大豊工業株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
50,170 51,179 98,820
売上高 （百万円）
1,534 759 1,650
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,539 500 621
（百万円）
（当期）純利益
2,918 3,126 2,871
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,909 68,938 66,305
純資産額 （百万円）
115,110 117,170 114,379
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
53.05 17.35 21.42
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
52.80 17.32 21.35
（円）
四半期（当期）純利益金額
57.4 58.2 57.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,290 2,037 7,100
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,258 △ 2,555 △ 4,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,608 △ 1,756 △ 3,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,176 18,174 19,615
（百万円）
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
19.83 6.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は51,179百万円となり、前年同四半期に比べ1,009百万
円の増収（2.0％増）となりました。営業利益は105百万円となり、前年同四半期に比べ1,195百万円の減益
(91.9%減)となりました。経常利益は759百万円となり、前年同四半期に比べ774百万円の減益(50.5%減)となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は500百万円となり、前年同四半期に比べ1,038百万円の減益(67.5%
減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が44,324百万円となり、前年同四半期に比べ252百万円の増収（0.6％
増）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が6,780百万円となり、前年同四半期に比べ761百万円の増収
（12.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加により前連結
会計年度末に比べ2,791百万円増加し117,170百万円となりました。負債は、主に電子記録債務の増加により前連
結会計年度末に比べ158百万円増加し48,232百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加によ
り前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加し、68,938百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,174百万円となり、
前年同四半期連結会計期間末に比べ4,001百万円減少（18.0％減）いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,037百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,253百万円減少いた
しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少1,131百万円、売上債権の増減額の増加2,596百万円、
棚卸資産の増減額の減少968百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,555百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ296百万円増加いたし
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加503百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,756百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ147百万円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加359百万円、長期借入れによる収入が284百万円あった
ことによります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,808百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（プレミア市場）
29,172,457 29,172,457
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月17日
当社取締役 ３
当社執行役員 14
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役、執行役員 14
当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 2,890（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 289,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 718（注）３
2024年８月１日～
新株予約権の行使期間※
2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 718
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 359
①対象取締役・執行役員の退任・対象従業員の退職及
び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなく
なった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を
有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期
間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株
予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権
割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権
の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は
新株予約権の行使の条件※
新株予約権を当社に返還すべきこととなることがあ
る。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使すること
はできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権
発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割
当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約
に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※ 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月５日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総
数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株
予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知
する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告
または通知するものとする。
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３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
① 当社普通株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換で
きる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の
行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除し
た数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件
等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の
変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 29,172,457 － 6,712 － 10,342
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
9,676 33.60
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,344 8.14
東京都港区浜松町２丁目11番地３号
（信託口）
1,427 4.96
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 1,344 4.67
日本発条株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８ 1,071 3.72
豊田通商株式会社
590 2.05
大豊工業従業員持株会 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 519 1.80
東京都中央区晴海１丁目８番12号
333 1.16
大豊工業取引先持株会 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
愛知県刈谷市朝日町２丁目１ 300 1.04
株式会社アイシン
294 1.02
豊田信用金庫 豊田市元城町１丁目４８番地
17,901 62.16
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,344千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 519千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
374,500
普通株式
28,777,400 287,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,557
単元未満株式 普通株式 － －
29,172,457
発行済株式総数 － －
287,774
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 75株
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
374,500 374,500 1.28
大豊工業株式会社 －
丘三丁目65番地
374,500 374,500 1.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
20,250 18,709
現金及び預金
17,877 18,402
受取手形及び売掛金
3,243 3,295
電子記録債権
1,326 1,689
契約資産
5,520 5,706
商品及び製品
2,470 2,726
仕掛品
6,513 7,797
原材料及び貯蔵品
2,205 2,676
その他
△ 31 △ 87
貸倒引当金
59,375 60,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,595 35,516
建物及び構築物
△ 23,785 △ 24,643
減価償却累計額
10,809 10,872
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 98,651 101,365
△ 81,744 △ 84,398
減価償却累計額
16,906 16,966
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 21,858 22,813
△ 20,664 △ 21,462
減価償却累計額
1,194 1,351
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,141 13,232
341 333
リース資産
△ 233 △ 232
減価償却累計額
107 101
リース資産（純額）
2,855 4,051
建設仮勘定
45,014 46,575
有形固定資産合計
無形固定資産
5 4
リース資産
2,060 1,905
その他
2,066 1,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,855 3,418
