ライフネット生命保険株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
9,493 12,301 14,146 20,282 25,420
保険料等収入 (百万円)
237 259 558 433 665
資産運用収益 (百万円)
2,574 4,066 5,738 6,031 8,668
保険金等支払金 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 1,128 △ 1,427 △ 2,492 △ 3,089 △ 3,245
中間(当期)純損失(△) (百万円) △ 1,138 △ 1,476 △ 2,509 △ 3,114 △ 3,319
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - - - -
16,723 21,652 21,676 16,731 21,655
資本金 (百万円)
60,595,136 69,674,538 69,736,419 60,611,136 69,679,538
発行済株式総数 (株)
17,533 24,385 18,650 15,806 22,071
純資産額 (百万円)
52,270 66,204 68,065 54,501 67,820
総資産額 (百万円)
289.35 349.99 267.44 260.79 316.75
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純損失金額
(円) △ 20.69 △ 24.04 △ 36.01 △ 53.87 △ 50.65
(△)
潜在株式調整後1株当たり中間(当
(円) - - - - -
期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
33.5 36.8 27.4 29.0 32.5
自己資本比率 (%)
1,546 1,119 983 2,937 2,783
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,446 △ 1,965 △ 2,550 △ 10,435 △ 7,749
8,865 9,736 8,879 9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1
現金及び現金同等物の中間期末(期
6,643 11,950 6,193 3,059 7,761
(百万円)
末)残高
159 171 198 165 174
従業員数 (人)
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第15期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり中間(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
4.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
5.従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者
を含んでおりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクの重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
契約の状況
*1
当第2四半期会計期間の新契約の年換算保険料 は、前年同期比108.2%の1,137百万円、新契約件数は、前年同期比
114.1%の29,864件となりました。また、当第2四半期累計期間の新契約の年換算保険料は、前年同期比96.9%の2,107
百万円、新契約件数は、前年同期比100.1%の53,792件となりました。
当第2四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比106.7%の22,947百万円、保有契約件数は、
*2
前事業年度末比107.1%の543,635件となりました。また、当第2四半期累計期間の解約失効率 は、6.3%(前年同期
6.9%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいま
す。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第2四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における
再保険収入の増加に伴い、前年同期比115.0%の14,146百万円となりました。また、資産運用収益は、主に金銭の信託
運用益の増加により、前年同期比215.4%の558百万円となりました。その他経常収益は、41百万円となりました。こ
の結果、当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比116.6%の14,746百万円となりました。
保険金等支払金は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険
料の増加に伴い、前年同期比141.1%の5,738百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合
は、前年同期の21.0%から25.8%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額は
883百万円です。責任準備金等繰入額は、前年同期比126.3%の4,050百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料
に対する割合は、前年同期の33.5%から31.9%となりました。資産運用費用は、主に有価証券売却損の計上により、92
百万円となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比111.3%の6,551百万
円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比105.2%の4,237百万円、保険事務費用は前年同期比115.1%の
713百万円、システムその他費用は前年同期比129.4%の1,600百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比
88.5%の806百万円となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比122.5%の17,239百万
円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス1,427百万円に対して、マイナス2,492百万
円となりました。中間純利益は、前年同期のマイナス1,476百万円に対して、マイナス2,509百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金
の増加により、前年同期のマイナス1,316百万円に対して、マイナス2,601百万円となりました。内訳は、危険差益
852百万円、費差益マイナス3,496百万円、利差益42百万円となりました。
当社は、継続的な力強い契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約
の一部(以下、出再契約)を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契
約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係
る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険
では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益
が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づ
いて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険
貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上に
より、当第2四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は2,786百万円増加(前年同期は2,380百万円増
加)、経常利益及び中間純利益は444百万円増加(前年同期は787百万円増加)しております。
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(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、68,065百万円(前事業年度末67,820百万円)となりました。主な勘定残高と
して、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、48,526百万円となりました。また、再保険貸4,316百万円のう
ち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は4,116百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、49,414百万円(前事業年度末45,749百万円)となりました。主な勘定残
高は、責任準備金46,031百万円、支払備金1,562百万円となりました。
純資産は、中間純損失を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したことにより、18,650百万円(前事
業年度末22,071百万円)となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を増加させる効
果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された
後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が
減少することとなります。
当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,187.0%(前事業年度末3,182.8%)となり、充分な支
払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、983百万円の
収入(前年同期1,119百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得に
