丸紅株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目2番1号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目2番2号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
4,075,788 5,595,134 8,508,591
収益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 1,941,767 ) ( 2,684,766 )
税引前四半期利益又は
257,083 390,637 528,790
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
205,834 314,651 424,320
四半期（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 93,702 ) ( 113,022 )
親会社の所有者に帰属する
195,473 715,741 635,720
（百万円）
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
1,868,020 2,869,588 2,242,180
（百万円）
持分合計
1,957,569 2,967,183 2,338,328
資本合計 （百万円）
7,188,613 9,329,308 8,255,583
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり親会社の株主
117.52 182.55 242.89
に帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 53.50 ) ( 65.53 )
希薄化後1株当たり親会社の
117.34 182.29 242.44
株主に帰属する四半期（当期） （円）
利益
25.99 30.76 27.16
親会社所有者帰属持分比率 （%）
営業活動による
216,070 348,216 311,919
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 75,057 △ 161,894 △ 79,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 170,135 △ 138,302 △ 419,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
714,568 577,999 578,636
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に
帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォ
レストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動
産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野にお
いて、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動
を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」
に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料
第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイ
ル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部
を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用
丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、
子 会 社
品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資
丸紅ファッションリンク、丸紅フットウェア
ライフスタイル 材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸
売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開し
ラコステジャパン、
関連会社等
ております。
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
アルテリア・ネットワークス、
ション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分
子 会 社 丸紅情報システムズ、
情 報 ・ 物 流 野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供してお
ります。
関連会社等 -
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
子 会 社
びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商
Iguaçu de Café Solúvel
品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生
食 料 第 一
産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅
広い事業を展開しております。また、新分野として、フー
イオンマーケットインベストメント（注）1、
関連会社等
ドサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・
日本チャンキー、
畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事
パシフィックグレーンセンター、
子 会 社
業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・
Columbia Grain International、
食 料 第 二
処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しておりま
Creekstone Holding、
す。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取
Gavilon Agriculture Investment（注）2
引の効率化にも取り組んでおります。
関連会社等 エスフーズ
Helena Agri-Enterprises、
子 会 社
米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売
MacroSource（注）3
ア グ リ 事 業
及び卸売事業を展開しております。
関連会社等 片倉コープアグリ
興亜工業、丸紅フォレストリンクス、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
子 会 社
フ ォ レ ス ト
Musi Hutan Persada、
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
プ ロ ダ ク ツ
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes（注）4
関連会社等
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増
子 会 社
Olympus Holding（注）5
加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分
化 学 品
野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス
分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品
の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおり
Dampier Salt
関連会社等
ます。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia、
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni LP Holding（注）6、
子 会 社
料資源やセメント関連資材の売買、鋼板・鋼管・特殊鋼等
金 属
Marubeni Metals & Minerals（Canada）、
の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業、並びに鉄・非鉄
軽金属・レアメタル関係のリサイクル等を行っておりま
Marubeni Resources Development
す。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、ト
レード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・
丸紅エネルギー、
子 会 社
LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業
Marubeni Oil & Gas（USA）、MIECO
エ ネ ル ギ ー （ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・
サービス）、新エネルギー関連事業（水素、燃料アンモニ
ア、バイオ燃料、環境価値取引等）等の幅広い分野に取り
関連会社等 ENEOSグローブ
組んでおります。
国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、
丸紅新電力、丸紅パワー＆インフラシステムズ、
蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事 子 会 社
Axia Power Holdings、SmartestEnergy
業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サー
電 力
ビス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保
秋田洋上風力発電、Lion Power（2008）、
守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入
関連会社等
Mesaieed Power、TeaM Energy、TrustEnergy
及び工事請負を行っております。
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
Southern Cone Water（注）7
関連会社等
象としたファンド運営事業を行っております。
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
スカーレットLNG輸送、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
子 会 社
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
航 空 ・ 船 舶
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
Royal Maritime
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
関連会社等 スイスポートジャパン
国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リー ジャパン・リート・アドバイザーズ、
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
ス、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリー
ス、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、 丸紅リアルエステートマネジメント、
子 会 社
金融・リース・ 貨車リース、プライベートエクイティファンド事業等、不 MAI Holding（注）8、
不 動 産 動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・
Marubeni Aviation Holding（注）9
プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、
Marubeni SuMiT Rail Transport（注）10、
保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っ
関連会社等
PLM Fleet
ております。
丸紅テクノシステム、
Marubeni Auto Investment（UK）、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産
Marubeni-Komatsu、
子 会 社
建機・産機・ 業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ 取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス
Satis
等の分野への投融資を幅広く行っております。
関連会社等 Hitachi Construction Machinery（Australia）
スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医
薬・医療機器、医療サービス、ウェルネス・ビュー
ティー、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これ