投資有価証券
2,775 3,099
繰延税金資産
699 705
退職給付に係る資産
632 601
その他
△ 39 △ 55
貸倒引当金
7,922 7,769
投資その他の資産合計
55,003 56,254
固定資産合計
114,379 117,170
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,615 7,587
支払手形及び買掛金
5,035 5,713
電子記録債務
319 432
短期借入金
3,852 15,163
１年内返済予定の長期借入金
31 29
リース債務
5,705 6,028
未払費用
451 445
未払法人税等
124 56
役員賞与引当金
500 500
製品保証引当金
1,521 1,589
その他
25,157 37,546
流動負債合計
固定負債
21,198 9,060
長期借入金
63 55
リース債務
582 493
繰延税金負債
727 758
退職給付に係る負債
165 158
役員退職慰労引当金
43 43
資産除去債務
134 115
その他
22,916 10,685
固定負債合計
48,074 48,232
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,174
資本剰余金
45,963 46,166
利益剰余金
△ 200 △ 351
自己株式
62,656 62,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,800 1,480
その他有価証券評価差額金
1,067 3,880
為替換算調整勘定
107 96
退職給付に係る調整累計額
2,975 5,457
その他の包括利益累計額合計
156 119
新株予約権
516 659
非支配株主持分
66,305 68,938
純資産合計
114,379 117,170
負債純資産合計
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
50,170 51,179
売上高
41,923 43,869
売上原価
8,247 7,309
売上総利益
販売費及び一般管理費
597 555
荷造運搬費
168 148
役員報酬
1,587 1,654
従業員給料
519 585
賞与
61 67
退職給付費用
320 328
法定福利費
201 222
福利厚生費
14 22
役員退職慰労引当金繰入額
65 57
役員賞与引当金繰入額
102 103
賃借料
71 72
旅費及び交通費
334 337
減価償却費
1,701 1,808
研究開発費
1,198 1,239
その他
6,946 7,203
販売費及び一般管理費合計
1,300 105
営業利益
営業外収益
15 20
受取利息
41 63
受取配当金
1 5
助成金収入
111 572
為替差益
9 8
持分法による投資利益
108
貸倒引当金戻入額 －
74 148
その他
362 819
営業外収益合計
営業外費用
66 55
支払利息
11 19
固定資産除却損
31
貸倒引当金繰入額 －
51 58
その他
129 165
営業外費用合計
1,534 759
経常利益
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
22 51
新株予約権戻入益
4 12
固定資産売却益
※１ 420
債務免除益 －
1
－
その他
447 66
特別利益合計
特別損失
8 1
固定資産除却損
5
固定資産売却損 －
8
投資有価証券評価損 －
2
－
その他
25 1
特別損失合計
1,956 824
税金等調整前四半期純利益
462 496
法人税、住民税及び事業税
△ 112 △ 250
法人税等調整額
350 245
法人税等合計
1,606 579
四半期純利益
67 78
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,539 500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,606 579
四半期純利益
その他の包括利益
107
その他有価証券評価差額金 △ 319
1,198 2,850
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
2 12
持分法適用会社に対する持分相当額
1,312 2,546
その他の包括利益合計
2,918 3,126
四半期包括利益
（内訳）
2,847 2,982
親会社株主に係る四半期包括利益
70 143
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,956 824
税金等調整前四半期純利益
3,638 3,365
減価償却費
37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 68
33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 84
66 55
支払利息
20 20
固定資産除却損
1
固定資産売却損益（△は益） △ 12
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 8
2,553
売上債権の増減額（△は増加） △ 42
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,714 △ 746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41 △ 10
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 228 △ 308
債務免除益 △ 420 －
220
△ 459
その他
5,694 2,541
小計
利息及び配当金の受取額 58 89
利息の支払額 △ 68 △ 56
△ 393 △ 536
法人税等の支払額
5,290 2,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 20
234 182
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,227 △ 2,730
37 53
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 7
84 3
貸付金の回収による収入
△ 363 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,258 △ 2,555
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
148
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 81
284
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,229 △ 1,588
47
ストックオプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 211
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15 △ 16
配当金の支払額 △ 348 △ 289
△ 15 △ 49
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608 △ 1,756
274 833
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,440
20,478 19,615
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,176 ※１ 18,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
株式会社豊和産業 147百万円 148百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 42百万円 42百万円
合計 189百万円 190百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
前連結会計年度において、米国における「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」に基づいて
導入された「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し、PPPローンを受けて
おりましたが返済免除となるための要件を満たした旨の通知を受けましたので、当該影響額を特別利益として
420百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 22,798百万円 18,709百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 △622百万円 △534百万円
現金及び現金同等物 22,176百万円 18,174百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月15日
普通株式 348 12.0 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 348 12.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 290 10.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 287 10.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
44,072 6,018 50,090 79 50,170 50,170
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
100 100 258 358
- △ 358 -
上高又は振替高
44,072 6,119 50,191 337 50,529 50,170
計 △ 358
セグメント利益又は損失
3,399 663 4,062 3 4,066 1,300
△ 2,766
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,766百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
44,324 6,780 51,104 74 51,179 51,179
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 177 177 263 440
△ 440 －
上高又は振替高
44,324 6,957 51,281 338 51,620 51,179
計 △ 440
セグメント利益又は損失
2,295 555 2,850 1 2,852 105
△ 2,746
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,746百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 21,900 － 21,900 － 21,900
システム製品 7,577 － 7,577 － 7,577
ダイカスト製品 4,510 － 4,510 － 4,510
ガスケット製品 7,671 － 7,671 － 7,671
自動車製造用設備 － 6,018 6,018 － 6,018
その他 2,411 － 2,411 79 2,491
顧客との契約から生じる収益 44,072 6,018 50,090 79 50,170
外部顧客への売上高 44,072 6,018 50,090 79 50,170
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 21,261 － 21,261 － 21,261
システム製品 8,191 － 8,191 8,191
ダイカスト製品 4,667 － 4,667 － 4,667
ガスケット製品 8,004 － 8,004 － 8,004
自動車製造用設備 － 6,780 6,780 － 6,780
その他 2,199 － 2,199 74 2,273
顧客との契約から生じる収益 44,324 6,780 51,104 74 51,179
外部顧客への売上高 44,324 6,780 51,104 74 51,179
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 53.05円 17.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 1,539 500
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,539 500
純利益金額
普通株式の期中平均株式数（株） 29,011,990 28,870,711
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52.80 17.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 136,545 54,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第117期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 287百万円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2022年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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