新明和工業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 100,264 104,001 216,823
経常利益 (百万円) 4,698 4,168 11,821
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,362 2,871 6,907
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,564 5,044 7,258
純資産額 (百万円) 91,818 97,080 94,261
総資産額 (百万円) 214,387 221,118 221,206
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.11 43.60 104.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 43.2 41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,092 △ 6,137 15,998
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,507 △ 4,074 △ 7,221
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 62 △ 121 △ 5,203
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,086 17,029 26,549
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.83 35.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一
方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移い
たしました。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計
画[SG-2023]の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 133,910百万円 (前年同期比 11.6％増 )、売上高は
104,001百万円 (同 3.7％増 )となりました。なお、当第２四半期末の受注残高は 243,764百万円 (同 33.3％増 )であり
ます。
損益面は、鋼材価格の上昇等に伴い、営業利益は 3,206百万円 (同 27.8％減 )、経常利益は 4,168百万円 (同 11.3％
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,871百万円 (同 14.6％減 )となりました。
当第２四半期末における総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したものの、現預金が減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて 87 百万円減少し 221,118 百万円となりました。負債は、短期借入金は増加したものの、
法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて 2,907 百万円減少し 124,038 百万円となりました。純資産
は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年
度末に比べて 2,819 百万円増加し 97,080 百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末
の 41.8 ％から 43.2 ％に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとし
て記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて
おります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少いたしました。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 57,087百万円 (前年同期比 1.2％減 )、売上高は 43,717百万円 (同 9.6％減 )とな
り、営業利益は 746百万円 (同 79.2％減 )となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 96,244百万円 (同 37.7％増 )であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となりました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 20,619百万円 (前年同期比 8.5％増 )、売上高は 18,327百万円 (同 2.9％増 )とな
りましたが、営業利益は 1,157百万円 (同 39.5％減 )となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 46,287百万円 (同 5.7％増 )であります。
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(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注及び売上が増加した結果、分野全体でも受注、売上ともに増加いたしま
した。
また、環境関連事業も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 24,172百万円 (前年同期比 69.7％増 )、売上高は 15,405百万円 (同 52.1％増 )と
なり、営業利益は 1,255百万円 (同 399.5％増 )となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 36,929百万円 (同 80.2％増 )であります。
(流体)
前期に実施したＭ＆Ａ効果などにより受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は 13,868百万円 (前
年同期比 31.7％増 )、売上高は 8,723百万円 (同 39.8％増 )となり、営業利益は 309百万円 (前年同期は 58百万円 の損
失)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 11,511百万円 (前年同期比 42.6％増 )であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となりました。
また、民需関連は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 9,898百万円 (前年同期比 6.4％増 )、売上高は 11,521百万円 (同 13.1％増 )とな
り、営業利益は 751百万円 (前年同期は 431百万円 の損失)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 40,514百万円 (前年同期比 44.1％増 )であります。
(その他)
建設事業において、受注、売上ともに減少した結果、当セグメントの受注高は 8,264百万円 (前年同期比 9.6％
減 )、売上高は 6,306百万円 (同 16.1％減 )となり、営業利益は 347百万円 (同 15.3％減 )となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 12,276百万円 (同 1.9％減 )であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 17,029百万円 と前連結
会計年度末に比べて 9,519百万円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果 支出した資金は、6,137百万円 (前年同期に 支出した資金は
1,092百万円 )となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加額が5,294百
万円、法人税等の支払額が2,570百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果 支出した資金は、4,074百万円 (前年同期に 支出した資金は
3,507百万円 )となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,995百万円、有形
固定資産の取得による支出が1,832百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果 支出した資金は、121百万円 (前年同期に 支出した資金は62
百万円 )となりました。これは、短期借入れによる収入が4,000百万円あったものの、配当金の支払額1,514百万
円、長期借入金の返済による支出1,189百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出770百
万円があったことなどによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,163百万円 であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は、次
のとおりであります。
新設
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
特装車 自己資金
寒川工場
特装車 4,737 ― 2022年11月 2025年９月
生産設備
(神奈川県高座郡寒川
及び借入金
町)
新明和工業㈱
自己資金
特装車
広島工場
特装車 3,649 ― 2022年11月 2027年３月
生産設備
及び借入金
(広島県東広島市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
プライム市場
ります。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 7,809 11.85
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 7,692 11.67
式会社（信託口）
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 2,950 4.48
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 2,858 4.34
託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 1,838 2.79
東洋ビルメンテナンス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目12－15 1,391 2.11
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A.
