株式会社ピエトロ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 兼 経営企画室担当 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 兼 経営企画室担当 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,275,673 4,572,758 8,540,475
売上高 (千円)
288,609 369,035
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 30,811
親会社株主に帰属する四半期
156,778 165,236
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 81,197
に帰属する四半期純損失（△）
156,542 174,289
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 43,954
5,695,075 5,378,590 5,530,586
純資産額 (千円)
9,399,681 9,067,931 9,179,612
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利
25.58 27.11
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 13.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
60.6 59.3 60.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
443,896 407,026 687,520
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 718,480 △ 220,205 △ 769,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 255,991 △ 235,701 △ 551,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,384,565 1,287,508 1,291,332
(千円)
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 12.03
△ 9.48
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメイ
ンとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、７月以降、新型コロ
ナウイルス感染症の第７波による感染の再拡大はあったものの、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行もはじ
まり、景気に緩やかな回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、また原材料費やエネルギー価
格の高騰に加え、急激な円安の影響による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では原材料費の高騰等に伴うさまざまな商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約へのニーズが強ま
る一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され、回復傾向ではありますが、感染の再拡大等の懸念もあ
り、経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に
重点を置いた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価格ではなく、商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、４月に行った価格改定
の浸透に注力してまいりました。しかしながら、市況の悪化等もあり、食品事業では減収となりました。一方、レ
ストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業に取り組みながら、新メニューの積極的な投入や
ディナータイム強化施策も行ってまいりました。行動制限の緩和やさまざまな施策を行ったこと等により、レスト
ラン事業の売上は好調に推移し、グループ全体では増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売
上高は45億72百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
利益面では、レストラン事業の損失が大幅に改善したものの、食品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が想
定以上に大きく影響し、営業損失は36百万円（前年同期は２億91百万円の利益）、経常損失は30百万円（前年同期
は２億88百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として、レストラン店舗の減損損失61
百万円を計上したこと等により、81百万円（前年同期は１億56百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行うとともに、４月に
行った価格改定の定着・浸透を図ってまいりました。健康志向の商品ラインナップの強化を図るため、通常のド
レッシングよりカロリーや油分をカットした「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」をさらにおいしく
リニューアルしたほか、秋冬期間限定の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」を新たに販売する等、ドレッシ
ングカテゴリーの活性化を図りました。しかしながら、市況の悪化も重なり、前年同期の販売額を下回りまし
た。
第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、第52回ジャパンフードセレクション（パスタソース部門）におい
てグランプリを受賞した、おうちパスタシリーズ「おうちパスタ ペペロンチーノ」と「おうちパスタ バジ
ル」を中心に新規導入強化を行ってまいりました。また手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエト
ロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化した
「洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのため
のボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。
さらに、新しく「洋麺屋ピエトロ 蟹と蟹みそのスパゲティ」「洋麺屋ピエトロ なす辛（リニューアル）」
を発売し、ラインナップの充実を図ったことで、レトルトパスタソースの販売は堅調に推移いたしましたが、価
格改定の影響で「おうちパスタシリーズ」の販売額が前年同期を下回る結果となりました。
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成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍商品を、自宅
で本格レストランの味が楽しめる高付加価値商品として、冷凍ピザ、パスタ、ドリアの拡販強化を行ってまいり
ました。また、さらなる売上拡大のため家庭用冷食として人気が高い「グラタン」を新規投入いたしました。リ
ピーターも増えており、定番配荷が進んだこと等により、前年同期の販売額を大きく上回りました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、お客様に寄り添った接客を行うことにより、さらなる販売強化に取り
組んでまいりました。また、お客様に商品を直接手にとっていただける機会を増やすため、新規出店のほか、期
