株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 13,780,073 14,519,088 19,315,097
経常利益 (千円) 2,335,352 2,097,864 2,859,235
親会社株主に帰属する
(千円) 1,593,217 1,813,052 1,929,474
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,604,604 1,904,979 1,891,780
純資産額 (千円) 21,218,502 23,077,053 21,505,605
総資産額 (千円) 27,318,172 28,659,328 27,516,087
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 167.13 190.09 202.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.5 80.3 78.0
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 19.18 △ 34.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社水道アセットサービスは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、冨洋設計株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに連
結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推
移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会
計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期における国内外の経済は、ウクライナ危機に端を発した物価上昇や、新型コロナウイルス感染症流
行の再拡大と中国のゼロコロナ政策による原材料の調達の遅れ等により、景気の先行きは依然として不透明な状態
が続きました。
当社の事業領域である水と環境のインフラ事業では、明治用水頭首工の漏水事故等の施設の老朽化を原因とする
事故が多発しており、アセットマネジメントの確立とそのための資産状態の把握が急務となっております。また、
今夏も豪雨災害が発生し、気候変動の緩和と適応が大きな課題となっております。
これに対して当社グループは、施設老朽化の分野では、ドローン等のDX技術を活用したインフラインスペクショ
ン技術をさらに前進させ、水上走行ドローンWaterSliderや水中ドローンWATERi等の新たなソリューションを開発し
ました。気候変動対策の分野では、地域・エネルギー開発部を設立し、地域の脱炭素化に向けた技術とサービスを
提供してまいりました。
事業基盤強化の面では、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスに設定し、全てのステークホル
ダーのサステナビリティの向上に取り組んでおります。今後も人的資本の価値創造により、インフラのライフサイ
クルを通したソリューションサービスの提供に取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,418百万円(前年同期比
1.8％減)、連結売上高は 14,519 百万円(同5.4％増)となりました。
利益面では、営業利益は 1,971 百万円(前年同期比13.0％減)、経常利益は 2,097 百万円(同10.2％減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 1,813 百万円(同13.8％増)となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・設計業務、甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化
業務、インフラの点検調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション
事業等に取組んでまいりました。
この結果、受注高は13,609百万円(前年同期比1.3％増)、売上高は12,637百万円(同3.8％増)、営業利益は2,164百
万円(同0.4％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきま
した。
この結果、受注高は809百万円(前年同期比35.1％減)、売上高は1,710百万円(同18.8％増)となりましたが、オ
マーン国の仲裁に係る費用の増加等により、営業損失は265百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,143百万円増加し 28,659 百万円
となりました。この主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の受入れや業務代金の入金等による現金及び預金の
増加3,442百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）
の増加277百万円、未成業務支出金の減少3,188百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して428百万円減少し 5,582 百万円と
なりました。この主な要因は、流動負債の業務未払金の減少140百万円、未払法人税等の減少267百万円、契約負債
（前連結会計年度は未成業務受入金）の増加332百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,571百万円増加し 23,077 百万
円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,498百万円であります。この結果、自己資本比率は80.3％と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、494百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,048,000 10,048,000
ります。
プライム市場
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 484,400
普通株式 9,560,300
完全議決権株式(その他) 95,603 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,603 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式９株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数225個が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
484,400 ― 484,400 4.82
株式会社ＮＪＳ 番１号
計 ― 484,400 ― 484,400 4.82
(注) １．2022年９月30日現在の単元未満自己株式数は９株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,460,637 16,903,454
受取手形及び完成業務未収入金 3,316,142 ―
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 ― 3,594,073
未成業務支出金 4,489,659 1,301,250
その他 459,626 517,386
△ 25,944 △ 38,893
貸倒引当金
流動資産合計 21,700,121 22,277,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 910,171 910,350
土地 1,446,831 1,447,464
建設仮勘定 148,500 317,482
135,279 145,689
その他（純額）
有形固定資産合計 2,640,782 2,820,987
無形固定資産
のれん ― 128,079
449,222 529,437
その他
無形固定資産合計 449,222 657,516
投資その他の資産
投資有価証券 1,255,384 1,201,240
その他 1,521,528 1,761,709
△ 50,952 △ 59,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,725,960 2,903,553
固定資産合計 5,815,966 6,382,057
資産合計 27,516,087 28,659,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,140,954 1,000,409
1年内返済予定の長期借入金 2,856 1,912
