ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和3年8月21日－令和4年8月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和3年8月21日－令和4年8月22日) |
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| 提出者 | ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【計算期間】 第３期（自 2021年８月21日 至 2022年８月22日）
【ファンド名】 ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド」（以下「当ファンド」または「ファンド」という場合
があります。）は、信託財産の成長を目標に運用を行います。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（投資信託証券）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり（ ）
一般 年２回 （日本を含む） ファンド
大型株 年４回 日本 なし
中小型株 年６回 北米 ファンド・
債券 （隔月） 欧州 オブ・
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券）
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
投信の区分 従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資信 目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券
属性区分 託証券） に投資する旨の記載があるものをいう。
決算頻度による属性 年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 （日本を含む） 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
性区分 い旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リ
スクに対するヘッジの有無をいう。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用され、かつ親投資信託はファンド・オブ・ファンズ形式で運用さ
れます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の
源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご参照くだ
さい。
③ 信託金の限度額は、1,000億円とします。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色 (ファンドおよびマザーファンドの特色)
ａ．世界のヘルスサイエンス関連企業の株式を主要投資対象として信託財産の成長を目標に運用を行います。
■ヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のヘルスサイエンス関連企業
（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス等）の株式に投資する投資信託証券を
実質的な主要投資対象ファンドとします。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも
投資を行います。通常、実質的な主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
※各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社
が決定します。
ｂ．世界最大級の運用会社であるブラックロックのヘルスサイエンスチームが運用を行います。
■ 実質的な主要投資対象ファンドは、ブラックロック・グループのヘルスサイエンスチームによって運用され
ています。当チームは、専門知識を活かして調査・運用を行います。
※ 実質的な主要投資対象ファンドおよびその運用チームは変更となる場合があります。
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ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ｄ．ファンドは、ヘルスサイエンス・マザーファンドをマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用し
ます。
また、マザーファンドは、投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
＊１
マザーファンドは、「ＢＧＦ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド 」と「ＩＣＳ ブラックロック・
＊２
ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド 」に投資します。
＊１ 正式名称は、「ブラックロック・グローバル・ファンズ（ルクセンブルグ籍投資法人） ワールド・ヘ
ルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証券」です。
＊２ 正式名称は、「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズｐｌｃ（アイルランド籍証券投資法
人）ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」です。
＜ファンドの仕組み＞
※ 実質的な投資対象ファンドは、委託会社の判断により適宜見直しを行うことがあります。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまと
めてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組
みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されています。
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(2)【ファンドの沿革】
2019年６月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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＜委託会社の概況＞
2022年８月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① ファンドの投資態度
ａ．ヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のヘルスサイエンス関連企業
（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス等）の株式を主要投資対象とする投資
信託証券に投資を行います。マザーファンドにおいては副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資
信託証券にも投資を行います。マザーファンドにおいて投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブラック
ロック・グループの運用会社が運用するものとします。
ｂ．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｃ．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規
程により管理します。
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＜参考＞ マザーファンドの運用の基本方針
ヘルスサイエンス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行います。
２.運用方法
(１)投資対象
主として世界のヘルスサイエンス関連企業（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービ
ス等）の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行います。副次的な投資対象として、短期債券等に投資
する投資信託証券にも投資を行います。投資信託証券には、国内投資信託または外国投資信託の受益証券、投資証
券、または外国投資証券が含まれます。
(２)投資態度
① 主として世界のヘルスサイエンス関連企業（医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサー
ビス等）の株式を主要投資対象とする投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）に投資を
行います。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行います。
② 投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブラックロック・グループの運用会社が運用するものとします。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が
決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行います。
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(2)【投資対象】
① ファンドの投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び
投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権（(a)および(c)に掲げるものに該当するものを除きます。）
(c) 約束手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
(a) 国債証券
(b) 地方債証券
(c) 特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受
権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
(d) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１
項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する特定短期社債、信用金庫法第54条
の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。)
(e) コマーシャル・ペーパー
(f) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(g) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、(a)から(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ｃ．投資対象とする金融商品
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときに
は、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
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マザーファンドの投資対象ファンドの概要
(a) ＢＧＦ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
形態 ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
トータル・リターンを最大化することを目指します。
投資目的および ファンドは、少なくともその純資産の70％を世界各国のヘルスケア、医薬品、医療機器、医療
投資態度 用品およびバイオテクノロジー開発を主要業務とする企業の株式に投資します。
通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
設定日 2001年４月６日
存続期間 無期限
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下と
します。
主な投資制限
・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡
性のある証券の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとします。
管理報酬 年0.75％
その他費用 保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
決算日 年１回（原則として８月末日）に決算を行います。
収益分配方針 原則として、分配を行いません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資顧問会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
保管会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ
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(b) ＩＣＳ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月29日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限
産総額の10％以下とします。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行います。
収益分配方針 原則として、分配を行いません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ダブリン支店
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバッ
クする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用が行われているか確認する
組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（当ファンド担当：８名程度）が担当いたします。
運用体制図
※ 運用体制等は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.49兆ドル （約1,153兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管
理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っており
ます。
＊ 2022年６月末現在。(円換算レートは１ドル＝135.855円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（原則として８月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、
分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額
について保証するものではありません。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸
経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税相当額」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報酬
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の再投資
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算
期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行います。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に
記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
① ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
ｂ．投資信託証券への投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
ｃ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｄ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
ｅ．公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとし
ます。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｆ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｇ．資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資 金借入額は収 益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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ｈ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行います。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．株価変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および
株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当
ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．特定業種への投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケ
アサービス等の企業の株式を主要投資対象とします。特定業種への集中投資を行うため、より広い業種に分散
して投資する場合と比較して特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくなる
ことがあります。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは外貨建資産に投資を行います。
原則として外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンド
の運用成果に影響を与えます。
ｄ．中小型株式投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも
投資することができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大
きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比
べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいため
です。
ｅ．カントリー・リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界各国の株式およびエマージング諸国の発行体が発行す
る株式にも一部投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、株価が変動する
ことがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｆ．債券投資のリスク
当ファンドの実質的な投資対象ファンドは、債券へも投資を行います。債券の価格は、政治、経済、社会情
勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファ
ンドの運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じること
があります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えま
す。
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ｇ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いるこ
とができます。このような投資手法は現物への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市
場金利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティ
ブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ
取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取
引停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは換金によりファンドの受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、または投資者のため
有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
・投資対象とする特定の業種の業績等の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくな
る等、市場動向が不安定になった場合
・主要投資対象とするファンドの購入・換金に制限がかかった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に
制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を
行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
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(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運
用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有し
ております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
購入時の申込手数料（以下、「購入時手数料」といいます。）はありません。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年1.289％（税抜1.24％）程度とな
ります。
ａ．ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.539％（税抜0.49％）の率を乗じて得た額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.011％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類
委託会社
（税抜0.01％） の作成等
年0.495％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.45％） 理、購入後の情報提供等
年0.033％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.03％）
ｂ．実質的な主要投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.75％が投資対象ファンドから支払われます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合はその都度、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
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４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11％（税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日
の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
＊
④ 外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁します。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 実質的な主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等並びに副次的投資対象ファン