Megalopolis Manunggal Industrial Development
子 会 社
まで当社として十分な取組みができていない領域におい
次世代事業開発
て、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛
け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りす
ることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進してお
関連会社等
-
ります。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウ
ハウを活用し、次世代消費者向けの成長事業を丸紅グルー
プに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコー
丸紅ベンチャーズ、
次 世 代 コ ー
子 会 社
ポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモ
Marubeni Growth Capital Asia
ポレートディベ
デルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコー
ロップメント
ポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取
組みを起点とした次世代メディア事業の開発・構築を推進
関連会社等 -
しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）1. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
2. Gavilon Agriculture Investmentは、2022年10月3日に同社全株式の譲渡を完了しております。詳細は、「第4 経理の状況」におけ
る「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 12 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡に
ついて」に記載のとおりであります。
3. MacroSourceは、当社グループが従来保有していたGavilon Fertilizerが、2022年9月に商号変更したものです。
4. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
5. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
6. Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
9. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国における厳格な防
疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、日本は内需主導の景気回復が続いた一方、昨年
まで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州も景気悪化が鮮明となりました。新興国では中国のほ
か、西側諸国による制裁が強化されたロシアを中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、エネルギーと食料を中心に多くの商品が昨年と比べて高値圏で推移したものの、原油価格は6月
頃にかけて上昇を続けた後、世界経済の減速懸念に伴う需要鈍化が意識されて下落しました。また、中国が世界最
大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格も同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移しました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇
が顕著となり、株式市場は大幅に下落しました。また、為替市場では世界的なドル高傾向が鮮明となりました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 4,075,788 5,595,134 1,519,346
売上総利益 405,350 574,335 168,985
販売費及び一般管理費 △285,606 △340,025 △54,419
貸倒引当金繰入額 △866 △4,248 △3,382
営業利益 118,878 230,062 111,184
支払利息（受取利息控除後） △4,686 △12,722 △8,036
受取配当金 12,656 6,390 △6,266
その他の営業外損益 5,842 12,993 7,151
有価証券損益 5,860 1,895 △3,965
固定資産損益 978 1,067 89
その他の損益 △996 10,031 11,027
持分法による投資損益 124,393 153,914 29,521
税引前四半期利益 257,083 390,637 133,554
法人所得税 △45,322 △70,041 △24,719
四半期利益 211,761 320,596 108,835
親会社の所有者に帰属 205,834 314,651 108,817
5,945
非支配持分に帰属 5,927 18
（注）1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求めら
れている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利
益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損
益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
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収益
収益は前第2四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1兆5,193億円（37.3%）増収の5兆5,951億円
となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二、アグリ事業、エネルギーで増収となりまし
た。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,690億円（41.7%）増益の5,743億円となりました。オペレーティング・セグメント別の
主な増益は以下のとおりであります。
アグリ事業
442億円増益 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益
金属 327億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益
エネルギー 304億円増益 石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等
に伴う石油・ガス開発事業の増益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前年同期比544億円（19.1%）増加の3,400億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比34億円（390.5%）増加の42億円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比1,112億円（93.5%）増益の2,301億円となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後）は前年同期比80億円（171.5%）増加の127億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比63億円（49.5%）減少の64億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比72億円（122.4%）増益の130億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比295億円（23.7%）増益の1,539億円となりました。オペレーティング・セグメ
ント別の主な増益は以下のとおりであります。
金融・リース・不動産 100億円増益 米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益
電力 69億円増益 前年同期に計上した電力IPP事業における一過性損失の反動
金属 41億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益
等
以上により、税引前四半期利益は前年同期比1,336億円（51.9%）増益の3,906億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比247億円（54.5%）増加の700億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比1,088億円（51.4%）増益の3,206億円となり、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は前年同期比1,088億円（52.9%）増益の3,147億円となりました。
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当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 71,231 86,981 15,750
売上総利益 18,490 23,893 5,403
営業利益 3,139 3,524 385
持分法による投資損益 232 386 154
親会社の所有者に帰属する
1,265
2,530 △1,265
四半期利益
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益により、前年同期比54億円（29.2%）増益の239億円となりまし
た。営業利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業における経費の増加及び衣料品等の取引における貸倒費用の計上もあ
り、前年同期比4億円（12.3%）増益の35億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円（66.4%）増
益の4億円となりました。しかしながら、衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失を計上したことに
より、親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は前年同期比13億円（50.0%）減益の
13億円となりました。
・情報・物流
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 160,064 168,888 8,824
売上総利益 46,209 48,052 1,843
営業利益 7,789 7,857 68
持分法による投資損益 113 207 94
親会社の所有者に帰属する
4,005
5,139 △1,134
四半期利益
売上総利益は前年同期比18億円（4.0%）増益の481億円となり、営業利益は前年同期比横這いの79億円となりまし
た。持分法による投資損益は前年同期比横這いの2億円となりました。しかしながら、前年同期に計上した中国物流
関連事業の売却益の反動により、四半期利益は前年同期比11億円（22.1%）減益の40億円となりました。
・食料第一
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 348,198 451,434 103,236
売上総利益 25,544 26,932 1,388
営業利益 4,606 4,106 △500
持分法による投資損益 2,510 2,180 △330
親会社の所有者に帰属する
6,245
9,321 △3,076
四半期利益
売上総利益は前年同期比14億円（5.4%）増益の269億円となり、営業利益は前年同期比5億円（10.9%）減益の41億
円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円（13.1%）減益の22億円となりました。加えて、前年同
期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動もあり、四半期利益は前年同期比31億円（33.0%）減益の62億円とな
りました。
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・食料第二
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 1,693,870 2,293,859 599,989
売上総利益 57,956 52,396 △5,560
営業利益 29,786 16,935 △12,851
持分法による投資損益 2,851 2,557 △294
親会社の所有者に帰属する
14,255
23,237 △8,982
四半期利益
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業における仕入コスト増加等により、前年同期比56億円（9.6%）減益の524
億円となり、営業利益は前年同期比129億円（43.1%）減益の169億円となりました。持分法による投資損益は、米国
西海岸穀物輸出事業の減益により、前年同期比3億円（10.3%）減益の26億円となりました。以上により、四半期利
益は前年同期比90億円（38.7%）減益の143億円となりました。
・アグリ事業
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 605,367 923,468 318,101
売上総利益 106,430 150,621 44,191
営業利益 40,023 63,812 23,789
持分法による投資損益 200 507 307
