プリマハム株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 210,164 211,714 420,717
経常利益 (百万円) 8,850 5,830 14,883
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,288 3,689 9,718
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,504 4,452 12,088
純資産額 (百万円) 116,990 124,751 122,567
総資産額 (百万円) 217,345 229,632 221,721
１株当たり四半期(当期)
(円) 105.24 73.43 193.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.4 49.6 50.5
営業活動による
(百万円) 8,319 4,961 16,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,784 △ 5,797 △ 23,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,904 680 △ 6,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百 万 円) 16,361 16,099 16,230
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.08 28.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第１四半期連結会計期間より配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用の表示方法を「営業外収益」及び
「営業外費用」から「売上高」及び「販売費及び一般管理費」へ変更しており、第75期第２四半期連結累計
期間及び第75期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）○表示方法の
変更」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）○表示方法の変更」に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替
え後の前第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動
への制限が緩和され、旅行や帰省等の国内移動の回復、外国人の入国制限の緩和等により人流が戻り、経済活動の回
復が期待されております。飲食業や観光業、又は百貨店等、制限下で非常に苦慮していた業種おいては業績が回復す
る企業もでてきています。個人の家計消費は、娯楽や外食等の支出増加が牽引しております。
一方、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安、ロシアによるウクラ
イナ侵攻等の影響による原油高等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、特に国内企業の製造コストが
大幅に上昇しており、幅広い業種において値上げが実施されています。消費者物価指数（ＣＰＩ）が示す通り、国内
物価は一定程度を上昇しているものの、品群によっては値上げの反動で、販売数量が減少している製品もあります
が、製造コストの上昇をカバーしきれておらず、複数回の値上げを実施する企業も数多く、これに対し個人は買い控
え行動をとる等今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。
当業界におきましても、畜肉相場の上昇、飼料価格の更なる高騰、円安の進行による海外からの調達条件の悪化等
の影響を受け、製造コストが想定以上に上昇する一方、販売価格は思うように値上げできず、厳しい環境が継続して
います。
このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な
考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域
の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいり
ました。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高2,117億14百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）となりました。また、利益
面におきましては、 営業利益54億71百万円 （ 前年同期比34.9％減 ）、 経常利益58億30百万円 （ 前年同期比34.1％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益36億89百万円 （ 前年同期比30.2％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2022年２月に価格改定を実施しましたが、９月にも２回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行
い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。経済活動の回復により市販用から業務用へ需要がシフトし
たことで、市販用商品市場の販売額が前年を下回る厳しい環境においても、当社市販用商品は継続的にシェアアップ
を図りましたが、当初の想定以上に製造コストが上昇したことを受け、収益面では厳しい結果となりました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え大袋ジッパー付き商品も、引き
続き好調に推移、また販売促進政策では、香薫発売20周年記念として宝塚歌劇団へのご招待や５月９日香薫の日の
イベント、加えてＳＮＳを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。世代を問わず幅広い支持を得て、当期
も販売シェアの拡大が継続しています。市販用商品全体において市場全体の状況は厳しい中であっても、売上高は
前年同期を上回りました。業務用商品においても、市場の回復や新しい商品提案等で、売上は好調に推移しまし
た。
② 加工食品部門
加工食品部門は、簡便・時短を訴求した「アレンジ食堂」、常温商品の「ストックディッシュ」等の商品が消費
者から高い評価を得ており、拡大販売を進めましたが、前年度の反動もあって市販用商品合計の販売数量は前年同
期を下回りました。業務用商品においては、市場が全般的に回復した影響により売上は拡大し、加工食品全体とし
ては、売上高は前年同期を上回ったものの、原材料や仕入れコストが大幅に上昇し、利益面では前年同期を下回る
結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、原材料高騰や、燃料高、人件費の上昇等により製造コス
トが上昇しました。お客様の要望に応えた新商品開発を行いましたが、利益面においては前年同期を下回る結果と
なりました。
これらの結果、加工食品事業部門は、売上高 1,484億42百万円 （ 前年同期比4.4％増 ）となり、セグメント利益 58
億79百万円 （ 前年同期比28.1％減 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の畜肉相場高や穀物相場の高止まり、円安による輸入仕入コストの上昇等、食肉事業の仕入環境は極めて厳し
いものとなっています。販売先の店頭価格は、原料肉の相場上昇を補うまでの価格上昇には至らず、家計調査をみて
も、消費者の生鮮肉の購買金額は牛肉を中心に前年から大きく減少しています。販売先への価格転嫁の浸透不足と生
鮮肉市場の需要ダウンが重なり、食肉販売の採算が大きく悪化しています。販売数量の維持、利益の確保が難しく、
国産の豚肉相場は今年、高い相場価格で推移しているものの、国内の飼料価格高騰には追いつかず、養豚事業も収益
的には厳しい状況であります。しかしながら、先を見据えて国産豚肉の先進的生産事業の拡大と農場生産性向上を計
画的に推進しております。
これらの結果、食肉事業部門は、売上高 630億18百万円 （ 前年同期比6.9％減 ）となり、 セグメント損失１億95百
万円 （ 前年同期はセグメント利益９億79百万円 ）となりました。
