株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号
【電話番号】 東京(03)3639-9051(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号
【電話番号】 東京(03)3639-9051(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
3,117,672 3,400,288 6,460,659
売上高 (千円)
342,646 427,740 622,196
経常利益 (千円)
234,932 293,509 420,057
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
630,500 630,500 630,500
資本金 (千円)
4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数 (株)
3,822,451 4,172,183 4,013,914
純資産額 (千円)
6,797,235 7,164,725 7,222,445
総資産額 (千円)
53.09 67.09 95.08
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
32.00
1株当たり配当額 (円) - -
56.2 58.2 55.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
267,975 99,742 602,858
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 4,449 △ 25,178 △ 33,443
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 127,868 △ 139,276 △ 165,277
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,129,412 3,333,179 3,397,891
(千円)
(期末)残高
第56期 第57期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
26.40 38.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動への影響が見
られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら新型コロナウイルス感染
症の影響、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢、資源価格やサプライチェーンの混乱等、不確実且つ不
透明な状況は続くものと考えております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォー
メーション(DX)関連の投資需要は活発で堅調な状況が続いております。
このような環境下、当社は今期からの中期経営計画「+transform 2nd Stage」の4つの基本方針「①DXの推進、
②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革」を着実に遂行し、バイ
モーダルなDXカンパニー実現に向けた取組みを一層強化してまいりました。
この結果、当第2四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、7,164百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、2,992百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、4,172百万円となりまし
た。
② 経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,400百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益420百万円(前年
同期比24.7%増)、経常利益427百万円(前年同期比24.8%増)、四半期純利益293百万円(前年同期比24.9%
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高3,334百万円(前年同期比9.2%増)、売上総利益626百万円(前年同期
比15.0%増)となりました。
b.BPO事業
BPO事業は、売上高65百万円(前年同期比2.8%増)、売上総利益4百万円(前年同期比15.6%減)と
なりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ64百万
円減少し、3,333百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は99百万円(前年同四半期は267百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益427百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少98百万円、売上
債権の増加20百万円、未払消費税等の減少11百万円、未払金の減少55百万円、法人税等の支払額129百万円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25百万円(前年同四半期は4百万円の使用)となりました。
支出の主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は139百万円(前年同四半期は127百万円の使用)となりました。これは配当金
の支払139百万円によるものであります。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は5,758百万円(前事業年度末比45百万円減少)となりました。主
な要因は現金及び預金が64百万円減少し、売掛金及び契約資産が20百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は1,406百万円(同12百万円減少)となりました。主な要因はソフ
トウエア仮勘定が23百万円増加したものの、繰延税金資産が39百万円減少したことによります。
その結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は7,164百万円(同57百万円減少)となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は874百万円(同216百万円減少)となりました。主な要因は賞与
引当金が98百万円、その他に含めた未払金が54百万円及び未払法人税等が34百万円それぞれ減少したことによ
ります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は2,118百万円(同0百万円増加)となりました。なお、重要な変
動要因はありません。
その結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は2,992百万円(同215百万円減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,172百万円(同158百万円増加)となりました。これは配当
金の支払139百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益293百万円による利益剰余金の増加
及びその他有価証券評価差額金4百万円の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,810,000 4,810,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,810,000 4,810,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 4,810,000 - 630,500 - 553,700
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
10,179 23.26
尾崎 裕一 東京都目黒区
4,740 10.83
古殿 恭子 東京都国分寺市
昭和システムエンジニアリング従
2,160 4.93
東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号
業員持株会
2,000 4.57
有限会社オーエム商事 東京都国分寺市南町3丁目3番16号
1,800 4.11
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
1,559 3.56
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
1,500 3.42
BIPROGY株式会社 東京都江東区豊洲1丁目1番1号
1,251 2.85
山口 勝彦 埼玉県さいたま市緑区
昭和システムエンジニアリング
1,122 2.56
東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号
取引先持株会
1,000 2.28
戸堀 淳子 埼玉県越谷市
27,311 62.42
計 -
(注) 上記のほか、自己株式が4,351百株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
435,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,372,000 43,720
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
4,810,000
発行済株式総数 - -
43,720
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
435,100 435,100 9.04
-
小伝馬町1番5号
エンジニアリング
435,100 435,100 9.04