ドの報酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込を行う資産管理機関および国民年金基金連
合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金
の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該
投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が
行われる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
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③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用
はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2022年８月末現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変
更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めしま
す。
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５ 【運用状況】
以下の運用状況は2022年８月末現在のものです。
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
1,020,805,704 100.02
親投資信託受益証券
内 日本 1,020,805,704 100.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △164,243 △0.02
純資産総額 1,020,641,461 100.00
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
ヘルスサイエンス・マザー 親投資信託
1 日本 275,394,746 3.8131 1,050,111,054 3.7067 1,020,805,704 100.02
ファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.02
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2022年８月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月20日) 206,611,024 (同左） 1.1941 (同左）
第２期(2021年８月20日) 623,780,137 (同左） 1.4623 (同左）
第３期(2022年８月22日) 1,038,388,165 (同左） 1.7142 (同左）
2021年８月末現在 633,365,961 ― 1.4627 ―
2021年９月末現在 644,610,431 ― 1.4233 ―
2021年10月末現在 695,368,738 ― 1.4864 ―
2021年11月末現在 698,068,327 ― 1.4653 ―
2021年12月末現在 759,863,792 ― 1.5526 ―
2022年１月末現在 711,236,967 ― 1.4057 ―
2022年２月末現在 729,195,796 ― 1.4212 ―
2022年３月末現在 839,739,664 ― 1.6100 ―
2022年４月末現在 881,132,086 ― 1.6353 ―
2022年５月末現在 897,519,918 ― 1.6267 ―
2022年６月末現在 978,206,983 ― 1.6802 ―
2022年７月末現在 1,000,044,846 ― 1.6750 ―
2022年８月末現在 1,020,641,461 ― 1.6654 ―
② 【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第２期 ―
第３期 ―
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 19.4
第２期 22.5
第３期 17.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計算していま
す。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 180,928,462 7,896,168 173,032,294
第２期 284,101,781 30,570,860 426,563,215
第３期 235,295,215 56,103,977 605,754,453
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「ヘルスサイエンス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
9,962,974,460 97.74
投資証券
内 ルクセンブルグ 9,857,887,463 96.71
内 アイルランド 105,086,997 1.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 230,383,286 2.26
純資産総額 10,193,357,746 100.00
（注）当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
順 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
銘柄 国／地域 種類 投資口数 比率
位 (円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・グロ－バル・ファ
ルクセン
ンズ ワールド・ヘルスサイエンス・
１ 投資証券 5,198,050 1,973.98 10,260,884,989 1,896.45 9,857,887,463 96.71
ブルグ
ファンド クラスI投資証券
インスティテューショナル・キャッ
シュ・シリーズplc ブラックロッ
アイル
２ ク・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ 投資証券 7,106 14,778.74 105,032,415 14,786.42 105,086,997 1.03
ランド
ファンド エージェンシークラス投
資証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.74
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結します。また、確定拠出年金制度に
おいて申込を行う場合は、当該規定に従うものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し
出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該
購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受
託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての購入は翌営業
日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該
当する場合は、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
１円以上１円単位
(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 購入時手数料
ありません。
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(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うもの
とします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既
に受付けた購入の受付を取り消すことがあります。
２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込の受付は、午後３時までとなっ
ております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせくださ
い。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
１口以上１口単位
(3) 換金不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該
当する場合は、販売会社の営業日であっても換金の申込は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせくださ
い。
(4) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わせ
ください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して７営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファ
ンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換
金の申込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前
に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ＤＣヘル
ス」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所における計算日の最
終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場）で評
価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示
する価格（原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年８月21日から翌年の８月20日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日か
ら2020年８月20日までとします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終
了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は換金により、ファンドの受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意
のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
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ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行い
ます。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手
続を行うことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことがで
きるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信
託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行い
ます。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行うことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．の規定にしたが
います。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の
事務を行います。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の
意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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４【受益者の権利等】
ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い
ます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行われた
