株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 松 本 正 俊
経理部長 古 賀 利 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 松 本 正 俊
経理部長 古 賀 利 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 202,996 232,785 415,116
経常利益 (百万円) 35,741 41,968 68,549
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,576 26,918 44,917
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 42,605 81,548 69,441
純資産額 (百万円) 478,120 542,878 484,935
総資産額 (百万円) 659,649 745,449 672,855
１株当たり四半期(当期)
(円) 159.44 172.09 280.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.5 66.3 66.3
営業活動による
(百万円) 30,378 32,369 73,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,517 △ 7,940 △ 11,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,671 △ 28,063 △ 45,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 135,502 168,278 150,725
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.24 99.12
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくこ
とが期待されているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇による影響等に十分注
意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グル ープは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は232,785百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
利益面においては、営業利益は35,296百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益は41,968百万円（前年同期比
17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,918百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及す
るため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に
展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400」シリーズを中
心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めま
した。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディが働きやすい環境の整備を進めるとともに、インター
ネットを活用した採用活動を実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、家族での飲用促進を目的とし
た期間限定パッケージを導入するとともに、演出資材等を活用した視認性の高い売り場を展開し、売り上げの増
大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の品薄状態に対応するため、「Yakult（ヤクルト）
1000」は９月から、「Y1000」は７月から、それぞれ生産体制を増強しました。また、「Y1000」については、年
内のさらなる増強に向けて準備を進めています。そのほか、ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、７
月に期間限定アイテム「ソフール 白桃」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、消費者キャンペーンを実施
し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は117,322百万円（前年同期比15.8％
増）となりました。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年
９月の一日当たり平均販売本数は約3,477万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政
指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
米国においては、広報活動等による販売支援を強化するとともに、新規取引先数の増大に努めた結果、販
売実績は順調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は30,344百万円（前年同期比
32.8％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベト
ナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦
（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営
業・生産活動を一時的に見合わせています。
インドネシアにおいては、８月から店頭チャネルで「ヤクルト」10本パックの販売を開始し、売り上げの
増大に努めました。
ベトナムにおいては、７月に宅配・店頭チャネル合同消費者キャンペーンなどの販売促進策を展開した結
果、月間では過去最高の一日当たり平均販売本数となりました。
一方、中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、多く
の地区での活動が制限されました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は66,429百万
円（前年同期比8.6％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示(ヘルスクレーム)の承認に向けた各種の取り組みを行うほか、健康志向の高まりを契機とした各国での
市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続
きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は5,032百万円（前年同
期比4.1％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの施設で医療従事者に対して
直接の面談ができない状況が継続しています。その対応として、ウェブ会議やウェブ講演会等により、がんおよ
びその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える
医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開し
ました。
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しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り
上げに影響を受けました。
なお、日本セルヴィエ社と抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」に関して締結していたプロモーション契約について
は、同社の事業戦略の変更のため、９月30日で終了しました。
一方、研究開発においては、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目
の臨床開発を推進しました。
なお、「デュベリシブ」については、再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫に係る
製造販売承認を申請していましたが、規制当局との協議を踏まえ、９月28日に本申請の取り下げを行いました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は7,233百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
具体的には、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズのブランド活性化策を実施し、継続愛用の促進を図りま
した。また、７月に保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから「ラクトデュウ S.E.ローション
（ミルクミニボトル付き）」を数量限定で発売し、新たなお客さまとの接点拡大に努めました。さらに、薬用歯
みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」等を対象商品とした販売促進策を展開し、売り
上げの増大を図りました。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの方々のご声援を受け、東京ヤクルトスワローズが２年連続でセ
ントラル・リーグ優勝を果たすことができました。また、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行
い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は12,242百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は745,449百万円（前連結会計年度末比72,594百万円の増加）となりまし
た。
純資産は542,878百万円（前連結会計年度末比57,943百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取
得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金
が増加したためです。
また、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末より増減なし）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比較し5,143百万円増加の42,276
百万円となった一方で、国内の売上増に伴う売上債権およびたな卸資産の増加等により、前年同期と比較し1,991百
万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは32,369百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によ
り、支出額が4,422百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,940百万円となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済が減少した一方で、自己株式の取得による支出等
により支出額が6,391百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△28,063百万円となり
ました。
これらの結果および換算差額により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は168,278百万円
（前連結会計年度末比17,552百万円の増加）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,388百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 171,045,418 171,045,418
ます。
（プライム市場）
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 23,076 14.79
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,030 4.51
（信託口）
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４－８ 6,492 4.16
ルディングス
みずほ信託銀行株式会社 退職
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,957 3.18
給付信託 みずほ銀行口
共進会 東京都港区海岸１丁目10－30 3,861 2.48
東京都渋谷区代官山町７－２ EVER
松尚株式会社 3,417 2.19
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
02171, U.S.A.
