大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 255,224 281,857 529,667
経常利益 （百万円） 20,556 24,092 39,200
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,840 18,294 26,894
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 15,294 19,251 34,168
純資産額 （百万円） 352,599 379,499 365,004
総資産額 （百万円） 686,373 757,206 728,187
１株当たり四半期（当期）
（円） 301.22 429.18 630.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.0 45.3 45.3
営業活動による
（百万円） △ 9,153 △ 7,631 △ 16,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,810 △ 10,446 △ 14,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 9,126 15,144 19,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 55,139 54,444 55,644
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 122.27 197.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されま
したが、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、また急激な為替の円安に伴う
混乱など景気の下振れリスクが充満した不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国に
おけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け
減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移
しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。
一方、主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期比では高値で推移し、ニッケルなどの各種
合金類についても供給制約により価格が上昇しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰により電力などエネルギーコス
トも増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 266億32百万円増収 の 2,818億57百
万円 、経常利益は前年同期比 35億36百万円増益 の 240億92百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
54億54百万円増益 の 182億94百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しまし
た。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際
価格の上昇により前年同期に対して高値で推移し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格
の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比 10.3％増加 の 1,027億40百万円 、営業利益は前年同期比 27億81
百万円増益 の 42億23百万円 となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連向け需要は調整局面にあったものの、半導体関連や電気電子関係の受
注が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期
比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に
反映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加
およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比 15.6％増加 の 1,095億66百万円 、営業利益は前年同期比
４億83百万円減益 の 134億37百万円 となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関
連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や船舶用
バルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加
により前年同期比 6.4％増加 の 494億85百万円 、営業利益は前年同期比 ２億34百万円増益 の 33億62百万円 となりまし
た。
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④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注は増加しましたが、前年同期に大口案件があったことなどから、 当第２四半期連
結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比 4.5％減少 の 83億36百万円 となりました。営業利益に
ついては、前年同期比 11億22百万円増益 の ４億12百万円 となりました。
⑤流通・サービス
当第２四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比 2.7％減少 の 117億27百万円 、営業利
益は前年同期比 ４億28百万円増益 の 18億16百万円 となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 290億19百万円増加 し 7,572億６百万円 と
なりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の 増加276億57百万円 、減少の主な内訳は、「投資有価証
券」の 減少58億39百万円 であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」は、主として原材料市況の高騰により増加しております。
・「投資有価証券」は、 保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 144億95百
万円増加 し 3,794億99百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
182億94百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加140億30百万円 であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 45.3％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比 11億99百万
円 減少し、 544億44百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 76億31百万円 （前年同期比 15億22百万円 の減少）となりました。収入の主な内
訳としては、税金等調整前四半期純利益 236億86百万円 、非資金損益項目である減価償却費 129億88百万円 であり、
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加 257億17百万円 、売上債権及び契約資産の増加 69億36百万円 、 法人税等の支払額
106億57百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 104億46百万円 （前年同期比 ３億63百万円の減少 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 100億72百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 151億44百万円 （前年同期比 60億17百万円 の増加）となりました。収入の主な内
訳は、 長期借入れによる収入 220億円 、 社債の発行による収入 100億円 であり 、 支出の主な内訳は、長期借入金の返
済による支出 115億７百万円 であります。
当社グループでは、 原材料およびエネルギー価格の高騰により運転資金が増加していることから、原燃料コスト
の上昇に応じた販売価格の是正を進めるとともに、効率的な生産運営や原価低減活動、固定費の圧縮を推し進め、
安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債によ
り、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベ
ルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は30億91百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,281 10.04
㈱(信託口)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２－６－１ 3,100 7.27
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 2,440 5.72
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２－１－１ 2,075 4.86
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,577 3.69
日本発條㈱ 横浜市金沢区福浦３－10 1,449 3.39
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２－１－１ 1,305 3.06
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,214 2.84
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 869 2.03
日鉄興和不動産㈱ 東京都港区赤坂１－８－１ 749 1.75
計 ― 19,064 44.71
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式810千株があります。
３ 2022年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループが2022年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」
では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,405 3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,364 3.14
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 234 0.54
計 ― 3,004 6.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 810,100
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,490,100 424,901 －
単元未満株式 普通株式 117,169 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,901 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 810,100 － 810,100 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 841,500 － 841,500 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,142 56,858
受取手形、売掛金及び契約資産 125,502 128,720
電子記録債権 24,345 29,469
※１ 174,624 ※１ 202,282
棚卸資産
その他 9,150 8,429
△ 78 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 391,686 425,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,832 79,382
機械装置及び運搬具（純額） 95,232 91,963
49,636 50,665
その他（純額）
有形固定資産合計 223,701 222,011
無形固定資産
3,776 4,206
投資その他の資産
投資有価証券 86,456 80,616
退職給付に係る資産 15,840 15,809
その他 6,799 8,922
△ 73 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,022 105,280
固定資産合計 336,500 331,498
資産合計 728,187 757,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,847 51,523
電子記録債務 11,321 11,141
短期借入金 84,562 102,805
コマーシャル・ペーパー 47,000 40,000
未払法人税等 10,157 6,040
賞与引当金 7,789 7,994
その他の引当金 528 409
14,896 17,129
その他
流動負債合計 230,104 237,045
固定負債
社債 25,000 35,000
長期借入金 69,911 69,685
その他の引当金 4,240 3,857
退職給付に係る負債 13,402 13,595
20,524 18,523
その他
固定負債合計 133,078 140,661
負債合計 363,183 377,707