＜そ の 他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）は、売上高 ２億54百万円 （ 前年同期比6.8％増 ）となり、セグメ
ント利益 １億16百万円 （ 前年同期比0.1％増 ）となりました。
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(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 79億10百万円増加し、 2,296億32百万円 と
なりました。これは主に、棚卸資産が73億12百万円、有形固定資産が 36億22百万円 、無形固定資産が 10億74百万円増
加 し、預け金が 39億79百万円 減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ 57億26百万円増加し 、 1,048億80百万円 となりました。これは主に、長期
借入金（１年内返済予定を含む）が32億47百万円、支払手形及び買掛金が 25億30百万円 増加したことによるもので
す。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ 21億84百万円増加 し、 1,247億51百万円 となりました。これは主に、利
益剰余金が 14億31百万円 、為替換算調整勘定が ６億62百万円 増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて１億31百万円減少 （ 前年
同期は134億11百万円減少 ）し、 160億99百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、49億61百万円のネット入金 （ 前年同期は83億19百万円のネット入金 ）とな
りました。主な要因は、 税金等調整前四半期純利益57億60百万円 、 減価償却費52億65百万円 、 仕入債務24億90百万円
の増加 、 棚卸資産72億58百万円の増加 、 退職給付に係る資産５億41百万円増加 、 法人税等の支払1億67百万円 です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億97百万円のネット支払 （ 前年同期は157億84百万円のネット支払 ）とな
りました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした 有形固定資産の取得による支出97億60
百万円 、関係会社 預け金の払戻による収入50億円 です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億80百万円のネット入金 （ 前年同期は59億４百万円のネット支払 ）とな
りました。主な要因は、 長期借入による収入52億円 、 配当金の支払22億63百万円 、 長期借入金の返済による支出19億
52百万円 です。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億８百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(６) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社
グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フロー
を源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社におけ
る余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制
度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流
動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 22,950 45.59
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,509 6.97
式会社（信託口）
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見２丁目２番22号 2,262 4.50
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,047 2.08
託口）
BBHFOR UMB BANK, NATIONAL ASSO- 55 OLD BEDFORD ROAD LINCOLN
PEAR TREE POLARIS VAL SM CAP FD MASSACHUSETTS 01773 U.S.A. 1,033 2.05
(株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番２ 910 1.81
株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870 800 1.59
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 713 1.42
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 698 1.39
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 446 0.89
計 ― 34,372 68.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 185,900
― ―
普通株式 50,281,900
完全議決権株式（その他） 502,819 ―
普通株式 56,599
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,819 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式86,900株（議決権
869個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 60株
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 185,900 － 185,900 0.37
３丁目17番４号
計 ― 185,900 － 185,900 0.37
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,556 11,589
受取手形及び売掛金 44,104 44,622
商品及び製品 16,796 23,210
仕掛品 3,698 4,319
原材料及び貯蔵品 2,919 3,197
預け金 13,028 9,049
その他 2,727 2,878
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 95,828 98,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,954 48,486
土地 19,694 19,851
29,554 32,488
その他（純額）
有形固定資産合計 97,204 100,826
無形固定資産
のれん 2,467 2,473
2,386 3,455
その他
無形固定資産合計 4,854 5,928
投資その他の資産
投資有価証券 5,693 5,858
退職給付に係る資産 13,078 13,343
その他 5,077 4,824
△ 14 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,834 24,013
固定資産合計 125,892 130,768
資産合計 221,721 229,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,644 52,175
短期借入金 278 313
1年内返済予定の長期借入金 3,555 3,432
未払法人税等 745 2,091
賞与引当金 1,626 1,832
15,809 14,435
その他
流動負債合計 71,659 74,280
固定負債
長期借入金 14,923 18,293
役員株式給付引当金 83 84
退職給付に係る負債 4,825 4,828
資産除去債務 401 404
7,261 6,989
その他
固定負債合計 27,494 30,599
負債合計 99,154 104,880
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 10,185 10,185
