勢崎市赤堀今井町１丁目564 136 2.73
田谷 和正 横浜市青葉区 81 1.63
ＴＡＹＡ社員持株会 渋谷区千駄ヶ谷５丁目23－13 47 0.94
浜野 統一 大網白里市 39 0.78
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
26 0.53
（常任代理人 JPモルガン証券 （千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビル
株式会社） ディング）
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 20 0.40
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区大手町２丁目６番４号 20 0.40
計 ― 2,397 47.97
(注１) 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、196千
株であります。
(注２) 上記 J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）の所有株式数のうち、信託業務に係
る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,956 ―
4,995,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,955 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷５
株式会社田谷 102,900 ― 102,900 2.01
－23－13
計 ― 102,900 ― 102,900 2.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、普賢監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,374 614,260
売掛金 297,151 251,167
商品 49,385 47,548
美容材料 23,323 23,023
その他 214,525 140,110
△ 982 △ 880
貸倒引当金
流動資産合計 1,562,777 1,075,231
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 406,422 377,306
土地 182,134 182,134
48,360 44,109
その他（純額）
有形固定資産合計 636,917 603,549
無形固定資産
31,474 51,262
投資その他の資産
敷金及び保証金 999,810 979,598
12,972 12,775
その他
投資その他の資産合計 1,012,783 992,374
固定資産合計 1,681,174 1,647,186
資産合計 3,243,952 2,722,417
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,584 94,132
電子記録債務 116,860 96,450
短期借入金 27,992 25,981
１年内返済予定の長期借入金 41,772 48,241
未払法人税等 42,887 18,740
未払費用 330,512 298,991
賞与引当金 40,841 34,764
資産除去債務 35,533 37,909
314,808 252,937
その他
流動負債合計 1,051,794 908,147
固定負債
長期借入金 238,406 275,451
退職給付引当金 314,830 297,033
資産除去債務 199,418 190,290
23,855 22,217
その他
固定負債合計 776,510 784,991
負債合計 1,828,304 1,693,139
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 3,132,425 3,132,425
利益剰余金 △ 1,607,279 △ 1,993,649
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
株主資本合計 1,415,648 1,029,278
純資産合計 1,415,648 1,029,278
負債純資産合計 3,243,952 2,722,417
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,300,882 3,002,326
3,443,866 2,898,571
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 142,984 103,754
※ 466,353 ※ 484,952
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 609,337 △ 381,197
営業外収益
受取利息 4 5
協賛金収入 2,363 4,054
助成金収入 ― 3,610
3,609 7,909
その他
営業外収益合計 5,977 15,579
営業外費用
支払利息 3,026 1,354
シンジケートローン手数料 2,255 ―
1,472 746
その他
営業外費用合計 6,755 2,101
経常損失（△） △ 610,115 △ 367,719
特別利益
固定資産売却益 2,319,421 ―
18,969 ―
助成金収入
特別利益合計 2,338,391 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 574
店舗休業損失 13,795 ―
店舗閉鎖損失 22,978 1,777
24,091 ―
本社移転費用
特別損失合計 60,865 2,351
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,667,410 △ 370,071
法人税、住民税及び事業税
21,651 17,133
607,888 △ 835
法人税等調整額
法人税等合計 629,539 16,298
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,037,870 △ 386,370
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,667,410 △ 370,071
（△）
減価償却費 75,783 59,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,811 △ 6,077
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,484 △ 17,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 102
受取利息 △ 4 △ 5
支払利息 3,026 1,354
シンジケートローン手数料 2,255 ―
固定資産除却損 ― 574
固定資産売却損益（△は益） △ 2,319,421 ―
助成金収入 △ 18,969 ―
店舗休業損失 13,795 ―
店舗閉鎖損失 22,978 1,777
本社移転費用 24,091 ―
売上債権の増減額（△は増加） 77,398 46,560
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,835 3,738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,334 △ 26,862
未払金の増減額（△は減少） △ 11,765 △ 46,277
未払費用の増減額（△は減少） △ 119,934 △ 31,520
契約負債の増減額（△は減少） ― 85,850
預り金の増減額（△は減少） △ 123,300 △ 1,265
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,243 △ 5,625
△ 47,491 15,114
その他
小計 △ 876,196 △ 290,701
利息の受取額
4 5
利息の支払額 △ 3,455 △ 1,413
助成金の受取額 18,969 ―
店舗休業損失の支払額 △ 39,611 ―
店舗閉鎖損失の支払額 △ 22,243 △ 1,236
本社移転費用の支払額 △ 24,091 ―
法人税等の還付額 15,422 ―
△ 94,586 △ 41,280
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,025,789 △ 334,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,602 △ 107,350
有形固定資産の売却による収入 3,433,261 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 22,160
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68,402 ―
敷金及び保証金の回収による収入 186,115 75,537
資産除去債務の履行による支出 △ 75,641 △ 14,610
△ 2,418 △ 2,300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,408,312 △ 70,884
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 58,000 52,000
短期借入金の返済による支出 △ 772,499 △ 54,011
長期借入れによる収入 ― 69,000
長期借入金の返済による支出 △ 741,607 △ 25,486
△ 2,938 △ 1,104
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,459,044 40,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 923,477 △ 365,113
現金及び現金同等物の期首残高 378,993 968,540
※ 1,302,471 ※ 603,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)
に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・賞与 189,037 千円 172,948 千円
賞与引当金繰入額 18,824 16,240
退職給付費用 1,906 1,564
貸倒引当金繰入額 △ 13 △ 102
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,313,304 千円 614,260 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△10,833 △10,833
定期預金等
現金及び現金同等物 1,302,471 603,426
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、
2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。これに
より当第２四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰
余金3,132,425千円が増加しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末( 2022年９月30日 )
敷金及び保証金、長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計
上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及
び前事業年度に係る貸借対照表上計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 2,959,894 332,186 8,801 3,300,882
外部顧客への売上高 2,959,894 332,186 8,801 3,300,882
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 2,736,187 255,862 10,276 3,002,326
外部顧客への売上高 2,736,187 255,862 10,276 3,002,326
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
207円70銭 △77円32銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 1,037,870 △386,370
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
1,037,870 △386,370
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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