中日本興業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中日本興業株式会社(E04596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年11月10日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 1,311,412 1,740,046 2,758,040
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 110,105 26,268 △ 118,700
四半期（当期）純利益又は
(千円) △ 84,567 14,961 △ 202,081
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,405,811 3,213,648 3,247,954
総資産額 (千円) 4,262,963 4,343,267 4,341,349
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 159.33 28.19 △ 380.74
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 79.9 74.0 74.8
営業活動による
(千円) 105,730 148,829 262,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,918 △ 9,151 △ 8,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 41,275 △ 46,429 △ 81,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 786,441 1,028,558 935,309
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 47.99 54.72
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．第89期第２四半期累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、1株当
たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第90期第２四半
期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、不安定な国際情勢による原材料の価格高騰や急速に進んだ円安等によ
り、個人消費や企業収益に影響を及ぼすなど厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に
つきましては、新種株による感染者数は増加しましたが、経済・社会活動の行動制限の緩和等によりコロナ前の状
況を徐々に取り戻しながら推移しました。
このような状況のもと当社では、引き続き同感染症の徹底した感染予防対策を施すことで、お客様が安心してご
利用いただける環境を提供してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は17億40百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）、経
常利益は26百万円（前年同期は経常損失１億10百万円）、四半期純利益は14百万円（前年同期は四半期純損失84百
万円）となりました。
なお、前事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基
づいております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
シネマ部門では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、より豊富なラインナップの提供を実現し、
上映作品数も大幅に増加させました。
また、さまざまなイベント上映も積極的に実施するなどエンターテイメント性の高い劇場運営にも努めてまい
りました。
洋画作品につきましては、ハリウッド映画が復活し、好調なアニメ作品と共に堅調に推移しました。
当上半期の主な上映作品としまして、邦画では、５月公開「シン・ウルトラマン」、７月公開「キングダム２
遥かなる大地へ」、「今夜、世界からこの恋が消えても」、９月公開の「沈黙のパレード」、洋画では、４月公
開「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」、５月公開「ドクター・ストレンジ マルチバース・
オブ・マッドネス」、「トップガン マーヴェリック」、７月公開の「ジュラシック・ワールド 新たなる支配
者」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」、６月公開「ドラゴンボール超 スーパーヒー
ロー」、７月公開「ミニオンズ フィーバー」、８月公開の「ONE PIECE FILM RED」、ODS（映画以外のデジタル
コンテンツ） では、４月公開「シネマ歌舞伎 桜姫東文章」、６月公開の「METライブビューイング プッチーニ
《トゥーランドット》」、「ゲキ×シネ『狐晴明九尾狩』」などの番組を編成いたしました。
その他に、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、お笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」な
ど、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、体に優しい食材の提供・商品開発に臨むと
ともに、お寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりました。名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ
ファクトリー」では、映画とのコラボ企画の実施や各種イベントに出店を試みるなど知名度アップにも努めてま
いりました。
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この結果、当事業では売上高は15億97百万円（前年同期比37.4%増）、セグメント利益は20百万円（前年同期は
セグメント損失１億49百万円）となりました。
②アド事業
当事業は、行動制限などによるイベント・展示会の開催自粛によってプロモーションメディアの売上が伸び悩
み、映画関連についても大型案件の受注が難しく、大変厳しい状況が続きました。
この結果、当事業では売上高は１億１百万円（前年同期比7.1%減）、セグメント損失は21百万円（前年同期は
セグメント損失18百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
当事業は、商業施設賃貸を中心に事業を行い、同感染症の影響を受けることなく、賃貸物件の稼働率が上昇し
順調に推移いたしました。
この結果、当事業では売上高は40百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比18.8%
増）となりました。
b.財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は43億43百万円（前事業年度末比0.04％増）となりました。
流動資産は、14億51百万円（前事業年度末比8.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金の93百万円の
増加等によるものであります。
固定資産は、28億91百万円（前事業年度末比3.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の58百万円の
減少等によるものであります。
流動負債は、６億79百万円（前事業年度末比8.8％増）となりました。これは主に、買掛金の40百万円の増加等
によるものであります。
固定負債は、４億49百万円（前事業年度末比4.0％減）となりました。これは主に、繰延税金負債の８百万円の
減少等によるものであります。
純資産は、32億13百万円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.8％から74.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、10億28百万円となり、期首と比べ93百万
円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億48百万円（前年同期は１億５百万円）となりました。これは主に、
減価償却費95百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△９百万円（前年同期は△39百万円）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出８百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△46百万円（前年同期は△41百万円）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出30百万円等によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年11月10日)
