株式会社システムサポート 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
3,721,112 4,404,175 16,198,337
売上高 （千円）
248,738 309,200 1,190,561
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
162,443 205,999 785,688
（千円）
四半期（当期）純利益
162,254 209,590 755,822
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,952,586 3,496,345 3,421,500
純資産額 （千円）
6,474,804 7,569,637 7,815,303
総資産額 （千円）
15.69 19.89 75.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.65 19.85 75.70
（円）
（当期）純利益
45.6 46.2 43.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「クラウドインテグレー
ション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」「海外事業」の５
つのセグメントで事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会社、
株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った
ことにより、当社の連結子会社は１社減少しました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油をはじめとした物価の
高騰、円安の急激な進行等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属す
る情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業
務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の
多様化等の流れは継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービス
やＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売
に注力した結果、売上高は4,404百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は304百万円（同26.4％増）、経常利益
は309百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（同26.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そ
のため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
（クラウドインテグレーション事業）
システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野
の受注が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,055百万円（前年同期比57.0％
増）、セグメント利益は153百万円（同57.5％増）となりました。
（システムインテグレーション事業）
ＥＲＰパッケージ利用支援分野やデータベース等のインフラ構築関連が堅調に推移した結果、当第１四半期連結
累計期間における売上高は2,703百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は57百万円（同20.9％減）となり
ました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務について受注が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期
間における売上高は448百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は51百万円（同11.8％増）となりまし
た。
（プロダクト事業）
建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売
が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は164百万円（前年同期比20.5％増）、セグメ
ント利益は39百万円（同69.8％増）となりました。
（海外事業）
北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当第
１四半期連結累計期間における売上高は32百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は10百万円（同0.1％
減）となりました。
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(2）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、7,569百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が92百万円、有形固定資産が48百万円増加し、現金及び預金が405
百万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、4,073百万円となりまし
た。これは主に流動負債の短期借入金が275百万円、賞与引当金が265百万円増加し、その他が673百万円、未払法
人税等が211百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、3,496百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が71百万円増加したことによります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与
える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,380,000 10,380,000
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
10,380,000 10,380,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 10,380,000 － 723,323 － 593,246
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
10,354,900 103,549
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,380,000
発行済株式総数 － －
103,549
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
22,100 22,100 0.21
－
システムサポート 一丁目５番２号
22,100 22,100 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,254,220 2,848,783
現金及び預金
2,700,261 2,792,474
受取手形、売掛金及び契約資産
41,248 60,524
商品及び製品
26,609 37,482
仕掛品
2,807 2,874
貯蔵品
278,733 280,210
その他
－ △ 1,057
貸倒引当金
6,303,881 6,021,292
流動資産合計
固定資産
307,195 355,629
有形固定資産
無形固定資産
199,800 192,490
のれん
180,182 170,081
その他
379,983 362,571
無形固定資産合計
※１ 824,244 ※１ 830,143
投資その他の資産
1,511,422 1,548,344
固定資産合計
7,815,303 7,569,637
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
520,771 572,592
買掛金
※２ 825,000 ※２ 1,100,000
短期借入金
78,209 69,067
１年内返済予定の長期借入金
20,063 19,545
リース債務
332,826 121,329
未払法人税等
9,543 274,684
賞与引当金
103 863
受注損失引当金
7,585 7,801
品質保証引当金
1,892,307 1,218,792
その他
3,686,410 3,384,676
流動負債合計
固定負債
245,800 232,488
長期借入金
40,601 35,897
リース債務
233,137 239,522
役員退職慰労引当金
182,533 175,829
退職給付に係る負債
5,320 4,877
その他
707,393 688,615
固定負債合計
4,393,803 4,073,291
負債合計
純資産の部
株主資本