利益剰余金 85,084 86,515
△ 409 △ 404
自己株式
株主資本合計 102,769 104,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,095 2,192
繰延ヘッジ損益 △ 5 4
土地再評価差額金 4,552 4,546
為替換算調整勘定 468 1,131
1,979 1,789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,090 9,664
非支配株主持分 10,706 10,881
純資産合計 122,567 124,751
負債純資産合計 221,721 229,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 210,164 211,714
182,705 187,128
売上原価
売上総利益 27,458 24,586
※ 19,055 ※ 19,114
販売費及び一般管理費
営業利益 8,403 5,471
営業外収益
受取利息及び配当金 76 64
持分法による投資利益 66 10
補助金収入 108 102
331 340
その他
営業外収益合計 583 518
営業外費用
支払利息 61 68
棚卸資産廃棄損 45 52
28 37
その他
営業外費用合計 135 159
経常利益 8,850 5,830
特別利益
固定資産売却益 8 1
154 0
その他
特別利益合計 163 1
特別損失
固定資産売却損 13 3
固定資産除却損 51 51
減損損失 - 14
投資有価証券評価損 1 -
0 1
その他
特別損失合計 66 70
税金等調整前四半期純利益 8,947 5,760
法人税等 2,939 1,889
四半期純利益 6,007 3,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 718 181
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,288 3,689
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,007 3,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 96
繰延ヘッジ損益 △ 50 9
為替換算調整勘定 △ 336 654
退職給付に係る調整額 △ 156 △ 189
7 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 502 580
四半期包括利益 5,504 4,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,777 4,270
非支配株主に係る四半期包括利益 726 181
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,947 5,760
減価償却費 5,067 5,265
減損損失 - 14
のれん償却額 55 168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 253 203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 △ 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 478 △ 541
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 0
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 64
支払利息 61 68
持分法による投資損益（△は益） △ 66 △ 10
有形固定資産売却損益（△は益） 4 2
投資有価証券評価損益（△は益） 1 -
有形固定資産除却損 51 51
補助金収入 △ 154 -
売上債権の増減額（△は増加） 208 △ 461
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 623 △ 466
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,174 △ 7,258
仕入債務の増減額（△は減少） 2,188 2,490
その他の流動負債の増減額（△は減少） 811 201
未払消費税等の増減額（△は減少） 422 △ 161
長期未払金の増減額（△は減少） 8 △ 6
△ 15 △ 132
その他
小計 11,611 5,119
利息及び配当金の受取額
77 76
利息の支払額 △ 61 △ 67
法人税等の支払額 △ 3,463 △ 167
154 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,319 4,961
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加） △ 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,511 △ 9,760
有形固定資産の売却による収入 62 18
無形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 997
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
貸付けによる支出 △ 0 -
貸付金の回収による収入 1 0
敷金の差入による支出 △ 15 △ 14
敷金の回収による収入 13 18
定期預金の増減額（△は増加） △ 561 38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,779 -
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 113 △ 100
△ 98 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,784 △ 5,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 426 20
リース債務の返済による支出 △ 289 △ 316
長期借入れによる収入 - 5,200
長期借入金の返済による支出 △ 1,913 △ 1,952
配当金の支払額 △ 3,266 △ 2,263
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
△ 2 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,904 680
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,411 △ 131
現金及び現金同等物の期首残高 29,773 16,230
※ 16,361 ※ 16,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役
等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、株
式数89千株、当第２四半期連結会計期間末231百万円、株式数86千株であります。
○表示方法の変更
従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更
しました。
これは、飼料価格の急激な高騰に伴い、前連結会計年度において過年度を大きく上回る補填金を受領している
こと、また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による一層の原料高、米国の金融引き締め政策を起因とした円安の
進行等により、飼料高騰が一過性にとどまらない事業環境にあり、先行きを展望しても脱炭素社会実現に向けた
取り組みや、デカップリングによるサプライチェーンの再検討の過程で原料調達のボラティリティーが高い不透
明な事業環境が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するため、前第２四半期連結累計期間の四
半期連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に
表示していた435百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万