( 令和４年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 540,000 540,000 単元株式数は100株であります。
（メイン市場）
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年９月30日 ― 540,000 ― 270,000 ― 13
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
トヨタ不動産株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 40 7.53
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 30 5.65
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号 20 3.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5 1.01
服 部 徹 名古屋市天白区 5 0.97
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.82
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.81
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 3 0.69
服 部 敬 徳 名古屋市天白区 3 0.56
横 山 秀 昭 岐阜県大垣市 2 0.52
計 ― 118 22.38
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,297株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 9,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,400 5,284 同上
単元未満株式 普通株式 2,400 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,284 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式97株が含まれています。
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② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中村区名駅四丁
9,200 ― 9,200 1.72
中日本興業株式会社 目５番28号
計 ― 9,200 ― 9,200 1.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和４年７月１日から令和４年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,309 833,558
受取手形及び売掛金 196,760 203,201
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 5,020 8,994
原材料及び貯蔵品 2,017 1,611
前払費用 30,084 33,199
預け金 39,791 39,884
未収還付法人税等 1,762 －
21,080 30,909
その他
流動資産合計 1,336,825 1,451,359
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 932,831 886,268
構築物（純額） 765 615
機械装置及び運搬具（純額） 54,168 42,229
工具、器具及び備品（純額） 160,033 160,391
695,913 695,913
土地
有形固定資産合計 1,843,711 1,785,418
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
41,283 34,855
ソフトウエア
無形固定資産合計 42,430 36,002
投資その他の資産
投資有価証券 544,123 496,466
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 535,000 534,693
29,257 29,325
長期前払費用
投資その他の資産合計 1,118,381 1,070,486
固定資産合計 3,004,524 2,891,907
資産合計 4,341,349 4,343,267
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 335,537 376,028
リース債務 58,165 52,821
未払金 2,530 5,838
未払法人税等 9,047 11,768
未払消費税等 18,540 －
未払費用 93,330 96,190
契約負債 36,341 41,335
従業員預り金 4,195 4,418
賞与引当金 16,480 16,570
51,016 74,979
その他
流動負債合計 625,185 679,951
固定負債
リース債務 120,501 118,893
退職給付引当金 72,833 72,147
長期未払金 21,500 21,500
資産除去債務 87,039 87,773
受入保証金 104,244 96,048
62,091 53,305
繰延税金負債
固定負債合計 468,209 449,667
負債合計 1,093,394 1,129,618
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 160,170 144,248
別途積立金 2,380,000 2,380,000
259,062 274,023
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,866,733 2,865,772
自己株式 △ 70,616 △ 71,109
株主資本合計 3,066,130 3,064,676
評価・換算差額等
181,824 148,971
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 181,824 148,971
純資産合計 3,247,954 3,213,648
負債純資産合計 4,341,349 4,343,267
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 1,311,412 1,740,046
697,240 916,377
売上原価
売上総利益 614,172 823,669
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14,750 17,092
人件費 261,900 278,691
賞与引当金繰入額 17,730 16,570
退職給付費用 2,737 5,459
減価償却費 88,416 90,629
地代家賃 202,538 202,986
水道光熱費 30,293 43,606
修繕費 3,631 2,163
146,206 152,095
その他
販売費及び一般管理費合計 768,205 809,294
営業利益又は営業損失（△） △ 154,032 14,374
営業外収益
受取利息 1,660 1,263
受取配当金 3,989 4,959
協賛金収入 - 198
※ 38,311 ※ 9,748
助成金収入
1,001 697
その他
営業外収益合計 44,963 16,867
営業外費用
長期前払費用償却 － 3,034
1,035 1,939
その他
営業外費用合計 1,035 4,973
経常利益又は経常損失（△） △ 110,105 26,268
特別損失
固定資産売却損 84 －
400 －
固定資産除却損
特別損失合計 484 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 110,589 26,268
法人税等 △ 26,022 11,306
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,567 14,961
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 110,589 26,268
減価償却費 93,805 95,572
長期前払費用償却額 ― 3,034
賞与引当金の増減額（△は減少） 440 90
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,737 △ 686
受取利息及び受取配当金 △ 5,649 △ 6,223