トリーティー 505234
2,542 1.63
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人）株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,774 1.14
（常任代理人）香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,750 1.12
（常任代理人）株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行
ターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,696 1.09
計 ― 56,599 36.28
(注) １ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当
社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２ 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次
のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社 66,100株
群馬ヤクルト販売株式会社 24,600株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 37,000株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 74,800株
山陰ヤクルト販売株式会社 85,000株
３ 上記のほか当社保有の自己株式15,049千株があります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
15,049,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
910,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,550,210 ―
155,021,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
64,018
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,550,210 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 98株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 104株
群馬ヤクルト販売株式会社 45株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 107株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 82株
山陰ヤクルト販売株式会社 144株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸
(自己保有株式)
15,049,800 ― 15,049,800 8.80
株式会社ヤクルト本社
１丁目10－30
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 66,100 208,900 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
86,800 24,600 111,400 0.07
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 37,000 53,000 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 74,800 204,300 0.12
田島町10－13
株式会社
(相互保有株式) 島根県出雲市斐川町荘原
68,100 85,000 153,100 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社 3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
179,900 ― 179,900 0.11
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 15,672,900 287,500 15,960,400 9.33
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト
販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、66,100株、24,600株、37,000株、74,800株お
よび85,000株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)
名義で保有している株式です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 202,941 223,557
受取手形及び売掛金 52,581 65,423
商品及び製品 10,312 11,924
仕掛品 2,170 2,871
原材料及び貯蔵品 18,166 22,181
その他 14,463 18,068
△ 236 △ 208
貸倒引当金
流動資産合計 300,398 343,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,139 87,214
127,017 140,505
その他（純額）
有形固定資産合計 211,156 227,720
無形固定資産
ソフトウエア 2,447 2,406
2,938 3,268
その他
無形固定資産合計 5,386 5,675
投資その他の資産
投資有価証券 67,628 69,429
関連会社株式 73,044 82,013
その他 15,325 16,879
△ 84 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,913 168,234
固定資産合計 372,456 401,629
資産合計 672,855 745,449
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,039 31,371
短期借入金 4,822 5,702
1年内返済予定の長期借入金 5,417 5,380
未払法人税等 4,324 9,070
賞与引当金 6,211 7,627
42,465 42,855
その他
流動負債合計 89,281 102,007
固定負債
長期借入金 60,298 57,716
役員退職慰労引当金 345 334
退職給付に係る負債 4,280 4,319
資産除去債務 1,674 1,676
32,039 36,516
その他
固定負債合計 98,639 100,563
負債合計 187,920 202,571
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,116 41,152
利益剰余金 446,331 467,540
△ 64,395 △ 82,336
自己株式
株主資本合計 454,169 457,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,327 19,582
為替換算調整勘定 △ 24,086 19,665
△ 2,342 △ 2,239
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,101 37,009
非支配株主持分 38,867 48,394
純資産合計 484,935 542,878
負債純資産合計 672,855 745,449
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 202,996 232,785
80,398 91,479
売上原価
売上総利益 122,597 141,306
※ 94,775 ※ 106,009
販売費及び一般管理費
営業利益 27,822 35,296
営業外収益
受取利息 1,526 2,346
受取配当金 1,052 1,057
持分法による投資利益 4,083 2,113
1,890 1,885
その他
営業外収益合計 8,554 7,402
営業外費用
支払利息 352 337
283 393
その他
営業外費用合計 635 731
経常利益 35,741 41,968
特別利益
固定資産売却益 50 450
投資有価証券売却益 1,193 0
段階取得に係る差益 1,180 －
－ 30
その他
特別利益合計 2,425 480
特別損失
固定資産売却損 934 9
固定資産除却損 96 160
2 2
その他
特別損失合計 1,033 172
税金等調整前四半期純利益 37,132 42,276
法人税等 9,434 12,945
四半期純利益 27,698 29,331
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,122 2,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,576 26,918
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 27,698 29,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,928 1,246
為替換算調整勘定 17,346 47,799
退職給付に係る調整額 163 107
325 3,063
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,906 52,216
四半期包括利益 42,605 81,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,225 72,029
非支配株主に係る四半期包括利益 4,379 9,519
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,132 42,276
減価償却費 11,560 12,163
引当金の増減額（△は減少） 833 1,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 2,579 △ 3,404
支払利息 352 337
持分法による投資損益（△は益） △ 4,083 △ 2,113
固定資産売却損益（△は益） 980 △ 280
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,193 1