円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売手数料 123 百万円 56 百万円
包装運搬費 4,602 〃 4,877 〃
給料雑給 4,486 〃 4,566 〃
賞与引当金繰入額 609 〃 611 〃
役員株式給付引当金繰入額 16 〃 9 〃
退職給付費用 △ 70 〃 △ 93 〃
諸手数料 3,085 〃 2,402 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,889 百万円 11,589 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,557 〃 △4,539 〃
預け金のうち容易に現金化可能なもの 10,028 〃 9,049 〃
現金及び現金同等物 16,361 百万円 16,099 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,272 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する
当社株式に対する配当金額５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 1,006 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社
株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,265 45.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する
当社株式に対する配当金額４百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 1,006 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社
株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
その他 調整額
合計
額
(注)１ (注)２
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 7,496 67,087 74,584 － 74,584 － 74,584
ハム・ソーセージ 49,069 0 49,069 － 49,069 － 49,069
加工食品 85,001 19 85,020 － 85,020 － 85,020
その他 639 176 815 235 1,051 － 1,051
一時点で移転される財 142,207 67,283 209,490 235 209,726 － 209,726
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 142,207 67,283 209,490 235 209,726 － 209,726
その他の収益 － 435 435 2 438 － 438
外部顧客への売上高 142,207 67,719 209,926 238 210,164 － 210,164
セグメント間の内部
7 10,250 10,257 28 10,285 △ 10,285 －
売上高又は振替高
計
142,214 77,969 220,184 266 220,450 △ 10,285 210,164
セグメント利益 8,179 979 9,159 116 9,276 △ 872 8,403
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△872百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltd.の株式を取得したことに伴い当
第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めてお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,106百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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２ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
その他 調整額
合計
額
(注)１ (注)２
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 9,946 62,210 72,157 － 72,157 － 72,157
ハム・ソーセージ 50,995 7 51,003 － 51,003 － 51,003
加工食品 86,900 77 86,977 － 86,977 － 86,977
その他 599 204 803 253 1,056 － 1,056
一時点で移転される財 148,442 62,499 210,942 253 211,195 － 211,195
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 148,442 62,499 210,942 253 211,195 － 211,195
その他の収益 － 518 518 1 519 － 519
外部顧客への売上高 148,442 63,018 211,460 254 211,714 － 211,714
セグメント間の内部
5 13,179 13,184 26 13,211 △ 13,211 －
売上高又は振替高
計
148,448 76,197 224,645 280 224,926 △ 13,211 211,714
セグメント利益又はセグメント
5,879 △ 195 5,684 116 5,801 △ 329 5,471
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
「（追加情報）〇表示方法の変更」に記載のとおり、従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用につい
ては「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び
「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、
組替え前に比べて「食肉事業部門」の売上高が435百万円、セグメント利益が408百万円増加しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 105円24銭 73円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,288 3,689
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,288 3,689
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,249,116 50,250,496
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間90千株、当第２四半期連結累計期間88千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,006百万円
(２) １株当たりの金額 20円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
プ リ マ ハ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられているプリマハム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム
株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半
期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表
明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ
て限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、
監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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