より、2,550百万円の支出(前年同期1,965百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、1百万円の支出(前年同期9,736百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、6,193百万円(前事業年度末7,761百万円)と
なりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期累計期間において、事業の規模に合わせて採用を増加した結果、当社の従業員数は前事業年度末より
24名増加しました。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年8月10日の取締役会において、auじぶん銀行株式会社との間で団体生命信用保険に関する業務提携
をすることについて決議し、同日付けで業務提携契約を締結しました。今回の提携は、auじぶん銀行株式会社の住宅
ローン事業において、当社がその住宅ローンに係る団体信用生命保険の引受保険会社となること(予定)を目的とし
ています。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
取引所名又は
種類 現在発行数(株) (株) 内容
登録認可金融商品取
(2022年9月30日) (2022年11月10日)
引業協会名
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所 株式であり、権利内
69,736,419 69,736,419
普通株式
(グロース市場) 容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
69,736,419 69,736,419
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年8月2日(注) 56,881 69,736,419 21 21,676 21 21,676
(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 770円
資本組入額 385円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
所有株 己株式を除
氏名又は名称 住所 式数 く。)の総数に
(株) 対する所有株式
数の割合(%)
auフィナンシャルホールディングス
東京都中央区日本橋1-19-1
12,800,000 18.35
日本橋ダイヤビルディング13階
株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
8,929,184 12.80
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森
クス証券株式会社)
タワー)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380742
5JP, UNITED KINGDOM
5,683,900 8.15
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ
決済営業部)
A棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 4,032,500 5.78
(信託口)
株式会社セブン・フィナンシャル
3,250,000 4.66
東京都千代田区二番町4-5
サービス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,331,300 3.34
会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,187,600 3.13
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
1,770,000 2.53
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部) A棟)
東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 1,600,300 2.29
立花証券株式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
1,491,914 2.13
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)
銀行)
44,076,698 63.20
計 -
(注)1.Swiss Reinsurance Company Ltdから、2021年9月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021
年9月8日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主の状
況には名称を記載しておりません。
2.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その
変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
保有株式等の数 株式 2,049,400株
株式等保有割合 3.99%
3.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月
14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内
容は以下のとおりです。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株式等の数 株式 2,721,543株
株式等保有割合 3.91%
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4.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会
社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式
を 所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
株式 1,228,000
1.76
ント株式会社 ディング
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
株式 613,271
JPモルガン証券株式会社 0.88
ディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
株式 15,600
0.02
リティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
株式 5,150
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 0.01
リティーズ・エルエルシー
アベニュー383番地
5.2022年11月2日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメン
ト ピーティーイー エルティーディーが2022年10月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況
には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株式等の数 株式 10,709,200株
株式等保有割合 15.36%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
69,725,500 697,255
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,719
単元未満株式 普通株式 - -
69,736,419
発行済株式総数 - -
697,255
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
ライフネット生命保険
200 200 0.00
麹町二丁目14番地2 -
株式会社
麹町NKビル
200 200 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に基づいて作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の
中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中
間連結財務諸表は作成しておりません。
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1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
3,761 3,193
現金及び預貯金
3,999 2,999
買入金銭債権
5,460 5,635
金銭の信託
47,425 48,526
有価証券
8,946 8,870
国債
1,469 1,450
地方債
24,042 24,986
社債
※4 492 ※4 550
株式
98 497
外国証券
12,375 12,170
その他の証券
※1 97 ※1 86
有形固定資産
1,293 1,271
無形固定資産
7 8
代理店貸
※3 3,881 ※3 4,316
再保険貸
1,892 2,027
その他資産
1,585 1,682
未収金
306 345
その他の資産
67,820 68,065
資産の部合計
負債の部
※2 43,542 ※2 47,593
保険契約準備金
984 1,562
支払備金
42,558 46,031
責任準備金
48 75
代理店借
404 436
再保険借
1,379 1,192
その他負債
3 1
未払法人税等
1,270 1,083
未払費用
7 6
リース債務
34 34
資産除去債務
64 66
その他の負債
102 115
特別法上の準備金
102 115
価格変動準備金
271
-
繰延税金負債
45,749 49,414
負債の部合計
純資産の部
21,655 21,676
資本金
21,655 21,676
資本剰余金
21,655 21,676
資本準備金
利益剰余金 △ 21,936 △ 24,446
その他利益剰余金 △ 21,936 △ 24,446
繰越利益剰余金 △ 21,936 △ 24,446
△ 0 △ 0
自己株式
21,373 18,907
株主資本合計
697
その他有価証券評価差額金 △ 257
697
評価・換算差額等合計 △ 257
22,071 18,650
純資産の部合計
67,820 68,065
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