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,180 －
その他の損益（△は益） 400 1,628
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,595 △ 9,481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 673 △ 3,698
仕入債務の増減額（△は減少） 2,423 3,364
△ 4,646 △ 7,799
その他の資産・負債の増減額
小計 33,609 34,158
利息及び配当金の受取額
3,507 4,577
利息の支払額 △ 395 △ 385
△ 6,342 △ 5,980
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,378 32,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45,355 △ 33,830
定期預金の払戻による収入 51,571 37,689
固定資産の取得による支出 △ 14,002 △ 12,264
固定資産の売却による収入 1,139 536
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
投資有価証券の売却による収入 2,378 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
942 －
る収入
△ 184 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,517 △ 7,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,050 880
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △ 2,733 △ 2,719
リース債務の返済による支出 △ 2,676 △ 2,726
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 18,524
自己株式の売却による収入 － 639
配当金の支払額 △ 4,167 △ 5,702
△ 42 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,671 △ 28,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,546 21,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,735 17,552
現金及び現金同等物の期首残高 122,766 150,725
※ 135,502 ※ 168,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 7,815 百万円 7,907 百万円
販売促進助成費 3,323 百万円 3,716 百万円
運送費 6,492 百万円 7,561 百万円
販売手数料 13,924 百万円 15,042 百万円
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 23,057 百万円 26,811 百万円
賞与引当金繰入額 4,870 百万円 5,389 百万円
退職給付費用 988 百万円 1,174 百万円
減価償却費 2,328 百万円 2,297 百万円
研究開発費 4,281 百万円 4,367 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 186,073百万円 223,557百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,561百万円 △55,267百万円
担保に供している定期預金 △9百万円 △11百万円
現金及び現金同等物 135,502百万円 168,278百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 4,172 26.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 5,777 36.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 5,712 36.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 7,019 45.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,675,500株の取得を行い、自己株式が18,523百
万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が1百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却
により自己株式が583百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が82,336百万円となっていま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 97,399 22,842 61,171 4,834
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 97,399 22,842 61,171 4,834
セグメント間の内部売上高
3,955 ― ― ―
又は振替高
計 101,355 22,842 61,171 4,834
セグメント利益又は損失（△） 14,938 6,174 12,527 712
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,618 8,130 ― 202,996
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,618 8,130 ― 202,996
セグメント間の内部売上高
― 1,112 △ 5,068 ―
又は振替高
計 8,618 9,243 △ 5,068 202,996
セグメント利益又は損失（△） 1,328 △ 119 △ 7,738 27,822
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,878百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。なお、第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、
その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食
品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ
1,185百万円、165百万円、536百万円、39百万円減少し、調整額（全社費用）が1,925百万円減少していま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 112,626 30,344 66,429 5,032
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 112,626 30,344 66,429 5,032
セグメント間の内部売上高
4,696 ― ― ―
又は振替高
計 117,322 30,344 66,429 5,032
セグメント利益又は損失（△） 24,897 8,028 9,258 224
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,233 11,118 ― 232,785
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,233 11,118 ― 232,785
セグメント間の内部売上高
― 1,123 △ 5,819 ―
又は振替高
計 7,233 12,242 △ 5,819 232,785
セグメント利益又は損失（△） 727 1,141 △ 8,981 35,296
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,392百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
159円44銭 172円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
25,576 26,918
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,576 26,918
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,417 156,420
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、子会社である㈱千葉ヤクルト工場の移転に伴う新工場建設
計画に関して決議しました。
１．設備投資の目的
今後のお客さまの多様なニーズやＣＯ 排出量の更なる削減、プラスチック資源循環の積極的な推進等の環境
２
規制の厳格化に対応するため、将来に向けた次世代型工場（モデル工場）として新たな工場を建設します。
２．設備投資の内容
（１）所在地 ちばリサーチパーク内
千葉県千葉市若葉区上泉町424番の５
千葉県佐倉市西御門361-８
（２）敷地面積 109,707.56㎡
（３）延床面積 33,824.8㎡
（４）投資額 350億円（予定）
（５）生産品目 Yakult（ヤクルト）1000、Y1000を中心としたヤクルト類（操業開始時）
３．設備の導入時期
（１）着工 2024年 夏（予定）
（２）操業開始 2027年 春（予定）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
（１）生産能力 260万本／日（操業開始時）
（２）業績に与える影響 2023年３月期の損益に与える影響は軽微です。
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２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 7,019百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 野 英 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
桃 木 秀 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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