蔵王産業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
4,101 4,375 8,949
売上高 (百万円)
588 631 1,335
経常利益 (百万円)
505 499 1,170
四半期（当期）純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
2,077 2,077 2,077
資本金 (百万円)
6,266 6,266 6,266
発行済株式総数 (千株)
12,111 12,834 12,595
純資産額 (百万円)
13,955 14,788 14,740
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
88.35 87.12 204.46
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
32.00 34.00 78.00
１株当たり配当額 (円)
86.8 86.8 85.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
464 1,295
(百万円) △ 10
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 324 △ 509 △ 87
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 177 △ 263 △ 361
フロー
現金及び現金同等物の
6,647 6,757 7,538
(百万円)
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
58.56 44.19
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染者は再び増
加傾向に転じましたが、３月以降各種活動制限は緩和されており経済活動は正常化への動きが見られました。しか
しながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安の進行等の影響からエネルギー資源や原材料価格の
高騰、半導体の部品逼迫等の流れが止まらず、先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は付加価値の高い新商品の積極的な投入、各種の展示会への出展のほか、引き続き
代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,375百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益606百万
円（前年同四半期比8.3％増）、経常利益631百万円（前年同四半期比7.4％増）、四半期純利益499百万円（前年同
四半期比1.3％減）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
抗菌仕様の真空掃除機の販売が一巡したこと等から、692百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーや小型スチーム機器の販売が堅調だったこと等から、2,120百万円（前年
同四半期比0.1％増）となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が堅調だったこと等から、1,562百万円（前年同四半期比25.1％増）とな
りました。
なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記
載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて1.2％増加し、10,727百万円となりました。これは主として、現金及び預金
が781百万円、受取手形及び売掛金が65百万円減少したものの、有価証券が500百万円、商品が458百万円増加した
こと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて1.9％減少し、4,061百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が
37百万円、建物及び構築物が28百万円、投資有価証券が16百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて17.7％減少し、910百万円となりました。これは主として、支払手形及び買
掛金が125百万円増加したものの、未払法人税等が172百万円、流動負債その他が143百万円減少したこと等による
ものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて0.5％増加し、1,043百万円となりました。これは主として、役員退職慰労引
当金が137百万円減少したものの、固定負債その他が143百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.9％減少し、1,954百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて1.9％増加し、12,834百万円となりました。この結果自己資本比率は
86.8％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ781百万
円減少し、6,757百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期は464百万円の収入）となりました。支出の主な要因
は、棚卸資産の増加額が459百万円、法人税等の支払額が249百万円、役員退職慰労引当金の減少額が137百万円で
あり、収入の主な要因は、税引前四半期純利益が631百万円、その他固定負債の増加額が143百万円、仕入債務の増
加額が125百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、509百万円（前年同四半期比184百万円増加）となりました。支出の主な要因
は、有価証券の取得による支出が500百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、263百万円（前年同四半期比86百万円増加）となりました。支出の主な要因
は、配当金の支払額が262百万円あったこと等によるものであります。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動の総額は、23,353千円であります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます。
6,266,000 6,266,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,266 － 2,077,765 － 2,402,232
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 426 7.43
会社（信託口）
東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21-８ 313 5.47
株式会社ＴＮＮアドバイザーズ
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 276 4.81
株式会社三井住友銀行
千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２ 230 4.01
株式会社千葉銀行
福岡県飯塚市芳雄町３-83 230 4.01
学校法人麻生塾
東京都江東区毛利１丁目19-５ 195 3.41
蔵王産業社員持株会
東京都新宿区西新宿６丁目24-１ 158 2.76
東京美装興業株式会社
154 2.70
土方 孝悦 東京都世田谷区
東京都千代田区大手町２丁目６-４ 120 2.09
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 92 1.61
口）
2,196 38.31
計 －
（注）当社は自己株式を531千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合8.48％）保有しておりますが、上記大株主か
らは除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
531,200
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
5,525,400 55,254
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式
単元株式数は、100株であります。
209,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,266,000
発行済株式総数 － －
55,254
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社 東京都江東区毛利１丁目
531,200 531,200 8.48
－
19－５
531,200 531,200 8.48
計 － －
（注）自己株式は、2022年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与により、8,630株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,938,986 3,157,758
現金及び預金
2,065,026 1,999,959
受取手形及び売掛金
3,599,659 4,099,680
有価証券
940,676 1,399,220
商品
54,962 70,721
その他
△ 190 △ 180
貸倒引当金
10,599,119 10,727,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,283,942 1,255,380
建物及び構築物（純額）
※１ 2,109,653 ※１ 2,109,653
土地
25,994 24,253
その他（純額）
3,419,590 3,389,287
有形固定資産合計
無形固定資産
83,567 85,943
ソフトウエア仮勘定
11,674 11,416
その他
95,241 97,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,660 248,830
投資有価証券
277,523 240,075
繰延税金資産
83,068 85,522
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
626,241 574,418
投資その他の資産合計
4,141,074 4,061,066
固定資産合計
14,740,194 14,788,226
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
249,466 375,232
支払手形及び買掛金
290,572 118,513
未払法人税等
112,000 109,000
賞与引当金
10,800 8,500