12,644 14,746
経常収益
12,301 14,146
保険料等収入
9,566 10,893
保険料
※6 2,734 ※6 3,252
再保険収入
259 558
資産運用収益
215 273
利息及び配当金等収入
26 169
金銭の信託運用益
※1 17 ※1 115
有価証券売却益
84 41
その他経常収益
※3 45 ※3 -
支払備金戻入額
38 41
その他の経常収益
14,071 17,239
経常費用
4,066 5,738
保険金等支払金
1,315 1,240
保険金
693 1,570
給付金
0 0
その他返戻金
※6 2,057 ※6 2,926
再保険料
※3 3,208 ※3 4,050
責任準備金等繰入額
577
支払備金繰入額 -
3,208 3,473
責任準備金繰入額
0 92
資産運用費用
0 1
支払利息
※2 - ※2 91
有価証券売却損
0
為替差損 -
※4 5,885 ※4 6,551
事業費
※5 911 ※5 806
その他経常費用
経常損失(△) △ 1,427 △ 2,492
特別損失 47 14
36 1
固定資産等処分損
10 13
特別法上の準備金繰入額
10 13
価格変動準備金繰入額
税引前中間純損失(△) △ 1,474 △ 2,507
1 1
法人税及び住民税
1 1
法人税等合計
中間純損失(△) △ 1,476 △ 2,509
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 16,731 16,731 16,731 △ 18,616 △ 18,616 △ 0 14,846
当中間期変動額
新株の発行
4,885 4,885 4,885 9,771
新株の発行(譲渡制限付
21 21 21 43
株式報酬)
新株の発行(新株予約権
13 13 13 26
の行使)
中間純損失(△) △ 1,476 △ 1,476 △ 1,476
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,920 4,920 4,920 △ 1,476 △ 1,476 - 8,365
当中間期末残高
21,652 21,652 21,652 △ 20,093 △ 20,093 △ 0 23,211
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
960 960 15,806
当中間期変動額
新株の発行 9,771
新株の発行(譲渡制限付
43
株式報酬)
新株の発行(新株予約権
26
の行使)
中間純損失(△) △ 1,476
株主資本以外の項目の当
213 213 213
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 213 213 8,578
当中間期末残高 1,173 1,173 24,385
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当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
21,655 21,655 21,655 △ 21,936 △ 21,936 △ 0 21,373
当中間期変動額
新株の発行(譲渡制限付
21 21 21 43
株式報酬)
中間純損失(△) △ 2,509 △ 2,509 △ 2,509
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
21 21 21 △ 2,509 △ 2,509 △ 0 △ 2,465
当中間期末残高 21,676 21,676 21,676 △ 24,446 △ 24,446 △ 0 18,907
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 697 697 22,071
当中間期変動額
新株の発行(譲渡制限付
43
株式報酬)
中間純損失(△) △ 2,509
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 954 △ 954 △ 954
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 954 △ 954 △ 3,420
当中間期末残高 △ 257 △ 257 18,650
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(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △ 1,474 △ 2,507
206 197
減価償却費
577
支払備金の増減額(△は減少) △ 45
3,208 3,473
責任準備金の増減額(△は減少)
10 13
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金等収入 △ 215 △ 273
有価証券関係損益(△は益) △ 17 △ 24
0 1
支払利息
0
有形固定資産関係損益(△は益) -
130
株式交付費 -
0
代理店貸の増減額(△は増加) △ 0
再保険貸の増減額(△は増加) △ 736 △ 435
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 119 △ 108
の増減額(△は増加)
27
代理店借の増減額(△は減少) △ 13
34 31
再保険借の増減額(△は減少)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 198 △ 183
の増減額(△は減少)
31
△ 145
その他
801 642
小計
利息及び配当金等の受取額 325 343
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 6 △ 0
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,119 983
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 - △ 0
500
金銭の信託の減少による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 2,759 △ 6,796
576 4,411
有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計 △ 1,683 △ 2,385
営業活動及び資産運用活動計 △ 563 △ 1,401
有形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 0
△ 267 △ 164
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,965 △ 2,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,712
株式の発行による収入 -
26
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 2 △ 1
リース債務の返済による支出
9,736
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1
8,891
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,568
3,059 7,761
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,950 ※ 6,193
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信
託において信託財産として運用している有価証券を含む)
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
その他の有形固定資産 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上
することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対
する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権について
は、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等
から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会
計期間末において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
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5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
6.保険契約に関する会計処理
(1) 保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険
料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。
(2) 保険金・支払備金
保険金等支払金(再保険料を除く)については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づい
て算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生している
もの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの
のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。
(3) 責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行
に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に
従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しておりま
す。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備
金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づ
く将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計