親会社の所有者に帰属する
46,920
29,669 17,251
四半期利益
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益により、前年同期比442億円
（41.5%）増益の1,506億円となり、営業利益は前年同期比238億円（59.4%）増益の638億円となりました。持分法に
よる投資損益は前年同期比3億円（153.5%）増益の5億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比173億
円（58.1%）増益の469億円となりました。
・フォレストプロダクツ
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 98,241 126,378 28,137
売上総利益 21,363 27,372 6,009
営業利益 10,427 14,085 3,658
持分法による投資損益 763 △1,864 △2,627
親会社の所有者に帰属する
4,328
6,166 △1,838
四半期利益
売上総利益は、ベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う販売不振があったものの、パルプ
市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益により、前年同期比60億円（28.1%）増益の274億円となり、営業利益は
前年同期比37億円（35.1%）増益の141億円となりました。持分法による投資損益は、国内洋紙製造・販売事業にお
ける製造コスト増加により、前年同期比26億円（-%）悪化の19億円の損失となりました。加えて、金利収支の悪化
もあり、四半期利益は前年同期比18億円（29.8%）減益の43億円となりました。
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四半期報告書
・化学品
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 259,809 351,130 91,321
売上総利益 20,832 25,757 4,925
営業利益 10,320 13,018 2,698
持分法による投資損益 1,373 1,104 △269
親会社の所有者に帰属する
9,165
9,455 △290
四半期利益
売上総利益は、石油化学品及び無機化学品取引等の採算改善により、前年同期比49億円（23.6%）増益の258億円
となり、営業利益は前年同期比27億円（26.1%）増益の130億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3
億円（19.6%）減益の11億円となりました。加えて、為替差損益の悪化等もあり、四半期利益は前年同期比3億円
（3.1%）減益の92億円となりました。
・金属
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 204,309 259,690 55,381
売上総利益 22,289 55,001 32,712
営業利益 12,832 44,989 32,157
持分法による投資損益 78,060 82,177 4,117
親会社の所有者に帰属する
115,512
87,067 28,445
四半期利益
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益により、前年同期比327億円（146.8%）増益の550億
円となり、営業利益は前年同期比322億円（250.6%）増益の450億円となりました。持分法による投資損益は、商品
価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の
増益及び鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比41億円（5.3%）増益の822億円となりました。以上により、四半期
利益は前年同期比284億円（32.7%）増益の1,155億円となりました。
・エネルギー
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 272,758 470,075 197,317
売上総利益 21,842 52,231 30,389
営業利益 6,659 35,076 28,417
持分法による投資損益 1,629 5,432 3,803
親会社の所有者に帰属する
28,491
12,969 15,522
四半期利益
売上総利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の
増益により、前年同期比304億円（139.1%）増益の522億円となり、営業利益は前年同期比284億円（426.7%）増益の
351億円となりました。持分法による投資損益は、LNG事業の増益により、前年同期比38億円（233.5%）増益の54億
円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比155億円（119.7%）増益の285億円となりました。
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・電力
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 120,855 160,343 39,488
売上総利益（損失） △3,161 25,249 28,410
営業利益（損失） △21,597 3,001 24,598
持分法による投資損益 12,898 19,816 6,918
親会社の所有者に帰属する
22,469
△8,895 31,364
四半期利益（損失）
売上総利益（損失）は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等
に伴う追加コスト引当が前年同期比で減少したことにより、前年同期比284億円（-%）改善の252億円の利益となり
ました。営業利益（損失）は前年同期比246億円（-%）改善の30億円の利益となりました。持分法による投資損益
は、前年同期に計上した電力IPP事業における一過性損失の反動により、前年同期比69億円（53.6%）増益の198億円
となりました。以上により、四半期利益（損失）は前年同期比314億円（-%）改善の225億円の利益となりました。
・インフラプロジェクト
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 11,554 9,921 △1,633
売上総利益 4,951 5,524 573
営業損失 △2,741 △3,631 △890
持分法による投資損益 5,123 7,738 2,615
親会社の所有者に帰属する
3,902
3,696 206
四半期利益
売上総利益は前年同期比6億円（11.6%）増益の55億円となり、営業損失は前年同期比9億円（32.5%）悪化の36億
円となりました。持分法による投資損益は、FPSO（※）事業等の増益により、前年同期比26億円（51.0%）増益の77
億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比2億円（5.6%）増益の39億円となりました。
（※）Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
・航空・船舶
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 44,294 61,605 17,311
売上総利益 14,494 20,751 6,257
営業利益 8,956 14,337 5,381
持分法による投資損益 3,085 6,214 3,129
親会社の所有者に帰属する
17,792
10,437 7,355
四半期利益
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益及び航空関連事業における需要回復に伴う販売数
量増加等により、前年同期比63億円（43.2%）増益の208億円となり、営業利益は前年同期比54億円（60.1%）増益の
143億円となりました。持分法による投資損益は、船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比31億円（101.4%）
増益の62億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比74億円（70.5%）増益の178億円となりました。
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・金融・リース・不動産
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 21,658 23,516 1,858
売上総利益 11,643 12,750 1,107
営業利益 1,102 896 △206
持分法による投資損益 12,731 22,743 10,012
親会社の所有者に帰属する
23,679
12,514 11,165
四半期利益
売上総利益は、国内大型不動産仲介案件の実現等により、前年同期比11億円（9.5%）増益の128億円となり、営業
利益は前年同期比2億円（18.7%）減益の9億円となりました。持分法による投資損益は、米国航空機リース事業の業
績改善及び米国中古車販売金融事業の増益により、前年同期比100億円（78.6%）増益の227億円となりました。以上
により、四半期利益は前年同期比112億円（89.2%）増益の237億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 168,494 209,655 41,161
売上総利益 40,281 50,685 10,404
営業利益 11,493 12,773 1,280
持分法による投資損益 2,780 4,402 1,622
親会社の所有者に帰属する
11,901
10,187 1,714
四半期利益
売上総利益は、自動車関連事業及び建設機械事業における販売台数増加等により、前年同期比104億円（25.8%）
増益の507億円となりました。営業利益は、米国自動車関連事業における経費が増加したものの、前年同期比13億円
（11.1%）増益の128億円となりました。持分法による投資損益は、建設機械事業の増益により、前年同期比16億円
（58.3%）増益の44億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比17億円（16.8%）増益の119億円となり
ました。
・次世代事業開発
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 1,476 2,379 903
売上総利益 962 1,554 592
営業損失 △810 △459 351
持分法による投資損益 29 343 314
親会社の所有者に帰属する
△269
△770 501
四半期損失
売上総利益は前年同期比6億（61.5%）増益の16億円となり、営業損失は前年同期比4億円（43.3%）改善の5億円と
なりました。持分法による投資損益は、中東医薬品販売事業における損益の取込開始により、前年同期比3億円
（-%）増益の3億円となりました。以上により、四半期損失は前年同期比5億円（65.1%）改善の3億円となりまし
た。
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・次世代コーポレートディベロップメント
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 7 - △7
売上総利益 5 - △5
営業損失 △313 △705 △392
持分法による投資損益 △31 △76 △45
親会社の所有者に帰属する
△419
474 △893
四半期利益（損失）
営業損失は前年同期比4億円（125.2%）悪化の7億円となり、四半期利益（損失）は前年同期比9億円（-%）悪化の
4億円の損失となりました。
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リー
ス・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「ア
グリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディ
ベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」
に編入しております。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報
を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末
比」という。）6億円（0.1%）減少の5,780億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業収入及び配当収入並びに営業資金負担の改善等により、3,482億円の収入となりました。前年同期比では
1,321億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
3,321億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋2,343億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋776億円
利息の受取額及び支払額 △123億円
配当金の受取額 ＋749億円
法人所得税の支払額 △425億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋3,321億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、1,619億円の支出となりました。前年同期
比では868億円の支出の増加であります。
回収
当第2四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、463億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却に
