株式会社 熊谷組 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第86期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央２丁目６番８号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【最寄りの連絡場所】
03(3235)8606（管理本部主計部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店
（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
189,555 185,844 425,216
売上高 (百万円)
9,130 3,511 23,732
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,259 2,241 15,850
(百万円)
(当期)純利益
5,610 3,549 15,267
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
163,848 165,306 169,302
純資産額 (百万円)
353,383 342,933 371,096
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
134.31 50.00 342.13
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
46.4 48.2 45.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
3,331 8,258
(百万円) △ 9,550
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,416 △ 5,501 △ 3,395
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,742 △ 7,810 △ 9,686
フロー
現金及び現金同等物の四半期
68,011 45,438 67,404
(百万円)
末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
90.88 37.34
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動と新型コロナウイルス感染症対策の両立によ
り個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業の景況感においても供給制約の緩和や企業の設備投資意欲の回復な
どにより改善の兆しがあるものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなど経済下押しの圧力もあり、景気の
回復は緩やかなものにとどまった。
建設業界においては、住宅建設は建設コストの上昇もあり弱めの動きとなっているものの、民間企業の建設投
資は企業の設備投資意欲の回復に伴い堅調となり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注
環境は一定の水準を確保できている状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の
進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～
2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてい
るところである。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、工事の中断等による手持工事の進捗鈍
化などの影響により前年同四半期に比べ37億円（2.0％）減の1,858億円となった。利益面については、売上総利
益率（完成工事総利益率）の低下に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少並びに販売費及び一般管理費の増
加により、営業利益は、前年同四半期に比べ58億円（67.5％）減の28億円、経常利益は、前年同四半期に比べ56
億円（61.5％）減の35億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等12億円などを加減算し、
前年同四半期に比べ40億円（64.2％）減の22億円となった。
なお、売上総利益率の低下については、建設資材価格のさらなる上昇により見込んでいた原価低減が進まな
かったこと、土木事業において複数の工事の中断や進捗鈍化により売上高が伸びなかったこと及び実施した工事
に係る追加設計変更の獲得が遅れていること、建築事業において工程遅延等により採算が悪化した工事が複数発
生したこと及び土木事業同様、追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は408億円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント損失は８千万円（前年同四半期はセグメント利益
20億円）となった。受注高は246億円（同26.5％減）であった。
（建築事業）
売上高は998億円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は25億円（同52.0％減）となった。受注高は
945億円（同25.6％増）であった。
（子会社）
売上高は498億円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は３億円（同74.6％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回
収が進んだ一方で、仕入債務の支払い等に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ281億円
（7.6％）減の3,429億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払いなどによ
り、前連結会計年度末に比べ241億円（12.0％）減の1,776億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建
設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことや自己株式の
取得などにより、前連結会計年度末に比べ39億円（2.4％）減の1,653億円となった。なお、自己資本比率は、前
連結会計年度末の45.6％から2.6ポイント向上し、48.2％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金
等調整前四半期純利益の計上が34億円にとどまったことに加え、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどにより95
億円のマイナス（前年同四半期は33億円プラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更
新等により55億円のマイナス（前年同四半期は14億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、配当金の支払いや自己株式の取得等により78億円のマイナス（前年同四半期は57億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ
219億円（32.6％）減少し、454億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並
びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
45,411,660 45,411,660
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
45,411,660 45,411,660
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年８月31日
－ 45,411,660 － 30,108 △9,767 7,000
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
9,361 21.00
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
5,124 11.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,487 7.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