928 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 732 1.11
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 730 1.11
HENDERSON HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12－２ 719 1.09
計 ― 27,647 41.94
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式4,085千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、当該各社の信託業務に係る株式であります。
３ 2022年10月20日付で、三信株式会社が同年10月19日現在で以下のとおり株式を保有している旨の大量保有報
告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 7,804 11.15
合計 ― 7,804 11.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,085,300
普通株式 65,814,300
完全議決権株式(その他) 658,143 ―
普通株式 100,400
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 658,143 ―
（注）2022年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月22日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
81,443株を処分しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,085,300 ― 4,085,300 5.84
新明和工業株式会社
新明和町１－１
計 ― 4,085,300 ― 4,085,300 5.84
（注）2022年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月22日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
81,443株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありま
せん。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の役職の異動は、次のとおりでありま
す。
新 役 職 旧 役 職 氏 名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員 人事総務部長
西 岡 彰
2022年10月１日
（法務、人事総務、人事教育担当） （法務担当）
取締役 常務執行役員 新事業戦略本 取締役 常務執行役員 新事業戦略本
椢 原 敬 士
部長兼新事業開発部長 部長 2022年10月１日
（営業、国際担当） （営業、国際担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,600 17,239
受取手形、売掛金及び契約資産 62,114 59,054
電子記録債権 8,831 13,714
商品及び製品 4,067 4,719
仕掛品 21,619 24,257
原材料及び貯蔵品 21,238 23,633
その他 4,266 5,936
△ 121 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 148,615 148,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,185 19,113
23,244 23,394
その他（純額）
有形固定資産合計 42,430 42,507
無形固定資産
2,876 2,811
投資その他の資産
その他 27,310 27,409
△ 26 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,284 27,383
固定資産合計 72,590 72,703
資産合計 221,206 221,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,898 26,237
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 2,891 7,257
1年内返済予定の長期借入金 2,443 2,257
未払法人税等 2,527 941
工事損失引当金 3,194 3,321
28,147 23,793
その他
流動負債合計 65,903 64,609
固定負債
社債 1,600 1,200
長期借入金 44,519 43,344
退職給付に係る負債 12,962 12,992
1,959 1,891
その他
固定負債合計 61,041 59,428
負債合計 126,945 124,038
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,737 15,657
利益剰余金 65,852 67,178
△ 5,954 △ 5,838
自己株式
株主資本合計 91,617 92,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,096 783
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 821 2,172
△ 694 △ 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 847 2,454
非支配株主持分 1,795 1,646
純資産合計 94,261 97,080
負債純資産合計 221,206 221,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 100,264 104,001
84,778 88,550
売上原価
売上総利益 15,485 15,451
※１ 11,046 ※１ 12,245
販売費及び一般管理費
営業利益 4,438 3,206
営業外収益
受取利息 28 32
受取配当金 110 113
持分法による投資利益 51 44
為替差益 103 1,040
175 91
その他
営業外収益合計 469 1,323
営業外費用
支払利息 98 113
休止固定資産費用 64 73
借入手数料 6 5
債権流動化費用 5 21
34 147
その他
営業外費用合計 209 361
経常利益 4,698 4,168
特別利益
投資有価証券売却益 - 202
486 -
負ののれん発生益
特別利益合計 486 202
特別損失
115 38
固定資産処分損
特別損失合計 115 38
税金等調整前四半期純利益 5,069 4,331
法人税、住民税及び事業税
1,168 948
473 84
法人税等調整額
法人税等合計 1,642 1,032
四半期純利益 3,426 3,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 426
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,362 2,871
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,426 3,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 △ 313
為替換算調整勘定 △ 58 1,182
退職給付に係る調整額 73 568
139 307
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 137 1,745
四半期包括利益 3,564 5,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,479 4,478
非支配株主に係る四半期包括利益 85 565
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,069 4,331
減価償却費 2,663 2,584
売上債権の増減額（△は増加） 1,518 △ 1,018
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,126 △ 5,294
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,243 △ 133
△ 4,400 △ 4,175
その他
小計 1,481 △ 3,705
利息及び配当金の受取額
227 254
利息の支払額 △ 106 △ 115
△ 2,694 △ 2,570
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,092 △ 6,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,825 △ 1,832
無形固定資産の取得による支出 △ 368 △ 321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,429 △ 1,995
る支出
115 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,507 △ 4,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,959 4,000
短期借入金の返済による支出 △ 30 △ 63
長期借入れによる収入 29 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,246 △ 1,189
社債の償還による支出 △ 400 △ 400
