ダイトロン株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 伸介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
51,735,286 64,168,937 72,341,759
売上高 （千円）
3,136,243 4,894,530 4,325,737
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,122,814 3,301,538 2,953,131
（千円）
（当期）純利益
2,436,679 3,683,465 3,366,873
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,525,434 25,332,774 22,455,569
純資産額 （千円）
54,126,181 61,012,181 58,454,120
総資産額 （千円）
191.35 297.47 266.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.8 41.5 38.4
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
50.71 101.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限が
緩和され、個人消費の緩やかな回復が見られました。また、企業の設備投資や生産活動は堅調に推移し、緩やかに
回復しました。
世界経済につきましては、欧米をはじめ各国で経済活動の再開が進む一方、中国のロックダウンの影響により、
物流や生産活動が制限されるなど、経済活動は低調に推移しました。また、半導体不足、資源及び原材料価格の高
騰によるインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、世界的な半導体や電子部品不足の影響が
あるものの、５ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長し、電子部品や半導体製造設
備の生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は64,168百万円（前年同期比24.0％増）、営業利
益は4,728百万円（前年同期比55.4％増）、経常利益は4,894百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は3,301百万円（前年同期比55.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、再生ウェーハや半導体材料の生産向けに「半導体・フラットパネ
ルディスプレイ製造装置」、通信用デバイスの生産向けに「電子部品製造装置」の販売が増加しました。電子機器
及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「半導体」、「エン
ベデッドシステム」の産業用ＰＣ、「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズの販売が増加しました。これらの要
因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は45,532百万円（前年同期比18.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は2,644百万円（前年同期比40.5％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の
販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が増加しま
した。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は7,819百万円（前年同期比18.5％増）
となりました。外部顧客への売上高は2,459百万円（前年同期比2.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
763百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国及び東アジア市場で「画像関連機器・部品」、韓国
市場で「半導体」の販売が増加しました。製造装置では、米国及び東南アジア市場で「半導体・フラットパネル
ディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りま
した。
この結果、当セグメントの売上高は16,177百万円（前年同期比46.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は1,370百万円（前年同期比111.5％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は54,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,598百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が1,743百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が
1,695百万円、商品及び製品が1,932百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,005百万円となり、
前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が81百万円増加したものの、
有形固定資産が111百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は61,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は32,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円の減
少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が713百万円増加したものの、契約負債が1,241百万円減少したこ
とによるものであります。固定負債は3,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の増加となりまし
た。
この結果、負債合計は35,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は25,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円
の増加となりました。これは主に剰余金の配当により998百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益により3,301百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5％となり、前連結会計年度末との比較で3.1ポイントの上昇となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業
上及び財務上の対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は101百万円であり、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
54,900
普通株式 当社における標準となる株式
11,093,400 110,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,679
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,155,979
発行済株式総数 － －
110,934
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区宮原四丁目
54,900 54,900 0.49
－
ダイトロン株式会社 ６番11号
54,900 54,900 0.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,203,242 12,459,772
現金及び預金
13,940,487
受取手形及び売掛金 －
15,636,261
受取手形、売掛金及び契約資産 －
9,026,120 9,595,507
電子記録債権
5,784,620 7,717,493
商品及び製品
3,264,205 3,490,391
仕掛品
428,858 560,279
原材料
4,762,414 4,548,261
その他
△ 1,082 △ 1,082
貸倒引当金
51,408,866 54,006,886
流動資産合計
固定資産
4,317,866 4,206,106
有形固定資産
204,412 194,911
無形固定資産
投資その他の資産
2,530,587 2,613,779
その他
△ 7,611 △ 9,503
貸倒引当金
2,522,975 2,604,276
投資その他の資産合計
7,045,253 7,005,294
固定資産合計
58,454,120 61,012,181
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
8,697,298 9,411,121
支払手形及び買掛金
12,510,736 12,197,955