2,155 4.84
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
771 1.73
(FE-AC)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
495 1.11
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
494 1.11
02101 U. S. A.
505103
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
488 1.10
熊谷組持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD
425 0.95
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
PARTY
（常任代理人 香港上海銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
419 0.94
TREATY 505234 MA 02171, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目１５番１号）
23,221 52.10
計 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式3,487千株には、三井住友信託銀行株式会社が
「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している112千株が
含まれている。
２ 2021年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月
２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告
書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,159 2.60
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 3,758 8.43
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
841,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
287,700
普通株式
43,912,100 439,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
370,860
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
45,411,660
発行済株式総数 － －
439,121
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株（議決
権1,128個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式15株、証券保管振替機構名義
の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 25株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
福井県福井市中央２丁目
841,000 841,000 1.85
株式会社熊谷組 －
６番８号
（相互保有株式）
東京都江東区東砂５丁目
2,700 2,700 0.01
株式会社前田工務店 －
５番10号
東京都港区南青山２丁目
210,000 210,000 0.46
笹島建設株式会社 －
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁
75,000 75,000 0.17
共栄機械工事株式会社 －
目21番７号
1,128,700 1,128,700 2.49
計 － －
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株は、上記自己名義所有株式には含めていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
67,404 45,441
現金預金
204,809 193,505
受取手形・完成工事未収入金等
10,205 11,723
未成工事支出金
16,989 12,171
未収入金
2,514 4,578
その他
△ 48 △ 43
貸倒引当金
301,874 267,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,989 9,870
建物及び構築物（純額）
15,399 16,988
土地
3,062 2,829
その他（純額）
27,451 29,687
有形固定資産合計
無形固定資産 876 972
投資その他の資産
27,927 30,530
投資有価証券
8,021 6,918
繰延税金資産
5,107 7,611
その他
△ 162 △ 162
貸倒引当金
40,893 44,897
投資その他の資産合計
69,221 75,557
固定資産合計
371,096 342,933
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
82,014 64,484
支払手形・工事未払金等
29,032 24,948
電子記録債務
3,145 3,078
短期借入金
4,330 701
未払法人税等
12,920 17,034
未成工事受入金
26,402 28,205
預り金
610 599
完成工事補償引当金
849 789
工事損失引当金
41 26
偶発損失引当金
4,588 3,918
賞与引当金
11,464 7,297
その他
175,399 151,085
流動負債合計
固定負債
※３ 9,007 ※３ 8,871
長期借入金
183 213
株式給付引当金
16,615 16,812
退職給付に係る負債
587 644
その他
26,394 26,542
固定負債合計
201,794 177,627
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
21,145 21,145
資本剰余金
114,967 111,766
利益剰余金
△ 631 △ 2,735
自己株式
165,589 160,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,758 3,337
その他有価証券評価差額金
1,081 1,797
為替換算調整勘定
△ 127 △ 114
退職給付に係る調整累計額
3,712 5,021
その他の包括利益累計額合計
169,302 165,306
純資産合計
371,096 342,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
189,555 185,844
完成工事高
171,064 172,533
完成工事原価
18,490 13,310
完成工事総利益
※ 9,782 ※ 10,480
販売費及び一般管理費
8,708 2,830
営業利益
営業外収益
14 12
受取利息
305 415
受取配当金
68 113
持分法による投資利益
17 272
為替差益
77
偶発損失引当金戻入額 －
78 61
その他
562 874
営業外収益合計
営業外費用
83 86
支払利息
21 21
シンジケートローン手数料
50
投資事業組合運用損 －
36 36
その他
141 193
営業外費用合計
9,130 3,511
経常利益
特別利益
6 2
固定資産売却益
9 64
会員権売却益
81
受取損害賠償金 －
0
－
その他
15 147
特別利益合計
特別損失
42 17
固定資産除却損
0 119
損害賠償金
45 28
感染症関連費用
4 27
その他
93 193
特別損失合計
9,052 3,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,317 384
476 838
法人税等調整額
2,793 1,223
法人税等合計
6,259 2,241
四半期純利益
6,259 2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,259 2,241
四半期純利益
その他の包括利益
580
その他有価証券評価差額金 △ 1,164
453 715
為替換算調整勘定
63 13
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,308
その他の包括利益合計 △ 648
5,610 3,549
四半期包括利益
（内訳）
5,610 3,549
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,052 3,465
税金等調整前四半期純利益
941 901
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 187 △ 15
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,367 △ 15
181 216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 319 △ 427
83 86
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8 △ 240
持分法による投資損益（△は益） △ 68 △ 113
50
投資事業組合運用損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 2
42 17
固定資産除却損
16,102 11,890
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,655 △ 1,454