間限定のPOPUP店舗の出店も継続的に行った結果、「プチギフト」「パーソナルギフト」の需要の高まりもあり
順調に販売数量を伸ばしました。
新規出店につきましては、以下のとおりです。
店 舗 名
出店時期
PIETRO A DAY 浦和パルコ店
2022年４月
また、新カテゴリーのフライドオニオン「PUTFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、店頭化推進とレストラン
のテーブルに常備して自由にお試しいただく“テーブルマーケティング”の取り組みにより、認知度が向上した
ことで、販売数が大きく伸長しました。
さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、冷凍商品の定期便の開始やライブコマースを利用した、お客
様との双方向性の商品紹介による顧客獲得等、新しい取り組みも行いました。
このほか、株式会社タニタとのコラボ商品として、毎日の生活に健康習慣をプラスする「ピエトロ×TANITA
pietro daily plus」シリーズのドレッシング、スープ、フライドオニオン各２品、合計６品を発売しました。
しかしながら、競争の激化による主力ドレッシングの売上減の影響が大きく、食品事業全体では減収となりま
した。
利益面では、生産性の向上に努めたものの、売上の減少と、想定以上の食用油等の主原料の高騰の影響が大き
く減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は30億87百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は７億69百万円（前
年同期比30.6％減）となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、高付加価値かつ、お客様に楽しんでいただける新メニューを投入する等のメニュー戦略
を行うとともに、エリアマーケティング機能の強化として、未出店エリアへの新規出店を積極的に行ってまいり
ました。ディナータイム強化施策として、サイドメニューの新規投入も行うとともに、質の高いサービスを追求
するためのスタッフ研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を継続した結果、顧客単価、来客数と
もに上昇いたしました。また新規出店効果もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。さらに、テイクアウ
トメニューの拡充やデリバリー、レストランでのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組ん
でまいりました。
利益面におきましては、原材料費の高騰への対策として、価格の見直しを行ったことで、原価率の改善も進
み、赤字幅は大きく縮小したものの、新型コロナウイルス感染症の第７波による、感染の再拡大により、ディ
ナータイムの売上が落ちこんだこと等により、黒字転換には至りませんでした。
新規出店、リニューアルオープンにつきましては以下のとおりです。
店 舗 名
出店・リニューアル時期
2022年４月 ピエトロ鹿児島センテラス店
PIETRO MIOMIO 天神地下街店
2022年４月※リニューアル
ピエトロ イオンモール浦和美園店
2022年４月
ピエトロTHE OUTLETS KITAKYUSHU店
2022年４月
以上の結果、セグメント売上高は14億５百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント損失は33百万円（前年同
期は１億47百万円の損失）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は79百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利
益は35百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し90億67百万円
となりました。これは主に売掛金が71百万円、有形固定資産が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し36億89百万円となりました。これは買掛金が50百
万円、契約負債が25百万円、流動負債のその他が58百万円それぞれ増加する一方、長期借入金（１年内含む）が60
百万円、未払金が29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少し53億78百万円となりました。これは前期決
算の剰余金の配当１億44百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分34百万円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失81百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
前第２四半期 当第２四半期
差額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 443 407 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △718 △220 498
財務活動によるキャッシュ・フロー △255 △235 20
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 45 42
現金及び現金同等物の増減額 △528 △3 524
現金及び現金同等物の期末残高 1,384 1,287 △97
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億７百万円の収入（前年同期は４億43百万円の収入）となりました。
税金等調整前当四半期純損失が85百万円であり、減価償却費２億15百万円と減損損失61百万円の計上があったこと
と、売上債権が73百万円減少した一方、未払消費税等が62百万円、仕入債務が48百万円それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億20百万円の支出（前年同期は７億18百万円の支出）となりました。
有形固定資産の取得による支出１億79百万円、長期前払費用の取得による支出24百万円がそれぞれあったこと等に
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円の支出（前年同期は２億55百万円の支出）となりました。
長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額１億44百万円がそれぞれあったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億87百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その
総額は52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年11月10日） 録認可金融商品取引業協会名
(2022年９月30日)
6,257,230 6,257,230
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
6,257,230 6,257,230
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ 1,475 24.34
福岡市西区西の丘１丁目３番３号
1,060 17.49
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
西川 啓子 228 3.77
福岡市西区
日本マスタートラスト信託銀行株
169 2.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
152 2.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
95 1.57
ピエトロ従業員持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
94 1.56
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