よる収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控
除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・石油・ガス開発事業（米国 メキシコ湾）
・銅事業株主融資（チリ）
・政策保有株式
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第2四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、2,082億円となりま
した。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得に
よる支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除
後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減
額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・香辛料・調味料の製造・販売事業（オランダ Euroma）
・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
・肉牛の処理加工・販売事業（米国 Creekstone Farms Premium Beef）
・食肉等の生産・加工・販売事業（日本 ウェルファムフーズ）
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,863億円の収入となりました。前年
同期比では453億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,383億円の支出となりました。前
年同期比では318億円の支出の減少であります。
当第2四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは3,321億円の収入となり、子会社や持分法で
会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,784億円となりました。一方で、新
規投資・CAPEX等の投資活動による支出は2,082億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取
得資金738億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、964億円の
収入となっております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する
配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第2四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
総資産 8,255,583 9,329,308 1,073,725
ネット有利子負債 1,859,961 2,016,974 157,013
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,242,180 2,869,588 627,408
0.70 倍
ネットDEレシオ 0.83 倍 △0.13 ポイント
（注）1．ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金
を差し引いて算出しております。
2．当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰
属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の
算出式に基づき算出しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比1兆737億円増加の9兆3,293億
円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、円安の影響や支払
配当に加えて、当第2四半期連結会計期間においてGavilon穀物事業の現金及び現金同等物を売却目的保有資産へ
振り替えたこと等により、前年度末比1,570億円増加の2兆170億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分
合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前
年度末比6,274億円増加の2兆8,696億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.70倍となりました。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削
減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当第2四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500
億円、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有し
ております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を
取得しております。
当第2四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「安
定的」）、R&IがA+（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。
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④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定
期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）
といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,789億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（3）重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用」及び「同
注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第2四半期連
結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2022年度の配当金及び自己株式取得の方針について、2022年11月4日に以下の内容を決定及び公表しており
ます。
＜2022年度の配当金について＞
中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当については、各期の業績に連動させる考え方
に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて、1株当たり
年間配当金60円を「GC2024」期間の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。
2022年度の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000億
円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり60円00銭（中間配当金30円00銭、期末配当金30円
00銭）とし、これを下限としておりましたが、2022年11月4日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有
者に帰属する当期利益を5,100億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を75円00銭（中間配当金37円50
銭、期末配当金37円50銭）とし、これを下限とします（1株当たり中間配当金については、37円50銭で決議済み）。
＜自己株式取得について＞
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2022年11月7日から2023年1月31日までの期間におい
て、300億円又は3,500万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得する全株式を、2023年2月20日に消却する予定です。
詳細については、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注
記13 後発事象」に記載のとおりであります。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年9月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,718,212,398 1,718,212,398
普通株式
プライム市場 る株式
単元株式数は100株
1,718,212,398 1,718,212,398
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年7月1日～
618,901 1,718,212,398 377 263,324 378 91,711
2022年9月30日
（注）譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式発行によるものであります。
発行価格 1,221円
資本組入額 610.5円
割当先 当社の取締役4名（社外取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員30名
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（5）【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（%）
日本マスタートラスト信託銀行株
291,786 17.01
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
107,964 6.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口）
ユーロクリアー バンク エスエ
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT Ⅱ, B-1210
イ エヌブイ
93,465 5.45
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
Ｊ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
37,636 2.19
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
トディ銀行）
32,175 1.88
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
30,000 1.75
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
トディ銀行）
30,000 1.75
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
27,978 1.63
ティー ５０５２３４ 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号）
行決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本
23,400 1.36
（常任代理人 日本マスタートラ 生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番3号）
ビーエヌワイエム アズ エー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
ジーテイ クライアンツ ノン
23,237 1.35
トリーテイー ジヤスデツク YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
Ｊ銀行）
697,644 40.66
計 -
（注）1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式と
なります。
3. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
4. 2022年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント株式会社が2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 85,642 4.99
計 - 85,642 4.99
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
権利内容に何ら限定のな
2,361,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
-
176,700
普通株式
普通株式
（注）1
17,149,007
完全議決権株式（その他） 同上
1,714,900,700
普通株式 （注）2
単元未満株式 - 同上
773,098
1,718,212,398
発行済株式総数 - -
17,149,007
総株主の議決権 - -
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれて
おります。
2. 「単元未満株式」の欄には、以下の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式68株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（%）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