受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として７営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を
委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間（2021年８月21日から2022年８
月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ヘルスサイエンス・
マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第２期 第３期
(2021年８月20日現在) (2022年８月22日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 625,359,827 1,041,281,852
13,485 4,500,647
未収入金
流動資産合計 625,373,312 1,045,782,499
資産合計 625,373,312 1,045,782,499
負債の部
流動負債
未払解約金 13,485 4,500,647
未払受託者報酬 80,280 147,088
未払委託者報酬 1,231,701 2,256,175
267,709 490,424
その他未払費用
流動負債合計 1,593,175 7,394,334
負債合計 1,593,175 7,394,334
純資産の部
元本等
元本 426,563,215 605,754,453
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 197,216,922 432,633,712
100,677,817 223,844,183
（分配準備積立金）
元本等合計 623,780,137 1,038,388,165
純資産合計 623,780,137 1,038,388,165
負債純資産合計 625,373,312 1,045,782,499
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第２期 第３期
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月22日)
営業収益
93,207,913 142,768,438
有価証券売買等損益
営業収益合計 93,207,913 142,768,438
営業費用
受託者報酬 130,605 262,888
委託者報酬 2,004,136 4,032,293
435,576 876,492
その他費用
営業費用合計 2,570,317 5,171,673
営業利益又は営業損失（△） 90,637,596 137,596,765
経常利益又は経常損失（△） 90,637,596 137,596,765
当期純利益又は当期純損失（△） 90,637,596 137,596,765
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,403,999 3,919,216
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 33,578,730 197,216,922
剰余金増加額又は欠損金減少額 81,633,361 127,985,371
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
81,633,361 127,985,371
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,228,766 26,246,130
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,228,766 26,246,130
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 197,216,922 432,633,712
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第３期計算期間は当計算期間末が休業日であったため、2021年８月21日から2022年８月22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計
算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
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(貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期
項目
(2021年８月20日現在) (2022年８月22日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
426,563,215口 605,754,453口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.4623円 1.7142円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期 第３期
項目 (自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月22日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除及び繰越欠 当等収益（0円）、費用控除及び繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益 損金補填後の有価証券売買等損益
(88,233,597円）、収益調整金（有価証 （133,677,549円）、収益調整金（有価
券売買等損益相当額）(74,848,683 証券売買等損益相当額）（125,183,372
円）、収益調整金（その他収益調整 円）、収益調整金（その他収益調整
金）（21,690,422円）、分配準備積立 金）（83,606,157円）、分配準備積立
金(12,444,220円）により、分配対象収 金（90,166,634円）により、分配対象
益は197,216,922円となりましたが、委 収益は432,633,712円となりましたが、
託会社が基準価額水準・市況動向等を 委託会社が基準価額水準・市況動向等
勘案し、当期は分配を見合わせまし を勘案し、当期は分配を見合わせまし
た。 た。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
(2021年８月20日現在) (2022年８月22日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第２期 第３期
項目
(2021年８月20日現在) (2022年８月22日現在)
期首元本額 173,032,294円 426,563,215円
期中追加設定元本額 284,101,781円 235,295,215円
期中一部解約元本額 30,570,860円 56,103,977円
２ 有価証券関係
第２期(2021年８月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた
種類
評価差額（円）
親投資信託受益証券 90,691,272
合計 90,691,272
第３期(2022年８月22日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた
種類
評価差額（円）
親投資信託受益証券 138,680,980
合計 138,680,980
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 272,972,750 1,041,281,852
親投資信託受益証券 合計 272,972,750 1,041,281,852
合計 272,972,750 1,041,281,852
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ヘルスサイエンス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年８月
22日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月22日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 868,875,943
投資証券 9,859,808,819
流動資産合計 10,728,684,762
資産合計 10,728,684,762
負債の部
流動負債
未払解約金 29,377,746
流動負債合計 29,377,746
負債合計 29,377,746
純資産の部
元本等
元本 2,804,854,102
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,894,452,914
元本等合計 10,699,307,016
純資産合計 10,699,307,016
負債純資産合計 10,728,684,762
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月21日から翌年８月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの 当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示
対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微で
あります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月22日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 2,804,854,102口
２ １口当たり純資産額 3.8146円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ－・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月22日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の
元本額の変動及び計算日における元本の内訳
(2022年８月22日現在)
同当該計算期間の期首元本額 2,600,818,038円
同当該計算期間中の追加設定元本額 944,764,177円
同当該計算期間中の一部解約元本額 740,728,113円
同当該計算期間末日の元本額※ 2,804,854,102円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし） 2,044,164,347円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり） 239,941,923円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型） 194,620,820円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型） 53,154,262円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド 272,972,750円
合計 2,804,854,102円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月22日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △474,984,454
合計 △474,984,454
（注）「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・グロ－バル・ファンズ
4,991,057.360 71,122,567.380
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
クラスＩ投資証券
アメリカドル
インスティテューショナル・キャッシュ・
シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・Ｕ
投資証券
7,106.990 757,645.640
Ｓトレジャリー・ファンド エージェン
シークラス投資証券
71,880,213.020
アメリカドル 小計 4,998,164.350
(9,859,808,819)
9,859,808,819
投資証券 合計
(9,859,808,819)
9,859,808,819
合計
(9,859,808,819)