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 31,228 31,228
利益剰余金 238,443 252,473
△ 3,663 △ 3,664
自己株式
株主資本合計 303,179 317,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,323 17,576
繰延ヘッジ損益 10 25
土地再評価差額金 657 657
為替換算調整勘定 4,968 8,081
△ 426 △ 508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,533 25,832
非支配株主持分 35,290 36,456
純資産合計 365,004 379,499
負債純資産合計 728,187 757,206
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 255,224 281,857
209,209 230,921
売上原価
売上総利益 46,015 50,935
※１ 26,858 ※１ 27,710
販売費及び一般管理費
営業利益 19,156 23,225
営業外収益
受取利息 72 80
受取配当金 1,019 1,182
持分法による投資利益 395 306
為替差益 123 －
1,004 882
その他
営業外収益合計 2,615 2,451
営業外費用
支払利息 397 434
固定資産除却損 277 359
為替差損 － 191
環境対策費 239 174
環境対策引当金繰入額 40 16
259 408
その他
営業外費用合計 1,215 1,583
経常利益 20,556 24,092
特別利益
－ 43
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 43
特別損失
減損損失 － 450
424 －
事業整理損
特別損失合計 424 450
税金等調整前四半期純利益 20,132 23,686
法人税、住民税及び事業税
5,668 6,556
△ 24 △ 2,330
法人税等調整額
法人税等合計 5,643 4,225
四半期純利益 14,488 19,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,648 1,166
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,840 18,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 14,488 19,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 673 △ 3,718
繰延ヘッジ損益 4 13
為替換算調整勘定 1,378 3,549
退職給付に係る調整額 72 △ 69
25 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 806 △ 209
四半期包括利益 15,294 19,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,448 17,593
非支配株主に係る四半期包括利益 1,846 1,657
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,132 23,686
減価償却費 13,469 12,988
減損損失 － 450
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 36
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 183
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,056 △ 500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 333 209
受取利息及び受取配当金 △ 1,091 △ 1,262
支払利息 397 434
為替差損益（△は益） △ 53 △ 692
持分法による投資損益（△は益） △ 395 △ 306
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 39
投資有価証券評価損益（△は益） 0 6
有形固定資産除却損 276 364
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 91
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 10,544 △ 6,936
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,999 △ 25,717
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,965 △ 3,922
△ 1,960 3,393
その他
小計 △ 8,415 2,118
利息及び配当金の受取額
1,119 1,334
利息の支払額 △ 396 △ 427
△ 1,461 △ 10,657
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,153 △ 7,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 567 △ 50
定期預金の払戻による収入 281 252
有形固定資産の取得による支出 △ 9,391 △ 10,072
有形固定資産の売却による収入 42 206
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 11
投資有価証券の売却による収入 0 374
貸付けによる支出 △ 5 △ 16
貸付金の回収による収入 19 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 524 －
る支出
△ 655 △ 1,148
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,810 △ 10,446
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,528 6,740
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,000 △ 7,000
長期借入れによる収入 3,300 22,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,666 △ 11,507
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出 △ 212 △ 0
配当金の支払額 △ 1,068 △ 4,259
非支配株主への配当金の支払額 △ 418 △ 535
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 30 －
による支出
△ 304 △ 290
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,126 15,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 417 1,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,419 △ 1,199
現金及び現金同等物の期首残高 65,558 55,644
※１ 55,139 ※１ 54,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1)※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 93,124 百万円 111,011 百万円
仕掛品 33,669 〃 36,160 〃
原材料及び貯蔵品 47,830 〃 55,110 〃
(2) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
( 108 百万円) ( 95 百万円)
従業員(住宅融資) 108 百万円 従業員(住宅融資) 95 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運搬費 6,782 百万円 6,695 百万円
給与手当及び福利費 10,325 〃 10,782 〃
賞与引当金繰入額 2,391 〃 2,830 〃
退職給付費用 750 〃 557 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 57,262 百万円 56,858 百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,122 〃 △2,413 〃
現金及び現金同等物 55,139 〃 54,444 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,065 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 3,411 80.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,263 100.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 4,263 100.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
調整額
機能材料・ エンジニア 流通・ 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング サービス 計上額
（注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
93,168 94,756 46,521 8,732 12,047 255,224 － 255,224
売上高
セグメント間の
34,071 7,288 13,738 224 6,551 61,875 △ 61,875 －
内部売上高又は
振替高
計 127,239 102,044 60,259 8,956 18,599 317,100 △ 61,875 255,224
セグメント利益
1,441 13,921 3,127 △ 709 1,387 19,168 △ 11 19,156
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
一部の連結子会社14社について、 第１四半期連結会計期間より 決算日を３月31日に変更、または四半期連結決
算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、 当第２四半期連結累計期間は、主として2021年１月１日から
2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は
105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加
し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、
「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
調整額
機能材料・ エンジニア 流通・ 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング サービス 計上額
（注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
102,740 109,566 49,485 8,336 11,727 281,857 － 281,857
売上高
セグメント間の
41,363 8,831 18,088 287 8,547 77,118 △ 77,118 －
内部売上高又は
振替高
計 144,103 118,398 67,574 8,624 20,275 358,976 △ 77,118 281,857
セグメント利益 4,223 13,437 3,362 412 1,816 23,251 △ 26 23,225
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で450百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
主要な財または
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
報告セグメント
サービスの種類
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
構造用鋼 68,317 77,320
特殊鋼鋼材
工具鋼 24,851 25,419
ステンレス鋼・高合金 81,377 97,662
機能材料・磁性材料
磁石製品 13,378 11,904
自動車部品 34,580 31,724
自動車部品・産業機械部品
産業機械部品 11,940 17,761
エンジニアリング 8,732 8,336
流通・サービス (注)
12,047 11,727
外部顧客への売上高 255,224 281,857
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく
リース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 301円22銭 429円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,840 18,294
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,840 18,294
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,627 42,626
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につき、次
のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額 4,263百万円
(2) １株当たり中間配当金額 100円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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