2,361,900 2,361,900 0.14
-
（自己保有株式） 一丁目4番2号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 136,700 0.01
-
（相互保有株式） 826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
-
（相互保有株式） 2060番地の1
2,538,600 2,538,600 0.15
計 -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありま
せん。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用し
ております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年9月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
578,636 577,999
現金及び現金同等物 9
70 857
定期預金 9
10 4
有価証券 9
1,344,966 1,411,573
営業債権及び貸付金 9
793,012 973,092
その他の金融資産 9
1,429,006 1,036,879
棚卸資産
20,098 671,946
売却目的保有資産 12
264,684 205,513
その他の流動資産
流動資産合計 4,430,482 4,877,863
非流動資産
1,993,285 2,412,637
持分法で会計処理される投資
235,219 239,280
その他の投資 9
98,431 128,365
長期営業債権及び長期貸付金 9
181,149 318,700
その他の非流動金融資産 9
954,735 965,905
有形固定資産
287,912 304,131
無形資産
11,454 9,236
繰延税金資産
62,916 73,191
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,825,101 4,451,445
8,255,583 9,329,308
資産合計 4
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年9月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
742,365 883,188
社債及び借入金 5,9
1,493,526 1,235,896
営業債務 9
874,449 1,091,936
その他の金融負債 9
28,555 44,764
未払法人所得税
7,558 282,855
売却目的保有資産に直接関連する負債 12
526,616 375,955
その他の流動負債
流動負債合計 3,673,069 3,914,594
非流動負債
1,696,302 1,712,642
社債及び借入金 5,9
1,410 1,780
長期営業債務 9
322,832 451,396
その他の非流動金融負債 9
66,139 82,360
退職給付に係る負債
102,352 143,017
繰延税金負債
55,151 56,336
その他の非流動負債
2,244,186 2,447,531
非流動負債合計
負債合計 5,917,255 6,362,125
資本
262,947 263,324
資本金
143,653 116,396
資本剰余金
145,657 145,657
その他資本性金融商品
自己株式 △ 19,738 △ 3,046
1,379,701 1,621,070
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
63,505 63,346
9
される金融資産の評価差額
330,292 640,740
在外営業活動体の換算差額 9,10
22,101
△ 63,837
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
2,242,180 2,869,588
親会社の所有者に帰属する持分合計
96,148 97,595
非支配持分
資本合計 2,338,328 2,967,183
8,255,583 9,329,308
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
4,019,388 5,524,122
商品の販売等に係る収益 7
56,400 71,012
サービスに係る手数料等 7,9
収益合計 4,7 4,075,788 5,595,134
△ 3,670,438 △ 5,020,799
商品の販売等に係る原価 9
売上総利益 4 405,350 574,335
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 285,606 △ 340,025
貸倒引当金繰入額 △ 866 △ 4,248
固定資産損益
固定資産評価損 △ 43 △ 1,943
1,021 3,010
固定資産売却損益
10,031
△ 996
その他の損益 9
その他の収益・費用合計
△ 286,490 △ 333,175
金融損益
5,565 9,300
受取利息
支払利息 △ 10,251 △ 22,022
12,656 6,390
受取配当金
5,860 1,895
有価証券損益 9
金融損益合計 13,830
△ 4,437
124,393 153,914
持分法による投資損益 4
税引前四半期利益 257,083 390,637
△ 45,322 △ 70,041
法人所得税
四半期利益 211,761 320,596
四半期利益の帰属：
205,834 314,651
親会社の所有者 4
5,927 5,945
非支配持分
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
7,794
9 △ 3,895
される金融資産の評価差額
3,441
確定給付制度に係る再測定 △ 10,739
持分法適用会社におけるその他の
5,490
△ 2,983
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,374 260,162
在外営業活動体の換算差額 9
40,253
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 34,263
持分法適用会社におけるその他の
10,800 112,455
包括利益増減額
403,726
税引後その他の包括利益合計 △ 9,837
201,924 724,322
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
195,473 715,741
親会社の所有者
6,451 8,581
非支配持分
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
117.52 182.55
8 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
117.34 182.29
8 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
1,912,579 2,654,085
商品の販売等に係る収益 7
29,188 30,681
サービスに係る手数料等 7,9
収益合計 4,7 1,941,767 2,684,766
△ 1,750,495 △ 2,426,002
商品の販売等に係る原価 9
売上総利益 4 191,272 258,764
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 141,642 △ 173,778
61
貸倒引当金繰入額 △ 2,244
固定資産損益
固定資産評価損 △ 30 △ 1,930
142 739
固定資産売却損益
209 517
その他の損益 9
その他の収益・費用合計
△ 141,260 △ 176,696
金融損益
2,839 5,348
受取利息
支払利息 △ 4,937 △ 13,952
7,875 2,426
受取配当金
3,676 562
有価証券損益 9
金融損益合計 9,453
△ 5,616
58,246 66,315
持分法による投資損益 4
税引前四半期利益 117,711 142,767
△ 20,947 △ 26,381
法人所得税
96,764 116,386
四半期利益
四半期利益の帰属：
93,702 113,022
親会社の所有者 4
3,062 3,364
非支配持分
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
1,840 2,558
9
される金融資産の評価差額
1,431
確定給付制度に係る再測定 △ 5,265
持分法適用会社におけるその他の
6,207
△ 131
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
101,861
在外営業活動体の換算差額 9 △ 1,562
11,086
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 31,295
持分法適用会社におけるその他の
48,340
△ 3,127
包括利益増減額
164,787
税引後その他の包括利益合計 △ 32,844
63,920 281,173
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
60,892 277,209
親会社の所有者
3,028 3,964
非支配持分
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
53.50 65.53
8 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
53.42 65.44
8 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,667 243,589 1,067,377 43,864 123,789
期首残高 △ 772
205,834
四半期利益 4
4,583 6,942
その他の包括利益
261 28
株式報酬取引
33 187
自己株式の取得及び売却
支払配当 6 △ 38,206
非支配持分との資本取引
1,774 108
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,909
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
△ 2,068 △ 97,932
償還
6,124
利益剰余金への振替 △ 2,830
非金融資産等への振替
262,947 143,434 145,657 1,239,328 45,617 130,731
期末残高 △ 585
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
98,246 1,814,793 92,714 1,907,507
期首残高 △ 69,407 -
205,834 5,927 211,761
四半期利益 4
3,294 524
その他の包括利益 △ 25,180 △ 10,361 △ 10,361 △ 9,837
289 289
株式報酬取引
220 220
自己株式の取得及び売却
支払配当 6 △ 38,206 △ 6,179 △ 44,385
非支配持分との資本取引
1,882
△ 3,437 △ 1,555
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,909 △ 1,909
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
△ 100,000 △ 100,000
償還
利益剰余金への振替 △ 3,294 △ 6,124 - -
非金融資産等への振替 △ 4,522 △ 4,522 △ 4,522 △ 4,522
77,239 1,868,020 89,549 1,957,569
期末残高 △ 99,109 -
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当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期首残高 △ 19,738
期首調整額（超インフレ
227 2,047
10
の影響）
314,651
四半期利益 4
1,827 308,401
その他の包括利益
377 22
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 396 △ 10,037
26,729
自己株式の消却 △ 26,729
支払配当 6 △ 62,864
非支配持分との資本取引
△ 381
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,274
所有者に対する分配
利益剰余金への振替 △ 9,144 △ 1,986
非金融資産等への振替
263,324 116,396 145,657 1,621,070 63,346 640,740
期末残高 △ 3,046
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期首残高 △ 63,837 -
期首調整額（超インフレ
2,047 2,274 2,274
10
の影響）
314,651 5,945 320,596
四半期利益 4
101,992 401,090 401,090 2,636 403,726
その他の包括利益 △ 11,130
399 399
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 10,433 △ 10,433
自己株式の消却 - -
支払配当 6 △ 62,864 △ 6,137 △ 69,001
非支配持分との資本取引
△ 381 △ 997 △ 1,378