(注１) 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 ２銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証
券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファ
ンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以下のと
おりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1) 「ブラックロック・グロ－バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスＩ投資証券」は、
ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであり、当該ファンドの現時点
で日本語に翻訳された直近の情報は、2022年２月28日に終了する中間計算期間(2021年９月１日から2022年２月28日
まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・グローバル・ファンズ」の2022年２月28日現在の
中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。な
お、中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
なお、ルクセンブルグにおける独立監査人の監査を受けておりません。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行する
ファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2022年３月31日に終了する中間計算
期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2022年３
月31日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳した
ものです。なお、中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行ってお
ります。
なお、アイルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
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純資産計算書 2022年２月28日現在（未監査）
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 12,349,947,908
1,594,222,749
未実現評価益
投資有価証券－時価 ２(a)
13,944,170,657
銀行預金 ２(a) 185,878,613
未収利息および未収配当金 ２(a) 20,522,143
売却投資有価証券未収金 ２(a) 17,460,506
販売投資証券未収金 ２(a) 172,888,997
1,195,325
その他の資産 ２(a,c)
資産合計 14,342,116,241
負債
買戻し投資証券未払金 ２(a) 58,991,329
以下に係る未実現評価損：
未決済先渡為替予約 ２(c) 5,047,581
19,529,769
その他の負債 ５,６,７,８,９
負債合計 83,568,679
純資産合計 14,258,547,562
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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３会計年度末における純資産価額の概要 2022年２月28日現在（未監査）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
2022年 2021年 2020年 2019年
通貨
２月28日現在 ８月31日現在 ８月31日現在 ８月31日現在
純資産合計
米ドル 14,258,547,562 14,078,116,205 9,796,456,452 4,484,599,299
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ毎年分配型投資証券 米ドル 11.57 12.52 10.58 －
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 61.30 66.33 56.02 46.57
クラスＡ豪ドル・ヘッジ無分
豪ドル 20.55 22.37 18.96 16.17
配投資証券
クラスＡオフショア中国人民 オフショア
179.94 192.47 159.18 131.15
元ヘッジ無分配投資証券 中国人民元
クラスＡ香港ドル・ヘッジ無
香港ドル 210.75 228.25 192.90 160.51
分配投資証券
クラスＡ日本円ヘッジ無分配
日本円 1,318 1,428 1,212 1,023
投資証券
クラスＡシンガポール・ド シンガポー
20.90 22.64 19.14 16.14
ル・ヘッジ無分配投資証券 ル・ドル
クラスＡユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 13.93 15.16 12.92 11.01
配英国報告型投資証券
クラスＡＩ無分配投資証券 米ドル 16.32 17.66 14.91 12.40
クラスＣ無分配投資証券 米ドル 47.61 51.84 44.33 37.32
クラスＤ毎年分配型投資証券 米ドル 15.57 16.79 14.07 11.63
クラスＤ毎四半期分配英国報
英ポンド 11.84 12.42 10.77 －
告型投資証券
クラスＤ無分配投資証券 米ドル 68.31 73.63 61.73 50.93
クラスＤユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 11.93 12.93 10.94 －
配投資証券
クラスＥ無分配投資証券 米ドル 55.29 59.97 50.91 42.53
クラスＥユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 10.31 11.25 － －
配投資証券
クラスＩ毎年分配英国報告型
英ポンド 7.95 8.33 － －
投資証券
クラスＩ無分配投資証券 米ドル 14.06 15.14 12.66 10.41
クラスＩユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 11.98 12.98 10.95 －
配投資証券
米ドル 76.13 81.66 67.79 55.36
クラスＸ無分配投資証券
価格は各投資証券クラスの取引通貨で設定される。２種類以上の取引通貨が入手可能な当該投資証券クラスでは、各投
資証券クラスの基準通貨が表示されている。追加の取引通貨額は評価時点の関連する直物為替レートで当該額を換算す
ることによって算定される。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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損益および純資産変動計算書 2021年９月１日から2022年２月28日までの期間（未監査）
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
期首純資産
14,078,116,205
収益
集団投資スキームによる収益、源泉徴収税控除後 ２(b) 317,083
配当金、源泉徴収税控除後 ２(b) 65,504,777
250,107
有価証券貸付による収益 ２(b)
収益合計 ２(b) 66,071,967
費用
銀行利息 2(b) 7,667
年間サービス費用 ７ 14,157,376
ローン・コミットメント・フィー 17 41,982
保管および預託報酬 ２(h),８ 751,214
販売報酬 ６ 8,222,773
税金 ９ 3,291,078
93,801,222
投資運用報酬 ５
費用合計 120,273,312
純損失
(54,201,345)
以下に係る実現純評価益／（損）：
投資有価証券 ２(a) 722,093,649
先渡為替予約 ２(c) (7,019,624)
492,597
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期実現純評価益 715,566,622
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) (1,766,535,745)
先渡為替予約 ２(c) (5,703,276)
(89,676)
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期未実現評価益／（損）の純変動 (1,772,328,697)
運用成績による純資産の（減少） (1,110,963,420)
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 3,484,583,012
(2,193,188,235)
投資証券買戻しによる正味支払額
資本の変動による純資産の増加 1,291,394,777
期末純資産 14,258,547,562
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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発行済投資証券口数変動表 2021年９月１日から2022年２月28日までの期間（未監査）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ毎年分配型投資証券
51,180,452 10,689,707 2,950,612 58,919,547
クラスＡ無分配投資証券 108,357,684 20,471,648 15,608,913 113,220,419
クラスＡ豪ドル・ヘッジ無分配投資証券 4,698,883 1,230,037 1,320,917 4,608,003
クラスＡオフショア中国人民元ヘッジ無分配投資証券 2,897,400 1,358,679 830,917 3,425,162
クラスＡ香港ドル・ヘッジ無分配投資証券 1,298,971 473,159 373,688 1,398,442
クラスＡ日本円ヘッジ無分配投資証券 83,586 42,184 － 125,770
クラスＡシンガポール・ドル・ヘッジ無分配投資証券 9,245,666 2,137,276 1,961,427 9,421,515
クラスＡユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券 8,257,038 1,932,432 1,519,879 8,669,591
クラスＡＩ無分配投資証券 3,839,154 1,222,673 1,385,868 3,675,959
クラスＣ無分配投資証券 7,244,481 936,299 695,475 7,485,305
クラスＤ毎年分配型投資証券 3,502,633 819,914 500,241 3,822,306
クラスＤ毎四半期分配英国報告型投資証券 8,284,167 578,925 3,615,271 5,247,821
クラスＤ無分配投資証券 21,969,079 5,307,468 4,513,430 22,763,117
クラスＤユーロ・ヘッジ無分配投資証券 1,456,261 1,742,314 956,460 2,242,115
クラスＥ無分配投資証券 41,256,591 5,094,422 5,269,428 41,081,585
クラスＥユーロ・ヘッジ無分配投資証券 45,649 435,661 11,831 469,479
クラスＩ毎年分配英国報告型投資証券 500 － － 500
クラスＩ無分配投資証券 58,767,729 75,935,766 17,085,225 117,618,270
クラスＩユーロ・ヘッジ無分配投資証券 3,966,459 1,766,898 1,702,064 4,031,293
429,056 75,232 218,290 285,998
クラスＸ無分配投資証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
投資有価証券明細表 2022年２月28日現在（未監査）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
ファンド
アイルランド
376,549,747 2.64
BlackRock ICS US Dollar Liquidity Fund~
376,549,747
376,549,747 2.64
ファンド合計
普通株式およびワラント
ベルギー
22,222,715 0.16
203,621 UCB SA*
ケイマン諸島