商品保証引当金
442,398 298,895
その他
1,105,236 910,140
流動負債合計
固定負債
600,489 599,783
退職給付引当金
137,860
役員退職慰労引当金 －
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
128,231 271,760
その他
1,038,988 1,043,951
固定負債合計
2,144,225 1,954,092
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
2,402,232 2,402,232
資本剰余金
8,539,378 8,767,026
利益剰余金
△ 757,884 △ 745,769
自己株式
12,261,492 12,501,255
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 8,505 △ 20,182
11,690 21,768
繰延ヘッジ損益
※１ 331,292 ※１ 331,292
土地再評価差額金
334,476 332,878
評価・換算差額等合計
12,595,968 12,834,133
純資産合計
14,740,194 14,788,226
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,101,285 4,375,452
売上高
2,234,522 2,447,328
売上原価
1,866,762 1,928,123
売上総利益
※ 1,306,365 ※ 1,321,159
販売費及び一般管理費
560,397 606,964
営業利益
営業外収益
2,230 2,391
受取利息
14,663 4,063
受取配当金
6,084 5,985
不動産賃貸料
2,677 11,302
為替差益
2,225 1,072
その他
27,880 24,814
営業外収益合計
588,277 631,778
経常利益
特別利益
42,378
－
抱合せ株式消滅差益
42,378
特別利益合計 －
630,656 631,778
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,700 94,500
33,026 38,152
法人税等調整額
124,726 132,652
法人税等合計
505,929 499,125
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
630,656 631,778
税引前四半期純利益
40,148 35,973
減価償却費
4,038
株式報酬費用 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 42,378 －
3,379
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000
13,692
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 705
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28,130 △ 137,860
1,100
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,300
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 16,893 △ 6,454
為替差損益（△は益） △ 217 △ 2,107
65,066
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,375
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 130,907 △ 459,232
9,861
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 412
125,765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,588
未払金の増減額（△は減少） △ 62,262 △ 75,719
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,450 △ 26,956
2,287
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 59,848
780 143,920
その他の固定負債の増減額（△は減少）
339,709 231,936
小計
利息及び配当金の受取額 16,899 6,453
122,888
法人税等の還付額 －
△ 14,647 △ 249,175
法人税等の支払額
464,849
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △ 3,000 △ 7,700
2,685 3,945
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 29,912 △ 3,690
無形固定資産の取得による支出 △ 44,660 △ 2,376
有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 500,000
50,000
投資有価証券の償還による収入 －
その他の支出 △ 133 △ 171
221 610
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 324,798 △ 509,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 391 △ 391
△ 176,675 △ 262,754
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177,067 △ 263,146
217 2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,798 △ 781,206
現金及び現金同等物の期首残高 6,525,836 7,538,645
158,646
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,647,684 ※ 6,757,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計
上しておりましたが、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対
する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしまし
た。
これにより、当第２四半期累計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し
て当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
なお、2022年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年８月８日に
自己株式8,630株の処分を実施しております。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基
準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △615,277千円 △532,102千円
差額
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 101,096 千円 94,106 千円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び報酬 540,235 千円 555,569 千円
賞与引当金繰入額 106,379 千円 109,000 千円
減価償却費 40,148 千円 35,973 千円
役員退職慰労引当金繰入額 42,520 千円 3,060 千円
商品保証引当金繰入額 8,042 千円 3,493 千円
退職給付費用 36,618 千円 39,253 千円
貸倒引当金繰入額 10 千円 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 2,048,063千円 3,157,758千円
有価証券 4,899,620千円 4,099,680千円
償還期限が３か月を超える有価証券 △300,000千円 △500,000千円
現金及び現金同等物 6,647,684千円 6,757,438千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 177,510 31.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 183,236 32.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 263,401 46.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月31日
普通株式 194,981 34.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記
載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記
載は省略しております。
（収益認識関係）
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
清掃機器 734,866千円 692,785千円
主要品目別 洗浄機器 2,118,161千円 2,120,622千円
その他 1,248,258千円 1,562,044千円
顧客との契約から生じる収益 4,101,285千円 4,375,452千円
外部顧客への売上高 4,101,285千円 4,375,452千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 88円35銭 87円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 505,929 499,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 505,929 499,125
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,726 5,728
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 194,981千円
② １株当たりの金額 34円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
紙本 竜吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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