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,274 △ 1,274
所有者に対する分配
11,130 9,144
利益剰余金への振替 - -
非金融資産等への振替 △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054
22,101 726,187 2,869,588 97,595 2,967,183
期末残高 -
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,761 320,596
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
72,672 77,628
減価償却費等
固定資産損益 △ 978 △ 1,067
4,437
金融損益 △ 13,830
持分法による投資損益 △ 124,393 △ 153,914
45,322 70,041
法人所得税
32,931
営業債権の増減 △ 18,937
82,698 294,139
棚卸資産の増減
営業債務の増減 △ 130,200 △ 266,477
32,181
その他-純額 △ 50,230
4,439 7,625
利息の受取額
利息の支払額 △ 10,386 △ 19,941
92,819 74,919
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 27,098 △ 42,471
216,070 348,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 323 △ 787
4,075 13,280
有形固定資産の売却による収入
249
投資不動産の売却による収入 -
7,706 11,268
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
9,519 3,459
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
28,461 18,085
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 52,519 △ 42,318
投資不動産の取得による支出 △ 158 △ 187
貸付による支出 △ 50,979 △ 101,517
子会社の取得による支出
△ 4,061 △ 95
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 16,778 △ 63,331
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,057 △ 161,894
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
99,401 52,802
短期借入金等の純増減額
231,497 75,646
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 351,240 △ 185,848
親会社の株主に対する配当金の支払額 6 △ 38,206 △ 62,864
自己株式の取得及び売却 △ 4 △ 10,917
463 440
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,960 △ 150
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 1,909 △ 1,274
分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出 △ 100,000 -
その他 △ 6,177 △ 6,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,135 △ 138,302
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
2,053 49,488
影響
97,508
現金及び現金同等物の純増減額 △ 27,069
745,858 578,636
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
12 △ 4,221 △ 98,145
現金及び現金同等物の増減額
714,568 577,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダク
ツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・
モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外
国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開し
ております。
2 作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2022年3月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（3）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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4 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
収益
71,231 160,064 348,198 1,693,870 605,367 98,241 259,809 204,309 272,758
売上総利益（損失）
18,490 46,209 25,544 57,956 106,430 21,363 20,832 22,289 21,842
持分法による投資損益
232 113 2,510 2,851 200 763 1,373 78,060 1,629
親会社の所有者に帰属する
2,530 5,139 9,321 23,237 29,669 6,166 9,455 87,067 12,969
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
155,424 351,164 403,281 1,344,527 988,646 315,535 313,061 1,070,061 718,198
（前連結会計年度末）
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
120,855 11,554 44,294 21,658 168,494 1,476 7 △ 6,397 4,075,788
売上総利益（損失）
△ 3,161 4,951 14,494 11,643 40,281 962 5 △ 4,780 405,350
持分法による投資損益
12,898 5,123 3,085 12,731 2,780 29 △ 31 47 124,393
親会社の所有者に帰属する
△ 8,895 3,696 10,437 12,514 10,187 △ 770 474 △ 7,362 205,834
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,122,239 237,836 296,020 494,759 315,921 16,657 11,145 101,109 8,255,583
（前連結会計年度末）
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当第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
収益
86,981 168,888 451,434 2,293,859 923,468 126,378 351,130 259,690 470,075
売上総利益
23,893 48,052 26,932 52,396 150,621 27,372 25,757 55,001 52,231
持分法による投資損益
386 207 2,180 2,557 507 △ 1,864 1,104 82,177 5,432
親会社の所有者に帰属する
1,265 4,005 6,245 14,255 46,920 4,328 9,165 115,512 28,491
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
179,360 340,256 456,994 1,245,462 939,885 354,000 342,163 1,251,379 731,691
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
160,343 9,921 61,605 23,516 209,655 2,379 - △ 4,188 5,595,134
売上総利益
25,249 5,524 20,751 12,750 50,685 1,554 - △ 4,433 574,335
持分法による投資損益
19,816 7,738 6,214 22,743 4,402 343 △ 76 48 153,914
親会社の所有者に帰属する
22,469 3,902 17,792 23,679 11,901 △ 269 △ 419 5,410 314,651
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,801,121 272,594 357,089 581,398 340,191 28,104 14,492 93,129 9,329,308
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不
動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」
の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」
の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新
設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これ
らに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替え
て表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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5 社債
前第2四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。
前第2四半期連結累計期間において69,905百万円の社債を発行しております。
当第2四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。
6 配当
前第2四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり22円00銭（総額38,206百万円）を支払って
おります。
当第2四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）を支払って
おります。
なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式1株当たり37円50銭、総額64,344百万円）に関する取締役会決議
日は2022年11月4日、基準日は2022年9月30日、効力発生日は2022年12月1日であります。
7 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく
利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収
益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契
約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合
理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益
に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
商品の販売等に係る収益
65,518 158,843 328,201 367,646 605,059 95,234 245,387 93,063 215,672
サービスに係る手数料等
5,713 1,221 1,649 662 308 3,007 14,422 8,094 3,436
その他の源泉から認識した
- - 18,348 1,325,562 - - - 103,152 53,650
収益
合計
71,231 160,064 348,198 1,693,870 605,367 98,241 259,809 204,309 272,758
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
63,589 10,031 21,549 15,011 163,937 1,421 7 △7,413 2,442,755
サービスに係る手数料等
1,018 1,523 1,841 2,951 4,557 55 - 1,016 51,473
その他の源泉から認識した
56,248 - 20,904 3,696 - - - - 1,581,560
収益
合計
120,855 11,554 44,294 21,658 168,494 1,476 7 △6,397 4,075,788
当第2四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
商品の販売等に係る収益
80,840 167,222 416,495 480,728 922,865 121,389 333,955 146,031 409,527
サービスに係る手数料等
6,141 1,666 1,754 687 603 4,989 17,175 7,929 8,757
その他の源泉から認識した
- - 33,185 1,812,444 - - - 105,730 51,791