6,226,000 Abbisko Cayman Ltd
4,103,139 0.03
581,132 Ambrx Biopharma Inc ADR
2,620,905 0.02
18,507,769 Hansoh Pharmaceutical Group Co Ltd*
39,599,548 0.28
11,021,000 HBM Holdings Ltd
6,346,487 0.04
261,952 Health Sciences Acquisitions Corp 2
2,588,086 0.02
233,799 Helix Acquisition Corp
2,326,300 0.02
15,611,000 Kindstar Globalgene Technology Inc
6,172,898 0.04
2,686,897 Wuxi Biologics Cayman Inc 22,091,440 0.15
85,848,803 0.60
中国
3,127,626 Antengene Corp Ltd
2,345,626 0.02
1,000,000 Everest Medicines Ltd
3,071,548 0.02
1,023,500 Everest Medicines Ltd 3,143,395 0.02
8,560,569 0.06
デンマーク
182,814 Genmab A/S
61,081,317 0.43
413,069 Genmab A/S ADR
13,767,590 0.10
2,359,222 Novo Nordisk A/S 241,601,610 1.69
316,450,517 2.22
フランス
4,586,582 478,124,469 3.35
Sanofi*
ドイツ
345,957 Merck KGaA* 69,095,492 0.48
アイルランド
238,780 Horizon Therapeutics Plc
21,669,285 0.15
2,051,617 Medtronic Plc
213,901,588 1.50
235,570,873 1.65
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
日本
8,013,600 Astellas Pharma Inc* 133,391,954 0.94
4,224,500 Daiichi Sankyo Co Ltd 102,391,560 0.72
19,224,543 0.13
387,500 Eisai Co Ltd*
255,008,057 1.79
ジャージー
15,658,128 0.11
192,668 Novocure Ltd*
オランダ
154,423 Argenx SE ADR* 43,948,786 0.31
56,585,747 0.40
1,128,105 QIAGEN NV*
100,534,533 0.71
スイス
1,405,115 Alcon Inc* 108,772,738 0.76
2,665,047 Novartis AG* 231,724,936 1.63
1,296,189 Roche Holding AG* 493,940,876 3.46
226,531 Sonova Holding AG* 87,582,413 0.62
44,630,291 0.31
28,163 Straumann Holding AG*
966,651,254 6.78
英国
4,845,581 AstraZeneca Plc* 585,961,511 4.11
5,445,738 GlaxoSmithKline Plc* 112,046,910 0.79
4,489,932 0.03
201,523 Immunocore Holdings Plc ADR
702,498,353 4.93
米国
4,384,836 Abbott Laboratories 527,232,681 3.70
2,915,817 AbbVie Inc 425,621,807 2.99
286,882 ABIOMED Inc* 88,567,645 0.62
141,506 Align Technology Inc* 71,549,679 0.50
263,957 Alnylam Pharmaceuticals Inc* 40,369,584 0.28
385,506 Amedisys Inc* 61,114,266 0.43
1,030,729 AmerisourceBergen Corp ‘A’* 144,436,055 1.01
1,318,537 Amgen Inc 296,697,196 2.08
773,602 Anthem Inc 345,026,492 2.42
480,385 Arcutis Biotherapeutics Inc 8,334,680 0.06
2,546,151 Avantor Inc* 89,344,439 0.63
2,219,078 Baxter International Inc 190,663,182 1.34
728,098 Biogen Inc 148,874,198 1.04
543,510 BioMarin Pharmaceutical Inc 42,176,376 0.30
52,636 Blueprint Medicines Corp 3,229,745 0.02
7,960,963 Boston Scientific Corp* 351,794,955 2.47
4,478,250 Bristol- Myers Squibb Co 302,684,917 2.12
1,066,032 Centene Corp 87,201,418 0.61
1,465,231 Cigna Corp 344,915,377 2.42
119,224 Cooper Cos Inc/ The 48,624,316 0.34
687,245 Danaher Corp 190,174,436 1.33
742,910 DENTSPLY SIRONA Inc* 39,351,943 0.28
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
293,123 Design Therapeutics Inc 3,916,123 0.03
180,576 Dexcom Inc 74,348,556 0.52
2,003,664 Edwards Lifesciences Corp* 223,648,976 1.57
1,583,515 Eli Lilly & Co 392,616,709 2.75
604,311 Encompass Health Corp 39,540,069 0.28
321,758 Exact Sciences Corp* 25,032,772 0.18
2,371,321 Gilead Sciences Inc 141,188,452 0.99
300,826 Global Blood Therapeutics Inc 8,925,507 0.06
136,341 Guardant Health Inc* 9,216,652 0.07
225,189 HCA Healthcare Inc 55,779,315 0.39
1,373,346 Health Assurance Acquisition Corp 13,465,658 0.09
343,336 Health Assurance Acquisition Corp (Wts 12/11/2025) 171,668 0.00
696,109 Henry Schein Inc 59,767,919 0.42
337,494 Illumina Inc 110,023,044 0.77
444,867 Incyte Corp 30,037,420 0.21
135,770 Insulet Corp 35,559,521 0.25
957,237 Intuitive Surgical Inc* 279,522,776 1.96
396,573 IQVIA Holdings Inc 91,275,242 0.64
4,834,629 Johnson & Johnson 791,283,728 5.55
340,866 LHC Group Inc 45,590,827 0.32
370,628 Masimo Corp 56,687,553 0.40
566,577 McKesson Corp 153,406,388 1.08
876,477 MedTech Acquisition Corp/ NY 8,738,476 0.06
292,159 MedTech Acquisition Corp/ NY (Wts 18/12/2025) 166,531 0.00
5,008,522 Merck & Co Inc 377,191,792 2.65
643,576 Mersana Therapeutics Inc 2,690,148 0.02
123,516 Mirati Therapeutics Inc* 10,906,463 0.08
329,782 Moderna Inc 49,470,598 0.35
308,304 Natera Inc 20,585,458 0.14
211,384 Nektar Therapeutics ‘A’* 2,086,360 0.01
276,632 Neurocrine Biosciences Inc 24,667,275 0.17
620,576 Nevro Corp* 44,923,497 0.32
4,819,152 Pfizer Inc 223,656,844 1.57
498,000 Point Biopharma Global Inc 3,376,440 0.02
101,902 PTC Therapeutics Inc 3,592,045 0.03
602,371 Quest Diagnostics Inc 78,820,245 0.55
221,681 Regeneron Pharmaceuticals Inc 135,584,533 0.95
603,859 ResMed Inc 146,924,933 1.03
1,038,441 Seagen Inc* 132,826,988 0.93
1,209,143 Stryker Corp* 316,311,809 2.22
155,586 Tandem Diabetes Care Inc* 17,276,269 0.12
323,258 Teladoc Health Inc* 24,393,049 0.17
241,485 Teleflex Inc 81,766,821 0.57
829,533 Thermo Fisher Scientific Inc 449,772,793 3.15
2,296,990 UnitedHealth Group Inc 1,078,459,775 7.56
777,242 Vertex Pharmaceuticals Inc* 176,216,306 1.24
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
46,240 West Pharmaceutical Services Inc 17,811,186
0.13
1,270,005 Zimmer Biomet Holdings Inc 159,804,729
1.12
1,197,857 Zoetis Inc 232,647,787
1.63
10,309,659,412
72.31
13,565,883,175
普通株式およびワラント合計 95.15
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている
13,942,432,922 97.79
譲渡可能な有価証券および短期金融商品合計
その他の譲渡可能な有価証券
普通株式
米国
1,737,735 0.01
407,919
LianBio**
0.01
普通株式合計 1,737,735
0.01
その他の譲渡可能な有価証券合計 1,737,735
投資有価証券合計 13,944,170,657 97.80
2.20
314,376,905
その他の純資産
純資産合計（米ドル） 14,258,547,562 100.00
~ 関連当事者ファンドに対する投資。詳細については注記11を参照のこと。
* 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
** 注記２(j)に記載のとおり、公正価値調整の対象である有価証券。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未決済先渡為替予約 2022年２月28日現在
未実現評価益／（損）
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
（米ドル）
ヘッジを使用した豪ドル建投資証券クラス
102,604,687 73,865,453 BNY Mellon 431,042
AUD USD 15/3/2022
6,151,676 8,602,497 BNY Mellon (77,421)
USD AUD 15/3/2022
未実現純評価益 353,621
ヘッジを使用したオフショア中国人民元建投資証券クラス