上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。
(4) 再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同
保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契
約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として
再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階
的に償却されます。
7.その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定については、当中間会計期間におい
て、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
283 百万円 284 百万円
※2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当す
る支払備金(以下、「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
153百万円 203百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下、「出再責任準備金」
という。)の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
334百万円 359百万円
※3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
3,657百万円 4,116百万円
※4 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
160百万円 310百万円
5 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負
担見積額は、-百万円(前事業年度末は171百万円)であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費
として処理しております。
(中間損益計算書関係)
※1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等 - 百万円 76 百万円
その他の証券 17 39
※2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
その他の証券 - 百万円 91 百万円
※3 当中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は50百万円でありま
す。(前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は40百万円であり
ます。)
また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は24百万円
であります。(前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は34
百万円であります。)
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※4 事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
(百万円) (百万円)
営業活動費
270 276
募集代理店経費
1 1
選択経費
営業活動費小計
271 278
営業管理費
3,287 3,403
広告宣伝費
営業管理費小計
3,287 3,403
一般管理費
937 1,094
人件費
1,382 1,773
物件費
6 1
負担金
一般管理費小計 2,326 2,869
合計 5,885 6,551
(注)1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費
等であります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
※5 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
有形固定資産 14 百万円 12 百万円
192 184
無形固定資産
計 206 197
※6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加
額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未
償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
再保険収入に含まれる再保険契約
1,365 百万円 1,383 百万円
に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
1,583 2,327
係る未償却出再手数料の減少額
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,611,136 9,063,402 - 69,674,538
合計 60,611,136 9,063,402 - 69,674,538
自己株式
普通株式 127 - - 127
合計 127 - - 127
(変動事由の概要)
発行済株式
新株の発行による増加 9,000,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 37,402株
ストック・オプションの権利行使による増加 26,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間会計
新株予約権の内訳 目的となる 期間末残高
当事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
株式の種類 (百万円)
期首 期間増加 期間減少 期間末
ストック・オプション
- - - - - -
としての新株予約権
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,679,538 56,881 - 69,736,419
合計 69,679,538 56,881 - 69,736,419
自己株式
普通株式 158 72 - 230
合計 158 72 - 230
(変動事由の概要)
発行済株式
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 56,881株
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 72株
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2021年9月30日) 至2022年9月30日)
現金及び預貯金 3,950百万円 3,193百万円
買入金銭債権 7,999 2,999
現金及び現金同等物 11,950 6,193
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近
似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 金銭の信託
5,460 5,460 -
その他の金銭の信託 5,460 5,460 -
(2) 有価証券
47,265 48,333 1,067
満期保有目的の債券 10,095 11,163 1,067
その他有価証券 37,170 37,170 -
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 金銭の信託
5,635 5,635 -
その他の金銭の信託 5,635 5,635 -
(2) 有価証券
48,216 48,579 363
満期保有目的の債券 12,891 13,255 363
その他有価証券 35,324 35,324 -
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証
券」に含めておりません。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社・関連会社株式 160 310
その他有価証券 0 0
外国株式 0 0
合計 160 310
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(その他) 245 243 987 1,476
有価証券(その他有価証券)
国債 1,250 - - 1,250
地方債 - 469 - 469
社債 - 22,643 - 22,643
株式 332 - - 332
外国証券 - 98 - 98
(注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりませ
ん。
当中間会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(その他) - 281 3,745 4,027
有価証券(その他有価証券)
国債 1,178 - - 1,178
地方債 - 450 - 450
社債 - 20,887 - 20,887
株式 240 - - 240
外国証券 - 99 298 397
その他 7,179 - 4,990 12,170
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
国債 8,611 - - 8,611
地方債 - 1,136 - 1,136
社債 - 1,414 - 1,414
当中間会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
国債 8,166 - - 8,166
地方債 - 1,051 - 1,051
社債 - 3,937 - 3,937
外国証券 - 99 - 99
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(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手し
た価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2
又は3、投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項について
は、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照下さい。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市