配当金の支払額 △ 1,249 △ 1,514
非支配株主への配当金の支払額 - △ 24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 770
による支出
△ 125 △ 160
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62 △ 121
現金及び現金同等物に係る換算差額 81 814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,581 △ 9,519
現金及び現金同等物の期首残高 22,667 26,549
※１ 18,086 ※１ 17,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
エコセンター湘南㈱ 29 百万円 エコセンター湘南㈱ 29 百万円
のぎエコセンター㈱ 22 のぎエコセンター㈱ 22
しもつけエコセンター㈱ 29 しもつけエコセンター㈱ 29
エコセンター大磯㈱ 14 エコセンター大磯㈱ 14
㈱エコセンター鴨川 186
計 282 百万円 計 95 百万円
(2) 借入保証
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
JK TECH㈱ JK TECH㈱
184 百万円 105 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 523 新明和(重慶)環保科技有限公司 880
計 708 百万円 計 985 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 76 百万円 78 百万円
電子記録債権譲渡高
6 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 4,466 百万円 4,666 百万円
貸倒引当金繰入額 0 5
役員賞与引当金繰入額 － △ 1
退職給付費用 252 245
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 18,134 百万円 現金及び預金 17,239 百万円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△48 △209
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 18,086 百万円 現金及び現金同等物 17,029 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,249 19 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,250 19 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,514 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,384 21 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注１) (注２)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注３)
売上高
日本
46,711 16,827 4,638 5,449 6,101 79,728 7,520 87,249 － 87,249
アジア
493 986 4,136 393 － 6,009 － 6,009 － 6,009
北米
0 － 569 330 3,881 4,782 － 4,782 － 4,782
その他
1,163 － 786 68 204 2,222 － 2,222 － 2,222
顧客との契約
48,368 17,814 10,131 6,241 10,187 92,743 7,520 100,264 － 100,264
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
48,368 17,814 10,131 6,241 10,187 92,743 7,520 100,264 － 100,264
売上高
セグメント間
の内部売上高
11 25 1 4 － 41 878 920 △ 920 －
又は振替高
計
48,379 17,839 10,132 6,245 10,187 92,785 8,399 101,184 △ 920 100,264
セグメント利益
3,592 1,913 251 △ 58 △ 431 5,266 409 5,676 △ 1,237 4,438
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,237 百万円には、セグメント間取引消去 39 百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,276 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「流体」セグメントにおいて、TurboMAX Co., Ltd.、他１社の株式を取得し、連結子会社としております。当該
事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、269百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「航空機」セグメントにおいて、天龍エアロコンポーネント株式会社の株式を取得し、連結子会社としておりま
す。当該事象による負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において、294百万円であります。さらに、
「特装車」セグメントにおいて、株式会社OSK、株式会社WAKOの株式を取得し、連結子会社としております。当該事
象による負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において、192百万円であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注１) (注２)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注３)
売上高
日本
40,887 16,797 5,074 5,988 6,184 74,932 6,306 81,239 － 81,239
アジア
1,032 1,530 5,915 1,972 － 10,450 － 10,450 － 10,450
北米
0 － 1,038 472 4,806 6,317 － 6,317 － 6,317
その他
1,796 － 3,377 289 530 5,994 － 5,994 － 5,994
顧客との契約
43,717 18,327 15,405 8,723 11,521 97,695 6,306 104,001 － 104,001
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
43,717 18,327 15,405 8,723 11,521 97,695 6,306 104,001 － 104,001
売上高
セグメント間
の内部売上高
21 5 0 4 － 32 951 983 △ 983 －
又は振替高
計
43,739 18,332 15,406 8,727 11,521 97,727 7,257 104,985 △ 983 104,001
セグメント利益
746 1,157 1,255 309 751 4,220 347 4,567 △ 1,361 3,206
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,361 百万円には、セグメント間取引消去 18 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,379 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント変更）
経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、第１四半期連結会
計期間より、事業部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、「産機・環境システム」に含ま
れていた「流体」を報告セグメントとして記載し、従来の「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システ
ム」「航空機」の４区分から「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の５
区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円11銭 43円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,362 2,871
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,362 2,871
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,782,783 65,868,378
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第99期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当に関して次の
とおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,384百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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