株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第72期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
6,342,526 7,981,549 14,085,761
売上高 （千円）
36,080 13,761
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,701
親会社株主に帰属する四半期（当
15,365 171,726
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 22,666
する四半期純損失（△）
61,075 227,923
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,404
3,455,136 3,719,060 3,691,464
純資産額 （千円）
7,808,665 9,260,968 9,691,914
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.95 256.47
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 33.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.2 40.2 38.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
282,754
（千円） △ 102,100 △ 325,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,711 △ 28,190 △ 256,718
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 32,411 △ 34,464 △ 172,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,396,176 1,001,912 781,812
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.86
△ 20.82
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第71期及び第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるわかば紙商事株式会社（洋紙卸売
事業・不動産賃貸事業）を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ感染症の規制が緩和されたものの、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による資源価格の高騰等、引き続き経済活動が抑制され厳しい環境が
続きました。
国内紙流通業界におきましては、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇を背景として、製紙メーカー各社の
２度にわたる大幅な価格修正が実施され、販売価格への転嫁が進展いたしました。しかしながら、製造コストが
想定を上回る水準で推移していることから、更なる価格修正も予想されるところであります。
このような状況下で当社グループは、市況動向を丁寧に説明しながら適正価格販売を推進するとともに、
期初に新設した産業用紙分野の販売に注力し、物流子会社とも連携して収益改善に取り組んで参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し、9,260百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が220百万円増加し、受取手形及び売掛金が675百万円減少したためで
あります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて458百万円減少し、5,541百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が363百万円、電子記録債務が27百万円、繰延税金負債が
58百万円それぞれ減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、3,719百万円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が45百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少したためで
あります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,981百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益14百万円
（前年同期は営業損失15百万円）、経常利益36百万円（前年同期は経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は7,932百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同期比
24.2％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は55百万円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比84.0％増）
となりました。
（物流事業）
売上高は146百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比12.4％減）
となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ220百万円増加し、1,001百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は282百万円（前年同期は102百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権
及び仕入債務の減少、棚卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証
券、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34百万円（前年同期は32百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支
払等によるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
735,344 735,344
普通株式
スタンダード市場 100株
735,344 735,344
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 735,344 － 100,000 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台４－６ 126 18.89
日本製紙株式会社
東京都千代田区神田駿河台４－６ 78 11.70
日本紙通商株式会社
東京都中央区勝どき３－12－１ 71 10.69
日本紙パルプ商事株式会社
東京都中央区明石町６－24 44 6.59
国際紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 18 2.72
株式会社三井住友銀行
東京都豊島区巣鴨２－10－２ 18 2.69
巣鴨信用金庫
東京都港区南青山３－10－43 13 1.97
株式会社きらぼし銀行
10 1.58
郡司 光太 東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町１－８ 10 1.57
新生紙パルプ商事株式会社
8 1.23
郡司 勝美 東京都渋谷区
399 59.62
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
65,700
普通株式 のない、標準となる株式
667,300 6,673
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,344
単元未満株式 普通株式 － 同上
735,344
発行済株式総数 － －
6,673
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール
東京都台東区北上野
65,700 65,700 8.94
ディングス
一丁目９番12号 －
65,700 65,700 8.94
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
781,812 1,001,912
現金及び預金
※３ 3,416,346 ※３ 2,740,899
受取手形及び売掛金
※３ 789,952 ※３ 693,307
電子記録債権
1,246,282 1,406,927
商品
※４ 488,363 ※４ 524,739
未収入金
68,781 42,584
その他
△ 1,570 △ 342
貸倒引当金
6,789,969 6,410,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
780,800 761,235
建物及び構築物（純額）
49,068 37,604
機械装置及び運搬具（純額）
956,795 956,795
土地
10,385 10,054
その他（純額）
1,797,050 1,765,689
有形固定資産合計
無形固定資産
239,142 219,213
のれん
77,946 75,224
ソフトウエア
317,089 294,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 374,966 ※１ 436,189
投資有価証券
221,261 219,721
出資金
114,140 56,620
繰延税金資産
※２ 77,438 ※２ 78,282
その他
787,806 790,813
投資その他の資産合計
2,901,945 2,850,941
固定資産合計
9,691,914 9,260,968
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,266,085 4,902,465
支払手形及び買掛金
179,150 151,951
電子記録債務
15,325 15,122
賞与引当金
115,480 120,395
その他
5,576,042 5,189,933
流動負債合計
固定負債
307,198 298,315
退職給付に係る負債
58,216
繰延税金負債 －
58,992 53,659
その他
424,407 351,974
固定負債合計
6,000,450 5,541,908
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,063,526 3,063,526