87 1.45
ピエトロ取引先持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
64 1.06
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
63 1.04
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
3,489 57.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
196,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,058,800 60,588
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,830
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
6,257,230
発行済株式総数 － －
60,588
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
196,600 196,600 3.14
株式会社ピエトロ －
三丁目４番５号
196,600 196,600 3.14
計 ― －
（注）自己株式は、2022年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,270株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,257,899 1,250,565
現金及び預金
33,432 36,942
預け金
1,338,915 1,267,365
売掛金
177,366 167,355
商品及び製品
15,574 16,592
仕掛品
124,794 144,525
原材料及び貯蔵品
136,134 120,288
その他
△ 36 △ 37
貸倒引当金
3,084,081 3,003,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,511,705 2,519,843
建物及び構築物（純額）
2,020,401 2,020,401
土地
765,651 692,952
その他（純額）
5,297,758 5,233,197
有形固定資産合計
115,276 107,788
無形固定資産
投資その他の資産
389,368 404,836
敷金及び保証金
80,732 76,893
保険積立金
231,910 261,074
その他
△ 19,516 △ 19,457
貸倒引当金
682,495 723,347
投資その他の資産合計
6,095,530 6,064,333
固定資産合計
9,179,612 9,067,931
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
471,238 521,707
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
120,794 113,333
１年内返済予定の長期借入金
400,413 370,896
未払金
86,037 59,722
未払法人税等
14,806 40,115
契約負債
66,449 72,765
賞与引当金
268,270 326,963
その他
2,778,010 2,855,504
流動負債合計
固定負債
256,667 203,334
長期借入金
112,311 96,971
リース債務
156,925 156,925
長期未払金
147,814 164,202
退職給付に係る負債
98,594 115,201
資産除去債務
98,701 97,201
その他
871,014 833,836
固定負債合計
3,649,025 3,689,341
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,076,152 1,078,422
資本剰余金
3,783,364 3,557,199
利益剰余金
△ 371,554 △ 336,898
自己株式
5,530,352 5,341,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 947 △ 992
1,181 38,469
為替換算調整勘定
234 37,477
その他の包括利益累計額合計
5,530,586 5,378,590
純資産合計
9,179,612 9,067,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,275,673 4,572,758
売上高
1,959,030 2,227,362
売上原価
2,316,642 2,345,396
売上総利益
※１ 2,025,190 ※１ 2,381,479
販売費及び一般管理費
291,452
営業利益又は営業損失（△） △ 36,083
営業外収益
184 157
受取利息
104 128
受取配当金
207 8,198
為替差益
2,516 1,761
その他
3,013 10,245
営業外収益合計
営業外費用
3,837 3,577
支払利息
1,252 1,263
シンジケートローン手数料
766 132
その他
5,856 4,973
営業外費用合計
288,609
経常利益又は経常損失（△） △ 30,811
特別利益
7,413
－
保険解約返戻金
7,413
特別利益合計 －
特別損失
32,960 51
固定資産除却損
61,596
減損損失 －
115
－
その他
33,076 61,648
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
255,532
△ 85,045
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 89,520 40,547
過年度法人税等戻入額 － △ 20,625
9,235
△ 23,770
法人税等調整額
98,755
法人税等合計 △ 3,848
156,777
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81,197
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
156,778
△ 81,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
156,777
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 466 △ 44
232 37,287
為替換算調整勘定
37,243
その他の包括利益合計 △ 234
156,542
四半期包括利益 △ 43,954
（内訳）
156,543
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,954
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
255,532
△ 85,045
税金等調整前四半期純損失（△）
180,872 215,020
減価償却費
61,596
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 57
7,928 6,315
賞与引当金の増減額（△は減少）
783 16,387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
16,279 17,093
株式報酬費用
保険解約返戻金 － △ 7,413
32,960 51
固定資産除却損
115
投資有価証券売却損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 289 △ 285
3,837 3,577
支払利息
113,880 73,227
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,783 △ 7,772
48,191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,529
11,888
未払金の増減額（△は減少） △ 8,379
62,546
未払又は未収消費税等の増減額 △ 37,613