667,982,203 104,834,110 BNY Mellon 807,316
CNY USD 15/3/2022
8,711,305 55,330,381 BNY Mellon (39,169)
USD CNY 15/3/2022
未実現純評価益 768,147
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
217,421,492 248,582,331 BNY Mellon
EUR USD 15/3/2022 (4,419,858)
123,191
20,748,611 18,366,622 BNY Mellon
USD EUR 15/3/2022
未実現純評価損 (4,296,667)
ヘッジを使用した香港ドル建投資証券クラス
318,949,497 40,926,457 BNY Mellon
HKD USD 15/3/2022 (110,873)
4,408
3,371,994 26,315,682 BNY Mellon
USD HKD 15/3/2022
未実現純評価損 (106,465)
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
177,025,859 1,529,018 BNY Mellon 7,373
JPY USD 15/3/2022
108,669 12,534,118 BNY Mellon (114)
USD JPY 15/3/2022
未実現純評価益 7,259
ヘッジを使用したシンガポール・ドル建投資証券クラス
212,105,889 158,045,271 BNY Mellon
SGD USD 15/3/2022 (1,842,415)
68,939
12,259,551 16,553,471 BNY Mellon
USD SGD 15/3/2022
未実現純評価損 (1,773,476)
未実現純評価損合計 (5,047,581)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
業種別内訳 2022年２月28日現在
純資産比率
（％）
医薬
34.10
医療設備・備品 20.75
バイオテクノロジー 13.22
健康管理 10.59
ライフサイエンス器具およびサービス 7.20
保健サービス 3.78
投資ファンド 2.64
医薬販売 2.51
医療消耗品 1.88
医療施設 0.71
特別目的買収会社 0.22
医療技術 0.17
バイオテクノロジー・医薬 0.03
2.20
その他の純資産
100.00
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約損益計算書（未監査）
2022年３月31日に終了した会計期間
2022年３月31日に 2021年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益
10,338 17,247
60 136
金融商品に係る純利益
投資収益合計 10,398 17,383
営業費用
(7,431) (8,829)
－ (6,369)
金融資産のネガティブ・イールド
純営業利益 2,967 2,185
財務費用：
(2,866) (2,149)
償還可能投資証券保有者への分配金 ５
財務費用合計 (2,866) (2,149)
純利益 101 36
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 101 36
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書（未監査）
2022年３月31日に終了した会計期間
2022年３月31日に 2021年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
期首純資産
17,759,497 21,281,310
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 101 36
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 80,956,417 79,180,133
償還可能投資証券の買戻 (78,939,310) (81,314,431)
336 1,839
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の増加／（減少） 2,017,443 (2,132,459)
期末純資産 19,777,041 19,148,887
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約貸借対照表（未監査）
2022年３月31日現在
2022年３月31日現在 2021年９月30日現在
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 833,301 1,055,979
未収金 43,763 1,045
19,080,243 17,908,428
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 19,957,307 18,965,452
流動負債
180,266 1,205,955
未払金
流動負債合計 180,266 1,205,955
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 ８ 19,777,041 17,759,497
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2022年３月31日現在（未監査）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2021年９月30日：34.78％）
米国（2021年９月30日：34.78％）
US Cash Management Bill, 0.00%, 07/06/2022
237,670,000 USD 237,520 1.20
US Cash Management Bill, 0.00%, 14/06/2022
359,110,000 USD 358,807 1.81
US Cash Management Bill, 0.00%, 28/06/2022
786,540,000 USD 785,464 3.97
US Cash Management Bill, 0.00%, 05/07/2022
29,310,000 USD 29,271 0.15
US Cash Management Bill, 0.00%, 02/08/2022
116,340,000 USD 116,033 0.59
US Treasury, 0.13%, 30/04/2022
4,485,000 USD 4,485 0.02
US Treasury, 1.75%, 30/04/2022
140,000,000 USD 140,167 0.71
US Treasury, 1.88%, 30/04/2022
200,000,000 USD 200,258 1.01
US Treasury, 2.13%, 16/05/2022
18,565,000 USD 18,612 0.09
US Treasury, 1.88%, 31/05/2022
100,000,000 USD 100,296 0.51
US Treasury, 0.13%, 30/06/2022
14,735,000 USD 14,737 0.07
US Treasury, 0.13%, 01/08/2022
12,000,000 USD 12,001 0.06
US Treasury, 2.00%, 30/11/2022
127,635,000 USD 128,562 0.65
US Treasury, 1.63%, 15/12/2022
59,000,000 USD 59,113 0.30
US Treasury, 2.13%, 31/12/2022
31,465,000 USD 31,729 0.16
US Treasury, 1.50%, 28/02/2023
15,470,000 USD 15,514 0.08
US Treasury, 1.50%, 31/03/2023
18,880,000 USD 18,950 0.10
US Treasury, 2.50%, 31/03/2023
40,550,000 USD 41,091 0.21
US Treasury, FRN, 0.72%, 30/04/2022
175,000,000 USD 175,015 0.88
US Treasury Bill, 0.00%, 12/04/2022
100,000,000 USD 99,994 0.51
US Treasury Bill, 0.00%, 14/04/2022
185,000,000 USD 184,985 0.93
US Treasury Bill, 0.00%, 19/04/2022
87,000,000 USD 86,990 0.44
US Treasury Bill, 0.00%, 10/05/2022
10,332,900 USD 10,330 0.05
US Treasury Bill, 0.00%, 17/05/2022
55,125,000 USD 55,105 0.28
US Treasury Bill, 0.00%, 31/05/2022
169,930,000 USD 169,844 0.86
US Treasury Bill, 0.00%, 16/06/2022
1,177,455,000 USD 1,176,642 5.95
US Treasury Bill, 0.00%, 23/06/2022
88,425,000 USD 88,393 0.45
US Treasury Bill, 0.00%, 30/06/2022
87,200,000 USD 87,069 0.44
US Treasury Bill, 0.00%, 07/07/2022
107,990,000 USD 107,892 0.55
US Treasury Bill, 0.00%, 28/07/2022
42,945,000 USD 42,892 0.22
US Treasury Bill, 0.00%, 18/08/2022
48,425,000 USD 48,281 0.24
US Treasury Bill, 0.00%, 01/09/2022
135,090,000 USD 134,705 0.68
US Treasury Bill, 0.00%, 08/09/2022
654,925,000 USD 652,974 3.30
US Treasury Bill, 0.00%, 15/09/2022
112,370,000 USD 111,943 0.57
US Treasury Bill, 0.00%, 22/09/2022
132,690,000 USD 132,132 0.67
US Treasury Bill, 0.00%, 29/09/2022
282,720,000 USD 281,228 1.42
US Treasury Bill, 0.00%, 03/11/2022
300,550,200 USD 300,262 1.52
US Treasury Bill, 0.00%, 29/12/2022
20,625,000 USD 20,564 0.10
US Treasury Bill, 0.00%, 26/01/2023
80,895,000 USD 80,470 0.41
US Treasury Bill, 0.00%, 23/02/2023
309,250,000 USD 306,068 1.55
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
米国（2021年９月30日：34.78％）（続き）
US Treasury Bill, 0.00%, 23/03/2023 196,855 0.99
200,000,000 USD
米国合計 6,863,243 34.70
国債に対する投資合計 6,863,243 34.70
債券に対する投資合計 6,863,243 34.70
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
(千米ドル) （％）
1
リバースレポ取引 （2021年９月30日：66.06％）
米国（2021年９月30日：66.06％）
Barclays Capital, lnc.
1,600,000,000 USD 0.30% 01/04/2022 1,600,000 8.09
BNP Paribas SA
2,250,000,000 USD 0.29% 01/04/2022 2,250,000 11.38
BNP Paribas SA
100,000,000 USD 0.29% 01/04/2022 100,000 0.51
BofA Securities, lnc.
1,060,000,000 USD 0.27% 01/04/2022 1,060,000 5.36
BofA Securities, lnc.
