株式会社東計電算 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副会長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和３年
９月30日 ９月30日 12月31日
12,626,223 13,166,285 16,782,197
売上高 （千円）
3,151,108 3,850,460 4,205,479
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,208,901 2,437,993 3,008,190
（千円）
期）純利益
3,559,952 856,725 4,284,893
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,749,934 27,984,797 28,489,049
純資産額 （千円）
32,671,333 32,126,110 34,760,840
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
239.82 273.68 329.41
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
238.34 271.56 327.32
（円）
（当期）純利益金額
84.8 87.0 81.9
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日
97.59 99.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において部品供給不足が徐々に解消されてい
るものの、原材料価格の高騰によるコストの増加などが収益を圧迫し、３期連続で景況感が悪化しました。一方、
大企業・非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービス
など、対面型サービス業を中心に収益が改善し、２期連続で景況感が改善しました。景気の先行きについては、物
価の上昇、円安の行方、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、不透明な状況が続く見通しです。
当業界におきましては、ユーザ企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高
まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応
し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム
運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高131億66百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益34億
23百万円（同22.2％増）、経常利益38億50百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億37百万
円（同10.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサー
ビス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とと
もに、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は118億84百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益
は31億69百万円（同23.0％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等の
ハードウェアの販売業務であります。当第３四半期連結累計期間においてはハードウェアの入替え需要が堅調に推
移し、売上高は10億26百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は1億98百万円（同15.5％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務でありま
す。当第３四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は2億55百万円（前年同期比9.4％
減）、営業利益は55百万円（同7.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末において総資産は321億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億34百万円
減少しました。これは、主として現金及び預金が6億72百万円、投資有価証券が19億85百万円、それぞれ減少した
ことによるものです。又、総負債は41億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億30百万円減少しました。
これは、主として買掛金が3億43百万円、その他の流動負債が10億88百万円、繰延税金負債が7億66百万円、それぞ
れ減少したことによるものです。又、純資産は279億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億4百万円減少
しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が15億85百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億77百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和４年11月11日）
(令和４年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
スタンダード市場 100株
9,350,000 9,350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年７月１日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和４年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
436,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,907,000 89,070
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,350,000
発行済株式総数 － －
89,070
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株（議決権の数３個）含ま
れております。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
436,900 436,900 4.67
株式会社東計電算 －
区市ノ坪150
436,900 436,900 4.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
2,033,564 1,360,635
現金及び預金
2,497,301
受取手形及び売掛金 －
2,827,620
受取手形、売掛金及び契約資産 －
460,085 393,757
有価証券
9,545 9,722
商品
967,237 818,630
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
632,131 619,880
その他
△ 479 △ 269
貸倒引当金
6,611,678 6,042,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,992,642 1,931,313
建物及び構築物（純額）
20,244 17,735
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,025 4,498,025
土地
429,591 356,866
その他（純額）
6,940,504 6,803,941
有形固定資産合計
無形固定資産
222,505 209,688
その他
222,505 209,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,866,322 18,880,752
投資有価証券
77,562 74,243
退職給付に係る資産
977 1,362
繰延税金資産
41,549 114,110
その他
△ 260 △ 254
貸倒引当金
20,986,151 19,070,213
投資その他の資産合計
28,149,161 26,083,843
固定資産合計
34,760,840 32,126,110
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
816,982 473,146
買掛金
754,800 526,000
未払法人税等
286,915 594,077
賞与引当金
13,750
役員賞与引当金 －
2,607,733 1,519,545
その他
4,480,182 3,112,769
流動負債合計
固定負債