収益
合計
86,981 168,888 451,434 2,293,859 923,468 126,378 351,130 259,690 470,075
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
102,510 7,354 32,489 14,931 204,934 2,278 - △5,322 3,438,226
サービスに係る手数料等
1,113 2,567 2,088 4,334 4,721 101 - 1,142 65,767
その他の源泉から認識した
56,720 - 27,028 4,251 - - - △8 2,091,141
収益
合計
160,343 9,921 61,605 23,516 209,655 2,379 - △4,188 5,595,134
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不
動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」
の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」
の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新
設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これ
らに伴い、前第2四半期連結累計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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8 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 205,834 314,651
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 1,749 1,287
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
204,085 313,364
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△2 △2
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
204,083 313,362
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,547,489 1,716,585,108
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,412,782 1,910,973
譲渡制限付株式に係る調整 256,117 337,129
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 - 211,944
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,739,216,388 1,719,045,154
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 117.52 182.55
希薄化後 117.34 182.29
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 93,702 113,022
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 789 646
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
92,913 112,376
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△2 △2
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
92,911 112,374
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,630,616 1,714,832,343
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,412,750 1,910,950
譲渡制限付株式に係る調整 252,706 332,155
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 - 211,944
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,739,296,072 1,717,287,392
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 53.50 65.53
希薄化後 53.42 65.44
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9 金融商品の公正価値
（1）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額
は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
（2）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 50,702 46,602
売掛金 1,306,533 1,294,692
貸付金 135,198 254,576
貸倒引当金 △49,036 △55,932
合計 1,443,397 1,539,938
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、22,226百万
円及び26,276百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
はそれぞれ1,420,131百万円及び1,506,947百万円であります。
（3）有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産 10 4
合計 10 4
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 19,460 23,880
FVTOCIの資本性金融資産 213,158 212,695
償却原価で測定される負債性金融資産 2,601 2,705
合計 235,219 239,280
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の
帳簿価額は概ね公正価値であります。
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（4）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 223,343 176,789
買掛金 1,271,593 1,060,887
合計 1,494,936 1,237,676
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
（5）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
社債 495,461 527,743
コマーシャル・ペーパー 70,000 195,000
借入金 1,873,206 1,873,087
合計 2,438,667 2,595,830
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,440,061百万
円及び2,596,843百万円であります。
（6）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳
簿価額は概ね公正価値であります。
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（7）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 21,648 578 22,226
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 19,458 19,458
その他の金融資産 - - 19,354 19,354
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 132,916 - 80,242 213,158
デリバティブ取引
金利取引 - 7,829 - 7,829
為替取引 - 28,700 - 28,700
商品取引 8,845 581,910 13,412 604,167
その他 - - 1,218 1,218
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △11,936 - △11,936
為替取引 - △45,300 - △45,300
商品取引 △32,250 △521,523 △14,260 △568,033
その他 - - △200 △200
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当第2四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 25,665 611 26,276
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 23,878 23,878
その他の金融資産 - - 22,905 22,905
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 129,592 - 83,103 212,695
デリバティブ取引
金利取引 - 4,785 - 4,785
為替取引 - 35,642 - 35,642
商品取引 14,728 1,037,333 15,712 1,067,773
その他 - - - -
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △25,589 - △25,589
為替取引 - △11,907 - △11,907
商品取引 △11,738 △961,580 △29,390 △1,002,708
その他 - - △218 △218
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価
され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプ
ローチで評価しております。当第2四半期連結累計期間における、商品に係るデリバティブ取引の公正価値の変動
は、主に電力市況の高騰によるものです。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプロー
チで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなり
ます。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用し
ている加重平均割引率は、12.0%及び17.3%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありま
せん。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
純損益 - 1,220 1,557 - 644 △29
その他の包括利益 - - - △788 - -
購入 270 1,756 - 1,730 - -
売却／償還 - △378 △1,645 △2,425 - -
決済 - - - - △2,092 -
振替 - - - 761 △1,003 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 14 406 184 107 31 -
前第2四半期連結会計期間末残高
1,133 16,131 16,242 92,191 △1,961 1,026
（資産／負債（△））
前第2四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る前第2四半期連結累計期 - 1,220 1,557 - △1,997 △29
間の損益
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当第2四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
純損益 - 2,420 2,692 - △3,974 △1,228
その他の包括利益 - - - △5,711 - -
購入 - 131 - 6,935 - -
売却／償還 - △6 △2,709 △449 - -
決済 - - - - △1,552 -
振替 - △96 - 96 △7,484 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 33 1,970 3,568 1,990 180 △8
当第2四半期連結会計期間末残高
611 23,880 22,905 83,103 △13,678 △218
（資産／負債（△））
当第2四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る当第2四半期連結累計期 - 2,420 2,692 - △13,908 △10
間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損
益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融
資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の
換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署