150,000,000 USD 0.27% 01/04/2022 150,000 0.76
Citigroup Global Markets, lnc.
1,125,000,000 USD 0.30% 01/04/2022 1,125,000 5.69
Citigroup Global Markets, lnc.
77,000,000 USD 0.30% 01/04/2022 77,000 0.39
Credit Agricole Corporate and Investment Bank
190,000,000 USD 0.30% 01/04/2022 190,000 0.96
Credit Agricole Corporate and Investment Bank
150,000,000 USD 0.30% 01/04/2022 150,000 0.76
Credit Suisse AG
990,000,000 USD 0.30% 01/04/2022 990,000 5.01
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
733,455,882 USD 0.30% 01/04/2022 733,456 3.71
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
526,409,314 USD 0.30% 01/04/2022 526,409 2.66
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
524,802,196 USD 0.30% 01/04/2022 524,802 2.65
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
489,583,333 USD 0.30% 01/04/2022 489,583 2.47
Fixed lncome Clearing Corp. JPM
175,749,485 USD 0.30% 01/04/2022 175,750 0.89
Societe Generale SA
1,445,000,000 USD 0.30% 01/04/2022 1,445,000 7.31
TD Securities (USA) LLC
630,000 3.18
630,000,000 USD 0.28% 01/04/2022
米国合計 12,217,000 61.78
リバースレポ取引に対する投資合計 12,217,000 61.78
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 19,080,243 96.48
現金 833,301 4.21
(136,503) (0.69)
その他の資産および負債
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 19,777,041 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 3.94
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 91.67
4.39
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は12,415,564,000米ドルであった。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2022年８月末現在)
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンド」
Ⅰ 資産総額 1,027,053,251円
Ⅱ 負債総額 6,411,790円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,020,641,461円
Ⅳ 発行済数量 612,832,849口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.6654円
(参考情報)
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 10,224,003,912円
Ⅱ 負債総額 30,646,166円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 10,193,357,746円
Ⅳ 発行済数量 2,749,954,044口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.7067円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
６ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
７ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
８ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、当
該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該
償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、
信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
９ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計
測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを
含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の
関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行ってお
ります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年８月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 186 10,203,443
単位型株式投資信託 73 452,181
合計 259 10,655,624
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,047
勤務費用
297
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産 2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 247
未収収益 185
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 763
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
89
未払費用
事務委託費 851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
1万円
親会社 持株会社 直接 1,496 その他未払金 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
112
未払費用
事務委託費 1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 220 未収収益 314
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 16
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当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 250,430 円 95 銭 332,267 円 26 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 13,423
立替金 42
前払費用 232
未収入金 2
未収委託者報酬 1,953
未収運用受託報酬 2,425
765
未収収益
流動資産計 18,845
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 668
539
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,207
無形固定資産
16
ソフトウエア
無形固定資産計 16
投資その他の資産
投資有価証券 62
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 1,033
長期前払費用 12
464
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,694
固定資産計 3,918
資産合計 22,764
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 166
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 70
未払手数料 448
その他未払金 669
未払費用 847
未払消費税等 222
未払法人税等 272
前受金 280
賞与引当金 867
役員賞与引当金 55
0
為替予約
流動負債計 3,907
固定負債
退職給付引当金 91
784
資産除去債務
固定負債計 876
負債合計 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
7,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015
株主資本合計 17,983
評価・換算差額等
△2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2
純資産合計 17,981
負債・純資産合計 22,764
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,329
運用受託報酬 4,777
7,878
その他営業収益
営業収益計
15,985
営業費用
支払手数料 782
広告宣伝費 70
調査費
調査費 178
2,791
委託調査費
調査費計
2,970
委託計算費 47
営業雑経費
通信費 38
印刷費 39
22
諸会費
営業雑経費計 100
営業費用計
3,972
一般管理費
給料
役員報酬 662
給料・手当 2,927
1,528
賞与
給料計
5,118
退職給付費用 239
福利厚生費 544
事務委託費 1,868
交際費 13
寄付金 1
旅費交通費 32
租税公課 141
不動産賃借料 451
水道光熱費 33
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
205
諸経費
一般管理費計 8,863
営業利益
3,150
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 105
雑益 0
2
その他
営業外収益計 108
営業外費用
有価証券売却損 2
固定資産除却損 0
0
雑損
営業外費用計 2
経常利益
3,255
税引前中間純利益 3,255
法人税、住民税及び事業税 819
427
法人税等調整額
中間純利益 2,008
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800 △3,800 0 0 △3,800
中間純利益 2,008 2,008 2,008 2,008
株主資本以外の項目の当
△5 △5 △5
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △1,791 △1,791 △1,791 △5 △5 △1,797
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 7,679 8,015 17,983 △2 △2 17,981
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設
備5～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 連結納税制度の適用
となる重要な事項 親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連
結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2022年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,367百万円
器具備品 1,561百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 212百万円
無形固定資産 2百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,121 1,117 △3
（注 1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注 2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,117 - 1,117
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 784 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
784
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,329 百万円
運用受託者報酬 3,735 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
7,878
その他営業収益 百万円
15,985
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客 3,329 4,777 7,878 15,985
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,896
6,843 1,246 15,985
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,372 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,052 投資運用業
ザーズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
１株当たり純資産額 1,198,751円05銭
１株当たり中間純利益 133,905円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,008百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,008百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託
会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティ
ブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のため、定
款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行いまし
た。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
よび資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行いまし
た。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年３月末現在)
＊
1,770,996 銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
株式会社三井住友銀行
＊ 株式会社三井住友銀行での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の業務を行う場合に限ります。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関
する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
2021年11月19日 有価証券届出書、有価証券報告書
2022年５月20日 有価証券届出書、半期報告書
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月２日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンドの2021年８月21日から2022年８月22日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ＤＣファンドの2022年８月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の中間会計
期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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