場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレ
ベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等に
よっており、上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照下さい。
(注)2.時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手
した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を
省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
金銭の信託
期首残高 1,391
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1) 3
評価・換算差額等に計上(*2) 47
購入、売却、発行、解約及び決済の純額 △455
レベル3の時価への振替 -
レベル3の時価からの振替 -
期末残高 987
当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照
-
表日において保有する金融商品の評価損益
(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めて
おりません。
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
金銭の信託
有価証券
外国証券 その他の証券
期首残高 4,017 - 6,154
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1) 81 - △45
評価・換算差額等に計上(*2) 57 △1 △359
購入、売却、発行、解約及び決済の純額 △410 300 △758
レベル3の時価への振替 - - -
レベル3の時価からの振替 - - -
期末残高 3,745 298 4,990
当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照
- - -
表日において保有する金融商品の評価損益
(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規
程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合にお
いては、所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使
用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,701 7,686 985
地方債 900 1,043 143
時価が貸借対照表計上額を超え
社債 500 535 35
るもの
その他 - - -
小計 8,101 9,264 1,163
公社債
国債 994 925 △69
地方債 100 93 △6
時価が貸借対照表計上額を超え
社債 899 879 △20
ないもの
その他 3,999 3,999 -
小計 5,994 5,898 △95
合計 14,095 15,163 1,067
(注)貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めており
ます。
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
中間貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債
国債 6,697 7,337 639
地方債 900 967 67
時価が中間貸借対照表計上額を
社債 200 218 18
超えるもの
外国証券 - - -
その他 - - -
小計 7,797 8,523 726
公社債
国債 994 829 △164
地方債 100 83 △16
時価が中間貸借対照表計上額を
社債 3,899 3,719 △180
超えないもの
外国証券 100 99 △0
その他 2,999 2,999 -
小計 8,094 7,731 △362
合計 15,891 16,255 363
(注)中間貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めて
おります。
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2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,250 1,108 142
地方債 469 416 53
社債 10,178 10,020 158
貸借対照表計上額が
株式 332 100 232
取得原価を超えるもの
外国証券 - - -
その他 4,202 3,820 381
小計 16,433 15,465 968
公社債
国債 - - -
地方債 - - -
社債 12,464 12,602 △138
貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
外国証券 98 100 △1
その他 8,173 8,664 △491
小計 20,736 21,367 △631
合計 37,170 36,833 337
(注)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債
国債 1,178 1,107 70
地方債 450 415 34
社債 6,993 6,916 76
中間貸借対照表計上額が
株式 240 71 168
取得原価を超えるもの
外国証券 - - -
その他 1,780 1,579 200
小計 10,643 10,092 551
公社債
国債 - - -
地方債 - - -
社債 13,893 14,201 △307
中間貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
外国証券 397 400 △2
その他 10,389 11,594 △1,204
小計 24,680 26,195 △1,515
合計 35,324 36,287 △963
(注)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
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(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
その他の金銭の信託 5,460 4,828 631 727 △95
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
うち中間貸借対照表 うち中間貸借対照表
中間貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
その他の金銭の信託 5,635 4,928 706 808 △101
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
(収益認識関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
10,155 2,444 44 12,644
(注)1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは2,380百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,380 生命保険事業
COMPANY, LTD.
(注)1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
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当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
11,820 2,871 55 14,746
(注)1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは2,786百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,786 生命保険事業
COMPANY, LTD.
(注)1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 316.75円 267.44円
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △24.04円 △36.01円
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(百万円) △1,476 △2,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る中間純損失金額(△)
△1,476 △2,509
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 61,422,935 69,698,023
新株予約権:1種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数: 22,000個
1株当たり中間純利益金額の算定に含めな -
新株予約権の対象となる株式
かった潜在株式の概要
の数: 22,000株
(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり中間純損失金額を計上しているため、記載しておりません。
2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月10日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 文人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライフネット生命保険株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(2022年
4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ライフネット生命保険株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年
4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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