723,323 723,323
資本金
549,837 549,837
資本剰余金
2,203,584 2,274,931
利益剰余金
△ 18,655 △ 18,747
自己株式
3,458,091 3,529,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,255 8,152
為替換算調整勘定
△ 42,846 △ 41,153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,591 △ 33,000
3,421,500 3,496,345
純資産合計
7,815,303 7,569,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,721,112 4,404,175
売上高
2,752,650 3,218,787
売上原価
968,462 1,185,387
売上総利益
727,283 880,610
販売費及び一般管理費
241,178 304,777
営業利益
営業外収益
9 15
受取利息
194 5,010
受取手数料
10,070 2,152
助成金収入
1,480 972
保険配当金
1,986 1,075
その他
13,741 9,226
営業外収益合計
営業外費用
3,714 4,416
支払利息
2,466 132
為替差損
1 254
その他
6,182 4,802
営業外費用合計
248,738 309,200
経常利益
248,738 309,200
税金等調整前四半期純利益
86,294 103,201
法人税等
162,443 205,999
四半期純利益
162,443 205,999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
162,443 205,999
四半期純利益
その他の包括利益
1,897
為替換算調整勘定 △ 751
562 1,693
退職給付に係る調整額
3,591
その他の包括利益合計 △ 189
162,254 209,590
四半期包括利益
（内訳）
162,254 209,590
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年７月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会
社、株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行ったことにより、株式会社ブロックを連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 438 千円 438 千円
※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,470,000千円 2,650,000千円
総額
借入実行残高 825,000 1,010,000
差引額 1,645,000 1,640,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 43,119千円 42,953千円
のれんの償却額 1,018千円 7,309千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至2021年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 217,389 21 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 134,652 13 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドイ システムイ アウト
（注）１ 計上額
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
56,249 447,436 28,667 42,357 574,711 574,711
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
616,228 2,061,873 350,740 94,121 23,437 3,146,401 3,146,401
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
672,478 2,509,309 379,407 136,478 23,437 3,721,112 3,721,112
－
じる収益
外部顧客への
672,478 2,509,309 379,407 136,478 23,437 3,721,112 3,721,112
－
売上高
セグメント間の内部
1,731 13,972 1,453 8,840 25,997
－ △ 25,997 －
売上高又は振替高
672,478 2,511,041 393,380 137,932 32,278 3,747,110 3,721,112
計 △ 25,997
97,596 72,170 46,284 23,536 10,955 250,543 241,178
セグメント利益 △ 9,365
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドイ システムイ アウト
（注）１ 計上額
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
107,665 470,715 28,620 29,201 636,202 636,202
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
948,287 2,232,394 419,650 135,236 32,403 3,767,972 3,767,972
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
1,055,952 2,703,110 448,270 164,437 32,403 4,404,175 4,404,175
－
じる収益
外部顧客への
1,055,952 2,703,110 448,270 164,437 32,403 4,404,175 4,404,175
－
売上高
セグメント間の内部
154 1,633 12,000 1,332 9,564 24,684
△ 24,684 －
売上高又は振替高
1,056,106 2,704,743 460,270 165,770 41,967 4,428,859 4,404,175
計 △ 24,684
153,696 57,058 51,750 39,968 10,945 313,419 304,777
セグメント利益 △ 8,642
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年６月期を初年度とする中期経営計画において、中期的に注力する事業とその進
捗を明確にするためセグメントを見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「クラウドインテ
グレーション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」
「海外事業」の５つに区分して報告しております。従来の区分からの主な変更点として、従来の「ソ
リューション事業」を、クラウドインテグレーション分野の「クラウドインテグレーション事業」と、Ｅ
ＲＰパッケージ関連やインフラ構築、ＩＴシステム開発等の「システムインテグレーション事業」に分割
しました。また従来「アウトソーシング事業」に含んでいたシステム運用保守の一部を「システムインテ
グレーション事業」に移管したほか、海外で実施する各種サービスやメディア運営を新たに「海外事業」
として区分しました。
加えて、「販売費及び一般管理費」については、従来は各報告セグメントに配賦しておりませんでした
が、今後の事業成長を加速させるための経営管理・意思決定に基づく戦略的経費としての側面を重視し、
中期経営計画の進捗をより適正に開示・報告することを目的として、各報告セグメントへ配賦する方法に
変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 15円69銭 19円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 162,443 205,999
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
162,443 205,999
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,351,336 10,357,636
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円65銭 19円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 29,110 19,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 下 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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