資本剰余金
802,150 784,037
利益剰余金
△ 238,756 △ 238,756
自己株式
3,726,919 3,708,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,516
△ 36,230
その他有価証券評価差額金
9,516
その他の包括利益累計額合計 △ 36,230
775 737
非支配株主持分
3,691,464 3,719,060
純資産合計
9,691,914 9,260,968
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,342,526 7,981,549
売上高
5,545,197 6,947,066
売上原価
797,328 1,034,482
売上総利益
販売費及び一般管理費
280,046 394,953
役員報酬及び給料手当
5,323 13,307
賞与引当金繰入額
18,557 20,023
退職給付費用
25,551 34,095
減価償却費
483,655 557,238
その他
813,134 1,019,618
販売費及び一般管理費合計
14,864
営業利益又は営業損失（△） △ 15,805
営業外収益
1 3
受取利息
13,920 15,753
受取配当金
3,868 5,047
設備賃貸料
2,754 1,227
貸倒引当金戻入額
992 363
保証債務取崩額
60,624
助成金収入 －
2,797 4,194
その他
84,957 26,591
営業外収益合計
営業外費用
2,661 3,991
手形売却損
1,000 1,000
支払手数料
73,151
休業手当 －
40 384
その他
76,853 5,376
営業外費用合計
36,080
経常利益又は経常損失（△） △ 7,701
特別損失
9,283
－
減損損失
9,283
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,796
△ 7,701
純損失（△）
9,806 12,163
法人税、住民税及び事業税
5,195
△ 695
法人税等調整額
15,001 11,467
法人税等合計
15,328
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,703
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36 △ 37
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,365
△ 22,666
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,328
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,703
その他の包括利益
14,299 45,746
その他有価証券評価差額金
14,299 45,746
その他の包括利益合計
61,075
四半期包括利益 △ 8,404
（内訳）
61,112
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,367
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36 △ 37
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
26,796
△ 7,701
期純損失（△）
25,741 36,968
減価償却費
19,928 19,928
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,754 △ 1,227
4,977 3,318
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,014 △ 203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,435 △ 8,883
受取利息及び受取配当金 △ 13,921 △ 15,757
9,283
減損損失 －
助成金収入 △ 60,624 －
73,151
休業手当 －
496,177 772,092
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,987 △ 160,644
24,851
未収入金の増減額（△は増加） △ 37,392
11,790
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 489,741 △ 390,820
未払金の増減額（△は減少） △ 511 △ 10,522
9,892
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 84,514
△ 17,833 △ 462
その他の負債の増減額（△は減少）
264,156
小計 △ 112,265
利息及び配当金の受取額 13,921 15,757
70,191 1,017
助成金の受取額
休業手当の支払額 △ 73,151 －
10,054 16,063
法人税等の還付額
△ 10,850 △ 14,240
法人税等の支払額
282,754
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 102,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,229 △ 5,134
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,940
投資有価証券の取得による支出 △ 7,725 △ 14,236
5,242
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 2,130
80
貸付金の回収による収入 －
171
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,711 △ 28,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 28,798 △ 29,026
△ 3,612 △ 5,437
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,411 △ 34,464
220,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,224
1,536,400 781,812
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,396,176 ※１ 1,001,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったわかば紙商事株式会社は、当社を吸収合併存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 751千円 751千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 0 千円 1,054 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 98,484 千円 112,720 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,154,059 千円 1,468,332 千円
※４ 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
未収入金 342,619千円 413,542千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,396,176千円 1,001,912千円
現金及び現金同等物 1,396,176千円 1,001,912千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 33,478 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 33,478 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
顧客との契約から生じ
6,307,507 － 35,018 6,342,526 － 6,342,526
る収益
その他の収益 － － － － － －
6,307,507 35,018 6,342,526 6,342,526
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
129 39,000 102,213 141,342
△ 141,342 －
上高又は振替高
6,307,636 39,000 137,232 6,483,868 6,342,526
計 △ 141,342
115,492 13,049 15,428 143,970
セグメント利益 △ 159,775 △ 15,805
（注）１．セグメント利益の調整額△159,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
顧客との契約から生じ
7,932,348 － 32,332 7,964,680 － 7,964,680
る収益
その他の収益 － 16,868 － 16,868 － 16,868
7,932,348 16,868 32,332 7,981,549 7,981,549
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
6 39,000 113,885 152,891
△ 152,891 －
上高又は振替高
7,932,354 55,868 146,217 8,134,440 7,981,549
計 △ 152,891
143,407 24,004 13,518 180,930 14,864
セグメント利益 △ 166,065
（注）１．セグメント利益の調整額△166,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△33円85銭 22円95銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△22,666 15,365
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △22,666 15,365
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 669,577 669,577
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同
紙販ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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