株式会社ワンキャリア 四半期報告書 第8期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワンキャリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワンキャリア(E36944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ワンキャリア
【英訳名】 ONE CAREER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 木村 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 木村 智明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
1,347,015 2,063,126 1,951,617
売上高 （千円）
318,159 553,608 393,488
経常利益 （千円）
215,584 387,120 268,173
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,000 10,000 732,240
資本金 （千円）
5,000,000 5,760,600 5,760,600
発行済株式総数 （株）
334,192 2,236,021 1,849,157
純資産額 （千円）
1,584,900 3,235,901 2,745,787
総資産額 （千円）
43.12 67.20 51.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
63.83 49.10
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
21.09 69.10 67.35
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.33
（円） △ 1.49
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
５．第７期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2021年10月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は3,235,901千円となり、前事業年度末に比べ490,114千円増加しまし
た。
流動資産は2,809,132千円となり、前事業年度末に比べ446,051千円の増加となりました。これは主に現金及び預
金417,920千円の増加、売掛金19,063千円の増加によるものであります。
固定資産は426,769千円となり、前事業年度末に比べ44,062千円の増加となりました。これは主にソフトウエア
開発に伴う無形固定資産45,473千円の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は999,880千円となり、前事業年度末に比べ103,250千円増加しました。
流動負債は852,996千円となり、前事業年度末に比べ187,370千円増加しました。これは主に未払法人税等33,884
千円の減少、買掛金24,141千円の減少、未払金23,396千円の減少、１年内返済予定の長期借入金22,013千円の減少
があった一方で、契約負債（前事業年度は前受金）305,616千円の増加によるものであります。
固定負債は146,884千円となり、前事業年度末に比べ84,120千円減少しました。これは返済に伴う長期借入金
84,120千円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,236,021千円となり、前事業年度末に比べ386,864千円増加しま
した。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金387,120千円の増加によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がありましたが、行動
制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライ
ナ情勢の長期化、急速な円安の進行、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
人材採用領域においては、ワクチン接種後の経済回復の期待感や企業のDX推進に伴うデータ活用スキルを持つ人
材採用の活発化などにより緩やかに雇用の回復が進んでおります。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えた
オンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移
しております。
このような環境の中、当社はワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引
先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました。また、当社の動画配信サービスは、昨年度よりも配
信枠数を増やし、企画を多様化することで企業の潜在ニーズを掘り起こし、積極的に契約を獲得いたしました。
さらに当第３四半期累計期間からは、法人取引累計社数の増加を目的とした広告宣伝活動や販売パートナーの募
集を開始するなど、新規取引先の開拓に注力しております。
当第３四半期累計期間において会員数は1,235千人（前年同期比299千人増）、法人取引累計社数（注）は1,537
社（前年同期比662社増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,063,126千円（前年同期比53.2％増）、営業利益は
551,202千円（前年同期比65.8％増）、経常利益は553,608千円（前年同期比74.0％増）、四半期純利益は387,120
千円（前年同期比79.6％増）となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
（注）法人取引累計社数について、前年まで契約社数で集計しておりましたが、取引実態をより明確に示すことを
目的として、第１四半期会計期間の期首よりサービス提供社数で集計しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
（４）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,608千円であります。当第３四半期累計期間における研究開発活
動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個人・企業が仕事選びに関するあらゆるデー
タを利用できるプラットフォームとして「ONE CAREER」等のサービスを展開しています。
第２四半期会計期間より、当社が保有するキャリアデータを活用して、さらなるサービス拡充・事業規模拡大の
ための研究開発活動を行う方針としております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,760,600 5,760,600
普通株式 となる株式であり、単
（グロース）
元株式数は100株であ
ります。
5,760,600 5,760,600
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 5,760,600 － 10,000 － 731,240
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,758,300 57,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,760,600
発行済株式総数 － －
57,583
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が95株含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,233,829 2,651,750
現金及び預金
89,191 108,254
売掛金
40,059 49,127
その他
2,363,080 2,809,132
流動資産合計
固定資産
86,882 87,346
有形固定資産
146,151 191,624
無形固定資産
投資その他の資産
128,364 126,589
敷金及び保証金
21,309 21,209
その他
149,673 147,798
投資その他の資産合計
382,706 426,769
固定資産合計
2,745,787 3,235,901
資産合計
負債の部
流動負債
60,567 36,425
買掛金
52,160 30,147
１年内返済予定の長期借入金
97,509 74,112
未払金
130,607 96,722
未払法人税等
210,580
前受金 －
516,197
契約負債 －
2,327 14,385
賞与引当金
111,873 85,005
その他
665,625 852,996
流動負債合計
固定負債
231,004 146,884
長期借入金
231,004 146,884
固定負債合計
896,629 999,880
負債合計
純資産の部
株主資本
732,240 10,000
資本金
731,240 1,453,480
資本剰余金
385,781 772,901
利益剰余金
△ 106 △ 361
自己株式
1,849,157 2,236,021
株主資本合計
1,849,157 2,236,021
純資産合計
2,745,787 3,235,901
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,347,015 2,063,126
売上高
280,387 419,180
売上原価
1,066,627 1,643,946
売上総利益
734,188 1,092,744
販売費及び一般管理費
332,439 551,202
営業利益
営業外収益
131 2,482
雑収入
5 389
その他
136 2,872
営業外収益合計
営業外費用
6,531 397
支払利息
7,307
上場関連費用 －
577 69
その他
14,416 467
営業外費用合計
318,159 553,608
経常利益
318,159 553,608
税引前四半期純利益
102,575 166,488
法人税等
215,584 387,120
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」
の「前受金」としていましたが、第１四半期会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実
効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契
約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 －千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 600,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 18,751千円 30,027千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2022年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年５月９日付けで減資の効力が発生し、資本金の額
が722,240千円減少、その他資本剰余金の額が722,240千円増加しております。これにより、当第３四半期会計
期間末において、資本金10,000千円、資本剰余金1,453,480千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
キャリアデータプラッ
トフォーム事業
一時点で移転される財又はサービス 1,277,076
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 786,050
2,063,126
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
2,063,126
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 43円12銭 67円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 215,584 387,120
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 215,584 387,120
普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000 5,760,546
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 63円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 304,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ワンキャリア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワン
キャリアの2022年１月１日から2022年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンキャリアの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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