7,658 57,397
その他
556,473 452,451
小計
法人税等の支払額
△ 112,576 △ 67,330
21,905
－
法人税等の還付額
443,896 407,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 709,941 △ 179,239
無形固定資産の取得による支出 △ 1,300 △ 15,284
投資有価証券の取得による支出 △ 48 －
1,142
投資有価証券の売却による収入 －
53,776 575
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,064 △ 15,422
貸付けによる支出 △ 300 △ 300
3,111 3,721
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 18,880 △ 24,292
保険積立金の積立による支出 △ 14,087 △ 9,824
21,076
保険積立金の解約による収入 －
長期預り金の返還による支出 △ 2,762 △ 1,500
4,500
長期預り金の受入による収入 －
264 285
利息及び配当金の受取額
110
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 718,480 △ 220,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,752
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 102,462 △ 60,794
リース債務の返済による支出 △ 23,855 △ 26,814
自己株式の取得による支出 － △ 67
配当金の支払額 △ 140,613 △ 144,460
△ 3,812 △ 3,565
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,991 △ 235,701
2,087 45,057
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 528,488 △ 3,823
1,913,053 1,291,332
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,384,565 ※１ 1,287,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売促進費 81,669 千円 121,571 千円
713,949 868,382
給与手当
49,243 56,077
賞与引当金繰入額
17,603 27,511
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,485,819千円 1,250,565千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △120,000 ―
預け金勘定 18,746 36,942
現金及び現金同等物 1,384,565 1,287,508
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 140,803 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 144,968 24 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン (注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業 (注)２
賃貸）事業
売上高
顧客との契約から生
3,323,446 871,823 1,526 4,196,796 － 4,196,796
じる収益
その他の収益 － － 78,877 78,877 － 78,877
(1) 外部顧客への売上高 3,323,446 871,823 80,403 4,275,673 4,275,673
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,323,446 871,823 80,403 4,275,673 4,275,673
計 －
セグメント利益
1,109,858 41,826 1,004,144 291,452
△ 147,540 △ 712,692
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は712,692千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン (注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業 (注)２
賃貸）事業
売上高
顧客との契約から生
3,087,317 1,405,671 1,529 4,494,518 － 4,494,518
じる収益
その他の収益 － － 78,240 78,240 － 78,240
(1) 外部顧客への売上高 3,087,317 1,405,671 79,770 4,572,758 4,572,758
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,087,317 1,405,671 79,770 4,572,758 4,572,758
計 －
セグメント利益
769,957 35,967 772,201
△ 33,723 △ 808,285 △ 36,083
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は808,285千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては61,596千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
25円58銭 △13円43銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) 156,778 △81,197
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 (千円) 156,778 △81,197
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,127 6,046
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、従前より計画しておりました新工場の建設について、下記
のとおり決定いたしました。
１．新工場建設の理由
当社は、生産体制の再整備及び生産品目の拡大に伴う工場拡充並びに、３箇所に分散している工場を集約す
ること等による生産性の効率化を目的に、新工場を建設することといたしました。新たな生産体制により、さ
らなる生産性向上を図ってまいります。さらに、第一工場の竣工から32年が経過し、建屋の老朽化が進んでい
ることを鑑み、新工場での生産に切り替えることで、より安全・安心な商品を届けると共に、工場で働くすべ
ての人に快適な職場環境を提供いたします。
また、「地球に優しい新工場」として、太陽光パネル設置の他、グリーン電力の導入も並行して進め、
100％再生可能エネルギーでの稼働等、環境負荷軽減を進めるとともに、ファンベース経営の拠点としての役
割も担う工場として“未来へ”しあわせ、つながる新工場作りを目指してまいります。
２．取得予定建物（工場）の内容
名称 ： ピエトロ古賀新工場（仮称）
所在地 ： 福岡県古賀市青柳釜田地区
2 2
建物 ： 鉄骨２階建て 建物面積 約6,150ｍ 延床面積 約8,158ｍ
着工予定 ： 2024年６月
2025年 秋
稼働予定 ：
約60億円 （土地の取得費用含む）
投資予定額 ：
資金計画 ： 自己資金及び借入金等さまざまな調達方法による
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエト
ロの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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