スター精密株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第98期第３四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
45,647,629 61,657,968 64,360,079
売上高 （千円）
5,540,730 9,219,478 7,795,332
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
4,286,030 6,572,666 5,740,092
（千円）
(当期)純利益
6,159,704 13,291,016 8,834,732
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
60,025,748 71,242,744 61,728,198
純資産額 （千円）
80,330,488 98,492,577 82,360,558
総資産額 （千円）
113.58 172.56 150.83
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
105.35 171.65 142.38
（円）
(当期)純利益
73.9 71.6 74.1
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
54.55 62.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し
ております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全般に景気は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感
染症の再拡大や中国におけるロックダウンに加え、世界的なインフレの加速および長期化するウクライナ情勢に起
因した資源価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や急激な為替相場の変動などにより、依然とし
て先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移
し、主力の工作機械の需要は海外市場および国内市場ともに総じて高い水準を維持しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから616億5
千7百万円(前年同期比35.1％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は92億8千6
百万円(同72.2％増)、経常利益は92億1千9百万円(同66.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億7千2百
万円(同53.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移したことに加え、為替の
円安の影響も受けたものの、部材の調達難による生産台数の減少や物流の混乱などがあったことから売上は前年
同期並みとなりました。地域別の売上につきましては、米国市場は製品の供給不足を受けたものの為替の円安の
影響により売上は増加しました。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移しているものの製品の供給不
足から売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は119億1千7百万円(前年同期比0.6％減)となり、営業利益は21億3千6百万円(同
5.5％減)となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきま
しては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に好調で、そ
れぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国におけるロックダウンの一時的な影響はあったものの、
自動車関連を中心に高い水準が続き売上は大幅に増加しました。また、国内市場では幅広い業種で回復がみられ
売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は497億4千万円(前年同期比47.8％増)、営業利益は86億1千3百万円(同95.6％増)
と大幅な増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、全体に為替の影響を受けるなか、棚卸資産や売上債権が増加したことな
どにより、前期末に比べ161億3千2百万円増加の984億9千2百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のそ
の他が増加したことなどにより、前期末に比べ66億1千7百万円増加の272億4千9百万円となりました。純資産は、
自己株式の取得および消却などがあったものの、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ
95億1千4百万円増加の712億4千2百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は13億2千2百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2022年９月30日) (2022年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数
42,465,134 42,465,134
普通株式
プライム市場 100株
42,465,134 42,465,134
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年８月５日(注) △1,000,000 42,465,134 － 12,721,939 － 3,876,517
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,798,000
普通株式
37,623,700 376,237
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,434
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
43,465,134
発行済株式総数 － －
376,237
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在における発行済株式総数は42,465,134株であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
5,798,000 5,798,000 13.34
－
スター精密株式会社 20番10号
5,798,000 5,798,000 13.34
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在における所有株式数の合計は4,795,079株であり、発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は11.29％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
27,575,626 29,208,547
現金及び預金
18,553,333 22,750,823
受取手形及び売掛金
34,278
有価証券 －
9,558,322 13,956,441
商品及び製品
4,620,202 7,248,658
仕掛品
3,644,476 4,640,719
原材料及び貯蔵品
1,891,617 2,239,447
その他
△ 136,868 △ 123,118
貸倒引当金
65,706,710 79,955,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,507,511 7,663,271
建物及び構築物（純額）
2,462,171 3,174,113
機械装置及び運搬具（純額）
1,073,662 1,367,198
工具、器具及び備品（純額）
1,892,487 1,942,123
土地
74,083 64,207
リース資産（純額）
175,143 264,308
建設仮勘定
1,124,027 1,504,989
その他（純額）
14,309,087 15,980,211
有形固定資産合計
無形固定資産
415,966 448,631
その他
415,966 448,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
946,639 1,143,922
投資有価証券
598,718 477,327
繰延税金資産
383,435 486,686
その他
1,928,793 2,107,936
投資その他の資産合計
16,653,847 18,536,779
固定資産合計
82,360,558 98,492,577
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
8,151,499 10,825,467
支払手形及び買掛金
3,816,185 4,427,641
電子記録債務
27,547 26,051
リース債務
811,083 1,284,021
未払法人税等
1,196,825
契約負債 －
1,100,165 1,097,651
賞与引当金
60,000
役員賞与引当金 －
5,597,862 7,056,740
その他
19,504,343 25,974,399
流動負債合計
固定負債
53,697 44,987
リース債務
130,198 16,514
退職給付に係る負債
944,121 1,213,931
その他
1,128,017 1,275,433
固定負債合計
20,632,360 27,249,833
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,854,202 11,652,259
資本剰余金
41,814,173 46,123,499
利益剰余金
△ 7,066,934 △ 6,621,846
自己株式
61,323,380 63,875,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,406 110,875
その他有価証券評価差額金
6,036,612
為替換算調整勘定 △ 830,454
476,837 473,439