助成金収入 △ 38,311 △ 9,748
固定資産売却損 84 ―
固定資産除却損 400 ―
売上債権の増減額（△は増加） 40,981 △ 6,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,653 △ 3,569
その他の流動資産の増減額（△は増加） 60,110 △ 8,806
差入保証金の増減額（△は増加） 738 307
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,164 △ 3,102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,016 40,491
未払金の増減額（△は減少） 12,342 3,308
未払消費税等の増減額（△は減少） ― △ 18,540
未払費用の増減額（△は減少） 4,780 2,859
契約負債の増減額（△は減少） 3,062 4,994
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,047 1,202
2,295 20,895
その他
小計 61,769 141,905
利息及び配当金の受取額
5,649 6,223
助成金の受取額 38,311 9,748
― △ 9,047
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,730 148,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 32 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 35,178 △ 8,891
△ 4,771 △ 260
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,918 △ 9,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 25,142 △ 30,014
配当金の支払額 △ 15,923 △ 15,922
△ 210 △ 492
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,275 △ 46,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,536 93,248
現金及び現金同等物の期首残高 761,904 935,309
※ 786,441 ※ 1,028,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27―２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影
響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和５年３月期中は一定程度残るものと仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこ
の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、感染防止対策協力金等を助成金収入として営業外収益に計上しており
ます。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金及び預金 591,441千円 833,558千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △105,000千円 △105,000千円
現金及び現金同等物 786,441千円 1,028,558千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月22日
普通株式 15,923 30 令和３年３月31日 令和３年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年11月11日
普通株式 15,922 30 令和３年９月30日 令和３年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月22日
普通株式 15,922 30 令和４年３月31日 令和４年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年11月９日
普通株式 15,921 30 令和４年９月30日 令和４年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しており
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸 計
売上高
映画館関連 1,122,583 ― ― 1,122,583 ― 1,122,583
飲食店関連 40,046 ― ― 40,046 ― 40,046
看板製作及び広告関連 ― 109,718 ― 109,718 ― 109,718
顧客との契約から生じる収益 1,162,629 109,718 ― 1,272,348 ― 1,272,348
その他の収益 ― ― 39,064 39,064 ― 39,064
外部顧客への売上高 1,162,629 109,718 39,064 1,311,412 ― 1,311,412
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,162,629 109,718 39,064 1,311,412 ― 1,311,412
セグメント利益又は損失（△） △ 149,304 △ 18,374 13,646 △ 154,032 ― △ 154,032
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸 計
売上高
映画館関連 1,541,504 ― ― 1,541,504 ― 1,541,504
飲食店関連 55,894 ― ― 55,894 ― 55,894
看板製作及び広告関連 ― 101,949 ― 101,949 ― 101,949
顧客との契約から生じる収益 1,597,399 101,949 ― 1,699,348 ― 1,699,348
その他の収入 ― ― 40,698 40,698 ― 40,698
外部顧客への売上高 1,597,399 101,949 40,698 1,740,046 ― 1,740,046
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,597,399 101,949 40,698 1,740,046 ― 1,740,046
セグメント利益又は損失（△） 20,062 △ 21,895 16,207 14,374 ― 14,374
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度末より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
これにより、前第２四半期累計期間の報告セグメントにおいて「不動産賃貸事業」の売上高39,064千円、セグメン
ト利益13,646千円を記載しており、「シネマ事業」が同額減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
28円 19銭
△159円33銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△84,567 14,961
普通株式に係る四半期純利益
△84,567 14,961
又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
530,771 530,745
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第90期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)中間配当については、令和４年11月９日開催の取締役会にお
いて、令和４年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。
① 配当金の総額 15,921千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月10日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 早 稲 田 智 大
前田勝己公認会計士事務所
愛知県名古屋市
前 田 勝 己
公認会計士
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社
の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第90期事業年度の第２四半期会計期間(令和４年７月１日から令和４年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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