電子記録債務
460,200 679,016
短期借入金
980,820 1,127,246
未払法人税等
110,802 707,452
賞与引当金
30,025 66,082
その他の引当金
8,464,481
前受金 －
7,223,200
契約負債 －
1,338,060 697,334
その他
32,592,426 32,109,410
流動負債合計
固定負債
3,341,948 3,496,105
退職給付に係る負債
50,041 50,653
資産除去債務
14,135 23,236
その他
3,406,125 3,569,995
固定負債合計
35,998,551 35,679,406
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,566,189 2,570,380
資本剰余金
17,011,005 19,500,727
利益剰余金
△ 44,301 △ 41,781
自己株式
21,733,602 24,230,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
897,292 730,921
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 960 △ 470
53,236 566,908
為替換算調整勘定
△ 230,967 △ 199,173
退職給付に係る調整累計額
718,601 1,098,186
その他の包括利益累計額合計
3,366 4,553
非支配株主持分
22,455,569 25,332,774
純資産合計
58,454,120 61,012,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
51,735,286 64,168,937
売上高
41,456,946 51,401,847
売上原価
10,278,340 12,767,089
売上総利益
7,234,916 8,038,918
販売費及び一般管理費
3,043,423 4,728,171
営業利益
営業外収益
1,936 2,229
受取利息
16,556 26,438
受取配当金
57,932 112,356
為替差益
34,001 36,482
雑収入
110,426 177,506
営業外収益合計
営業外費用
4,395 6,964
支払利息
706 438
手形売却損
9,345
売上割引 －
3,160 3,744
雑損失
17,607 11,147
営業外費用合計
3,136,243 4,894,530
経常利益
特別利益
45 346
固定資産売却益
45 346
特別利益合計
特別損失
378 167
固定資産除売却損
1,559
－
投資有価証券評価損
378 1,727
特別損失合計
3,135,909 4,893,149
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,185,098 1,841,139
△ 172,003 △ 251,870
法人税等調整額
1,013,094 1,589,269
法人税等合計
2,122,814 3,303,880
四半期純利益
2,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
2,122,814 3,301,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,122,814 3,303,880
四半期純利益
その他の包括利益
163,126
その他有価証券評価差額金 △ 166,371
489
繰延ヘッジ損益 △ 291
135,753 513,672
為替換算調整勘定
15,275 31,793
退職給付に係る調整額
313,865 379,585
その他の包括利益合計
2,436,679 3,683,465
四半期包括利益
（内訳）
2,436,679 3,682,278
親会社株主に係る四半期包括利益
1,187
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間
がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,538,470千円減少し、売上原価は1,259,435千円減少し、営
業利益は279,034千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269,679千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は187,103千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
譲渡済手形債権支払留保額 47,340千円 34,980千円
受取手形債権流動化による譲渡高 202,930 136,766
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 232,765千円 241,428千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 332,758 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月２日
普通株式 388,411 35 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 499,375 45 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月２日
普通株式 499,544 45 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
38,310,454 2,398,942 11,025,889 51,735,286 51,735,286
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,090,197 4,201,479 137,736 6,429,414
△ 6,429,414 －
売上高又は振替高
40,400,651 6,600,422 11,163,626 58,164,700 51,735,286
計 △ 6,429,414
1,881,755 559,361 647,987 3,089,105 3,043,423
セグメント利益 △ 45,681
（注）１．セグメント利益の調整額△45,681千円には、セグメント間取引消去5,315千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△50,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
電子機器及び部品 38,426,996 2,443,515 6,024,972 46,895,484 － 46,895,484
製造装置 7,105,055 16,358 10,152,038 17,273,452 － 17,273,452
顧客との契約から生
45,532,052 2,459,873 16,177,010 64,168,937 － 64,168,937
じる収益
その他の収益 － － － － － －
45,532,052 2,459,873 16,177,010 64,168,937 64,168,937
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,278,414 5,360,014 397,304 8,035,733
△ 8,035,733 －
売上高又は振替高
47,810,467 7,819,888 16,574,315 72,204,670 64,168,937
計 △ 8,035,733
2,644,480 763,507 1,370,397 4,778,386 4,728,171
セグメント利益 △ 50,214
（注）１．セグメント利益の調整額△50,214千円には、セグメント間取引消去△6,261千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△43,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、国内販
売事業で1,538,429千円、国内製造事業で40千円減少しております。また、セグメント利益は、国内販売事
業で278,993千円、国内製造事業で40千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 191円35銭 297円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,122,814 3,301,538
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,122,814 3,301,538
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,093 11,098
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 499,544千円
１株当たりの金額 45円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
(注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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