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,036 △ 24,384
9,283 4,058
未成工事受入金の増減額（△は減少）
6,822 5,091
未収入金の増減額（△は増加）
1,343 1,802
預り金の増減額（△は減少）
4,324
その他債権等の増減額（△は増加） △ 1,877
△ 2,694 △ 4,782
その他
6,832
小計 △ 5,732
利息及び配当金の受取額 352 432
利息の支払額 △ 85 △ 84
△ 3,767 △ 4,166
法人税等の支払額
3,331
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,240 △ 3,883
47 194
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 83
関係会社株式の取得による支出 － △ 50
投資事業組合への出資による支出 － △ 1,567
貸付けによる支出 △ 34 △ 18
60 48
貸付金の回収による収入
△ 238 △ 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,416 △ 5,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 －
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 774 △ 202
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 2,109
配当金の支払額 △ 5,592 △ 5,426
△ 65 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,742 △ 7,810
503 897
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,324 △ 21,966
71,335 67,404
現金及び現金同等物の期首残高
※ 68,011 ※ 45,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
た。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環と
して建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれているが、建物
及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間
にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、第１四半期連結会計期間の期首よ
り定額法に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ87百万円増加している。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執
行役員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結
会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当第２四半期連結会計期間末にお
ける当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変
更による影響はないものとみなしている。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて重要な変更はない。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買
180百万円 198百万円
契約手付金保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
427 504
LIMITED（銀行保証）
（27百万香港ドル） （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
290 342
MANAGEMENT LIMITED（銀行
（18百万香港ドル） （18百万香港ドル）
保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE
22 －
LIMITED（前受金保証）
（13百万インドルピー） （－百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE
199 －
LIMITED（履行保証）
（122百万インドルピー） （－百万インドルピー）
計
1,120 1,045
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額
30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
30,000 30,000
※３ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
従業員給料手当 4,301 百万円 4,362 百万円
退職給付費用 184 174
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金預金勘定
68,013百万円 45,441百万円
預入期間が３ヵ月を超え
△2 △3
る定期預金
現金及び現金同等物
68,011 45,438
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 5,610 120 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 5,442 120 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
２ 株主資本の金額の著しい変動
(１) 自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計
期間において、781,200株を取得している。この取得により、自己株式が2,104百万円増加している。
(２) 資本準備金の額の減少
当社は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決
されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって、会社法第448条第１項の規定
に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し 、 その他資本剰余金へ振り替え 、 資本準備金残高は7,000百万円と
なっている 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
46,920 100,984 44,773 192,678 △3,123 189,555
収益
46,920 100,984 41,649 189,555 189,555
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,123 3,123
－ － △ 3,123 －
又は振替高
46,920 100,984 44,773 192,678 189,555
計 △ 3,123
2,053 5,326 1,309 8,689 18 8,708
セグメント利益
（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
40,841 99,797 44,397 185,036 － 185,036
収益
その他の収益 － 84 722 807 － 807
40,841 99,882 45,120 185,844 185,844
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4 4,698 4,703
－ △ 4,703 －
又は振替高
40,841 99,886 49,819 190,547 185,844
計 △ 4,703
2,555 332 2,803 26 2,830
セグメント利益又は損失（△） △ 83
（注） １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に
基づく賃貸収入である。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社
の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期
間の期首より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント損失が
14百万円減少し、「建築事業」のセグメント利益が72百万円増加している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 134.31 50.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,259 2,241
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,259 2,241
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,599 44,819
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間49千株、当第２四半期連結累計期間113千
株）。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅 野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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