退職給付に係る調整累計額
6,620,927
その他の包括利益累計額合計 △ 269,210
420,462 400,354
新株予約権
253,566 345,610
非支配株主持分
61,728,198 71,242,744
純資産合計
82,360,558 98,492,577
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
45,647,629 61,657,968
売上高
29,451,833 38,473,235
売上原価
16,195,795 23,184,732
売上総利益
10,802,505 13,897,848
販売費及び一般管理費
5,393,290 9,286,883
営業利益
営業外収益
119,989 116,431
受取利息
30,510 31,123
受取賃貸料
169,058 92,059
雑収入
319,558 239,614
営業外収益合計
営業外費用
12,185 24,232
支払利息
10,213
支払手数料 －
119,118 243,711
為替差損
30,600 39,075
雑損失
172,118 307,019
営業外費用合計
5,540,730 9,219,478
経常利益
特別利益
17,181 26,507
固定資産売却益
166,462
－
関係会社清算益
183,643 26,507
特別利益合計
特別損失
13,727 16,474
固定資産処分損
13,727 16,474
特別損失合計
5,710,646 9,229,511
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,574,733 2,409,521
190,495
△ 189,009
法人税等調整額
1,385,724 2,600,017
法人税等合計
4,324,922 6,629,494
四半期純利益
38,892 56,827
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,286,030 6,572,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,324,922 6,629,494
四半期純利益
その他の包括利益
66,711 26,468
その他有価証券評価差額金
1,754,900 6,589,730
為替換算調整勘定
3,507
退職給付に係る調整額 △ 3,397
9,662 48,721
持分法適用会社に対する持分相当額
1,834,782 6,661,522
その他の包括利益合計
6,159,704 13,291,016
四半期包括利益
（内訳）
6,101,401 13,189,002
親会社株主に係る四半期包括利益
58,303 102,014
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従
来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手
数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、売上高から控除した方法で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,653千円減少、売上原価は390,515千円増加、販売費及び一般
管理費は105,703千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ344,465千円減少してお
ります。
また、利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含
めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASC第842号「リース」の適用)
在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会
計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,567,024千円 1,740,564千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年２月19日
普通株式 1,059,128 30.00 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
2021年８月10日
普通株式 1,164,477 29.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行ってお
ります。この結果、資本剰余金が2,070,873千円増加し、自己株式が5,929,126千円減少しております。
また、当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月24日から2021年９月30日までに自己株式
807,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,282,042千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,373,832千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2022年２月22日
普通株式 1,122,999 29.00 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
2022年８月９日
普通株式 1,130,011 30.00 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いまし
た。また、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、2022年８月５日付で
消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,211,341千円減少、自己株式が
561,270千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,652,259千円、自己株式が6,621,846千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
11,991,723 33,655,905 45,647,629 45,647,629
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,991,723 33,655,905 45,647,629 45,647,629
計 －
2,261,035 4,402,627 6,663,663 5,393,290
セグメント利益 △ 1,270,372
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
11,917,684 49,740,283 61,657,968 61,657,968
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,917,684 49,740,283 61,657,968 61,657,968
計 －
2,136,484 8,613,420 10,749,904 9,286,883
セグメント利益 △ 1,463,020
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「特機事業」のセグメント利益
は50,292千円減少しており、「工作機械事業」の売上高は59,653千円、セグメント利益は294,172千円それぞれ減
少しております。
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（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 1,583,540 5,279,689 6,863,230
米国 6,925,043 12,491,348 19,416,391
アジア 764,545 18,517,856 19,282,401
欧州 2,644,555 13,451,388 16,095,943
外部顧客への売上高 11,917,684 49,740,283 61,657,968
（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
113円58銭 172円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,286,030 6,572,666
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,286,030 6,572,666
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,737,392 38,088,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
105円35銭 171円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △6,666 －
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）) （△6,666） （－）
普通株式増加数（株） 2,882,303 202,059
(うち新株予約権付社債（株）) （2,641,168） （－）
(うち新株予約権（株）) （241,135） （202,059）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第15回通常型新株予約権(株 第16回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数141,000株) 式の数128,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,130,011千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月31日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精
密株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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