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,997,891 4,933,179
現金及び預金
777,634 797,992
売掛金及び契約資産
3,466 1,691
仕掛品
25,170 25,661
その他
5,804,163 5,758,525
流動資産合計
固定資産
163,364 159,845
有形固定資産
無形固定資産
4,588 27,613
ソフトウエア仮勘定
3,332 3,332
その他
7,920 30,945
無形固定資産合計
投資その他の資産
727,864 687,986
繰延税金資産
519,133 527,422
その他
1,246,997 1,215,408
投資その他の資産合計
1,418,282 1,406,199
固定資産合計
7,222,445 7,164,725
資産合計
負債の部
流動負債
253,296 256,348
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
149,018 114,943
未払法人税等
386,424 288,133
賞与引当金
291,874 204,622
その他
1,090,614 874,048
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
2,056,943 2,057,519
退職給付引当金
2,117,916 2,118,493
固定負債合計
3,208,530 2,992,541
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
553,700 553,700
資本剰余金
3,123,452 3,276,967
利益剰余金
△ 237,938 △ 237,938
自己株式
4,069,714 4,223,229
株主資本合計
評価・換算差額等
123,579 128,333
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 55,799 △ 51,045
4,013,914 4,172,183
純資産合計
7,222,445 7,164,725
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,117,672 3,400,288
売上高
2,566,668 2,768,638
売上原価
551,003 631,650
売上総利益
※1 213,782 ※1 211,151
販売費及び一般管理費
337,220 420,498
営業利益
営業外収益
156 124
受取利息
3,837 4,923
受取配当金
930 930
受取家賃
308 285
受取手数料
239 1,002
雑収入
5,471 7,265
営業外収益合計
営業外費用
22 23
支払利息
22
固定資産除却損 -
0
-
その他
45 23
営業外費用合計
342,646 427,740
経常利益
342,646 427,740
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,736 96,451
11,977 37,779
法人税等調整額
107,713 134,231
法人税等合計
234,932 293,509
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
342,646 427,740
税引前四半期純利益
4,993 4,269
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 78,952 △ 98,290
55,519 576
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,993 △ 5,048
22 23
支払利息
22
有形固定資産除却損 -
92,031
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,358
1,428 1,775
棚卸資産の増減額(△は増加)
1,297
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 470
3,051
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,892
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 20,405 △ 11,984
未払金の増減額(△は減少) △ 14,320 △ 55,504
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 11,331 △ 21,902
114 106
その他
352,181 223,984
小計
利息及び配当金の受取額 3,999 5,053
利息の支払額 △ 44 △ 48
△ 88,160 △ 129,246
法人税等の支払額
267,975 99,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,300,000 △ 1,300,000
1,300,000 1,300,000
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,524 △ 23,634
貸付けによる支出 - △ 656
1,266 2,966
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 - △ 3,961
108
△ 191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,449 △ 25,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 127,868 △ 139,276
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,868 △ 139,276
135,658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 64,712
2,993,754 3,397,891
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,129,412 ※1 3,333,179
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 56,100 千円 56,100 千円
45,102 48,809
給与手当
12,490 11,502
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 4,729,412千円 4,933,179千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,600,000 △1,600,000
現金及び現金同等物 3,129,412 3,333,179
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 128,320 29.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月18日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日
本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおりま
す。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 139,994 32.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)1
ソフトウエア開 書計上額(注)2
BPO事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 2,762,979 63,964 2,826,943 - 2,826,943
受注制作 290,728 - 290,728 - 290,728
3,053,707 63,964 3,117,672 3,117,672
計 -
545,160 5,843 551,003 337,220
セグメント利益 △ 213,782
(注)1.セグメント利益の調整額△213,782千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)1
ソフトウエア開 書計上額(注)2
BPO事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 2,983,374 65,763 3,049,138 - 3,049,138
受注制作 351,150 - 351,150 - 351,150
3,334,524 65,763 3,400,288 3,400,288
計 -
626,719 4,930 631,650 420,498
セグメント利益 △ 211,151
(注)1.セグメント利益の調整額△211,151千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 53円09銭 67円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 234,932 293,509
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 234,932 293,509
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,424 4,374
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2022年4月1日から2023年3月31日までの第57期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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