25,718 26,121
役員退職慰労引当金
1,758,867 992,169
繰延税金負債
7,023 10,253
その他
1,791,608 1,028,543
固定負債合計
6,271,790 4,141,312
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,392,978 1,363,807
資本剰余金
23,199,556 24,234,539
利益剰余金
△ 1,880,097 △ 1,826,587
自己株式
24,082,587 25,141,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,384,487 2,798,754
その他有価証券評価差額金
△ 7,663 △ 3,215
退職給付に係る調整累計額
4,376,823 2,795,538
その他の包括利益累計額合計
29,170 46,875
新株予約権
467 475
非支配株主持分
28,489,049 27,984,797
純資産合計
34,760,840 32,126,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
12,626,223 13,166,285
売上高
7,802,377 7,782,296
売上原価
4,823,845 5,383,989
売上総利益
2,022,460 1,960,485
販売費及び一般管理費
2,801,384 3,423,503
営業利益
営業外収益
70,015 43,718
受取利息
294,872 336,958
受取配当金
21,022 68,274
有価証券償還益
210
貸倒引当金戻入額 －
38,644 71,699
雑収入
424,554 520,861
営業外収益合計
営業外費用
537 154
支払利息
69,760 90,811
有価証券償還損
4,533 2,938
雑損失
74,831 93,904
営業外費用合計
3,151,108 3,850,460
経常利益
特別利益
2,238
新株予約権戻入益 －
102,815 592,625
投資有価証券売却益
105,054 592,625
特別利益合計
特別損失
7,706 448
固定資産除却損
62,254 835,672
投資有価証券売却損
91,030
－
投資有価証券評価損
69,960 927,150
特別損失合計
3,186,201 3,515,935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,032,533 1,148,442
△ 55,252 △ 70,516
法人税等調整額
977,281 1,077,925
法人税等合計
2,208,920 2,438,010
四半期純利益
18 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,208,901 2,437,993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
2,208,920 2,438,010
四半期純利益
その他の包括利益
1,346,171
その他有価証券評価差額金 △ 1,585,732
4,861 4,447
退職給付に係る調整額
1,351,032
その他の包括利益合計 △ 1,581,284
3,559,952 856,725
四半期包括利益
（内訳）
3,559,933 856,708
親会社株主に係る四半期包括利益
18 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末
までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては
工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するこ
とといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によ
るインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は233,073千円減少、売上原価は179,358千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,714千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は21,031千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
減価償却費 337,780千円 326,083千円
のれんの償却額 1,499 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和３年３月24日
普通株式 1,155,000 125 令和２年12月31日 令和３年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和４年３月24日
普通株式 1,424,041 160 令和３年12月31日 令和４年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
11,524,312 820,207 281,703 12,626,223 12,626,223
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
1,701 4,545 6,246
－ ( 6,246 ) －
売上高又は振替高
11,526,013 820,207 286,248 12,632,469 12,626,223
計 ( 6,246 )
2,577,574 172,266 51,543 2,801,384 2,801,384
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
11,884,490 1,026,619 255,176 13,166,285 13,166,285
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
1,701 285 4,477 6,463
( 6,463 ) －
売上高又は振替高
11,886,191 1,026,904 259,653 13,172,748 13,166,285
計 ( 6,463 )
3,169,212 198,970 55,320 3,423,503 3,423,503
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を
変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は233,073千
円減少し、セグメント利益が53,714千円減少しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
情報処理・ソフト リース等その他の業
機器販売業務
ウェア開発業務 務
ソフトウェア開発売
3,580,250 － － 3,580,250
上
システム運用売上 6,977,019 － － 6,977,019
ファシリティサービ
1,327,221 － － 1,327,221
ス売上
機器販売売上 － 1,026,619 － 1,026,619
顧客との契約から生
11,884,490 1,026,619 － 12,911,109
じる収益
その他の収益（注） － － 255,176 255,176
外部顧客への売上高 11,884,490 1,026,619 255,176 13,166,285
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 239円82銭 273円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,208,901 2,437,993
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,208,901 2,437,993
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,210,669 8,908,167
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 238円34銭 271円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 57,226 69,557
令和４年３月24日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 令和３年３月24日定時株主
総会決議 ストックオプ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 総会決議 ストックオプ
ション（新株予約権の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ション（新株予約権の数800
2,700個）普通株式270,000
のの概要 個）普通株式80,000株。
株。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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