が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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10 超インフレの会計処理
トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりトルコリラを
機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い
会計処理を行っており、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目についてトルコの消費者物価指数
を参照して修正し、その修正額を「在外営業活動体の換算差額」等に含めております。
11 偶発負債
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以
下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁
判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group
に属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、
PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの
損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記
の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考え
られます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日
に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てまし
た。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した
当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却
する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最
高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領し
ております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査
（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社
の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされ
たため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである
一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示
されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、
申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存
在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア
最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であると
されており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南
ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目
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の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審
査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情
報 は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁から
の当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
当四半期報告書提出日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれま
での当社の立場の変更を要する情報はなく、当第2四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟
損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対
する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であ
るPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及び
PT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当
社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）におい
て、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの
支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の
なかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損
害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれ
も棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴につ
いて当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決
を2022年11月8日付で受領しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第2四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将
来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
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12 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について
当社は、子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture
Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」とい
う。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年1月26日開催の取締役
会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同
日付で締結しました。
当第2四半期連結会計期間末において、オペレーティング・セグメント上、食料第二に含まれる、Gavilon穀物事業
に関連する資産及び負債を売却目的保有に分類しており、その内訳は以下のとおりであります。なお、「その他の金
融資産」及び「その他の金融負債」のそれぞれには、主にデリバティブ資産及びデリバティブ負債が含まれておりま
す。
当第2四半期連結会計期間末
（2022年9月30日現在）
（百万円）
売却目的保有資産
棚卸資産 264,834
営業債権及び貸付金 110,223
現金及び現金同等物 98,236
その他の金融資産 84,814
有形固定資産 84,196
その他 28,726
合計 671,029
売却目的保有資産に直接関連する負債
営業債務 105,617
その他の金融負債 95,837
その他 81,401
合計 282,855
本株式譲渡の実行につきましては、関係当局の承認取得等の手続を経て、2022年10月3日に完了しております。
本株式譲渡における株式譲渡価格は、今後、譲渡時点におけるGavilonグループの純運転資金及び純有利子負債等を
基にした価格調整項目の金額をViterraと合意することによって最終的に確定します。
本株式譲渡時点においては、事前に見積った価格調整項目の暫定金額に基づき約30億米ドルの資金（Gavilonグルー
プ向け融資も含む）を回収しております。また、第3四半期連結会計期間において、本株式譲渡に伴い、事前に見積っ
た価格調整項目の暫定金額に基づき約550億円の売却益を見込んでおります。
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13 後発事象
当第2四半期連結会計期間末の翌日から、当四半期報告書承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項
は以下のとおりであります。
（1）Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について
詳細は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 Gavilon Agriculture
Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。
（2）自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことに
ついて以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。
② 取得に係る事項の内容
（a）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（b）取得する株式の総数 ：3,500万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.0%）
（c）株式の取得価額の総額 ：300億円を上限とする
（d）取得期間 ：2022年11月7日～2023年1月31日
（e）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
③ 消却に係る事項の内容
（a）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（b）消却する株式の総数 ：上記②により取得する自己株式の全数
（c）消却予定日 ：2023年2月20日
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 古谷孝之により承認されております。
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2【その他】
（1）配当決議
2022年11月4日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び1株当た
りの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記6 配当」に記載のとおりでありま
す。
（2）訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南
ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定
書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の
南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が
記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立
を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最
高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以
下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を
理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャ
カルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審
査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再
審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は
最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの
当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記11 偶発負債」に記載のと
おりであります。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴
訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたこと
を受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴
請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar
Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計
期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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