未払法人税等 611,599 343,629
未成業務受入金 720,984 ―
契約負債 ― 1,053,110
賞与引当金 659,995 855,851
役員株式給付引当金 14,170 ―
受注損失引当金 28,374 47,435
損害補償損失引当金 78,800 ―
1,574,417 1,103,871
その他
流動負債合計 4,832,152 4,406,219
固定負債
長期借入金 1,436 ―
退職給付に係る負債 898,727 840,211
278,166 335,843
その他
固定負債合計 1,178,329 1,176,054
負債合計 6,010,482 5,582,274
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 267,117
利益剰余金 21,061,671 22,559,939
△ 806,724 △ 792,470
自己株式
株主資本合計 21,075,066 22,554,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 442,578 414,654
為替換算調整勘定 △ 38,757 64,182
△ 23,877 △ 8,191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 379,943 470,645
非支配株主持分 50,595 51,820
純資産合計 21,505,605 23,077,053
負債純資産合計 27,516,087 28,659,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 13,780,073 14,519,088
8,087,743 8,353,341
売上原価
売上総利益 5,692,329 6,165,746
販売費及び一般管理費 3,425,790 4,194,210
営業利益 2,266,538 1,971,536
営業外収益
受取利息 7,908 6,625
受取配当金 29,854 26,273
貸倒引当金戻入額 17,936 ―
為替差益 5,527 76,158
7,629 17,593
その他
営業外収益合計 68,855 126,650
営業外費用
支払利息 42 17
― 306
その他
営業外費用合計 42 323
経常利益 2,335,352 2,097,864
特別利益
※２ 458,758
受取和解金 40,627
― 73,309
段階取得に係る差益
特別利益合計 40,627 532,068
特別損失
固定資産除売却損 88 0
― 1,068
投資有価証券売却損
特別損失合計 88 1,068
税金等調整前四半期純利益 2,375,891 2,628,863
法人税、住民税及び事業税
692,303 739,277
88,412 75,307
法人税等調整額
法人税等合計 780,716 814,585
四半期純利益 1,595,175 1,814,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,958 1,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,593,217 1,813,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,595,175 1,814,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,400 △ 27,924
為替換算調整勘定 25,136 102,939
8,694 15,686
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,429 90,701
四半期包括利益 1,604,604 1,904,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,602,646 1,903,754
非支配株主に係る四半期包括利益 1,958 1,225
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社であった株式会社水道アセットサービスは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、冨洋設計株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに
連結の範囲に含めております。なお、取得日は2022年８月31日であり、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を
超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては、同社の2022年８月31日時点の貸借対照表のみを連結し
ており、 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は業務完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認
識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は300百万円、売上原価は271百万円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
58百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資
産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟関係）
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,433,000千円）の支払いを
求める訴えを2017年12月より提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えてお
り、引き続き法廷の場で適切に対応していく方針であります。
なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、第２四半期連結累計期間においてこの仲裁案件に
ついての和解金を受領しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半
期連結損益計算書関係 ※２ 受取和解金）」に記載しております。
(注)（）内の金額につきましては、2022年９月30日時点における為替レートで換算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022
年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※２ 受取和解金
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、取引先との係争に関し仲裁の申立てを
行った結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁裁定金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 157,140 千円 193,021 千円
のれんの償却費 ― 2,170
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 286,910 30 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 286,908 30 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金924千円が含まれております。
２．2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金924千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 334,725 35 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 334,725 35 2022年６月30日 2022年９月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金1,078千円が含まれております。
２．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金787千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,171,141 1,438,572 13,609,714 170,358 13,780,073 ― 13,780,073
セグメント間の内部
― 1,500 1,500 ― 1,500 △ 1,500 ―
売上高又は振替高
計 12,171,141 1,440,072 13,611,214 170,358 13,781,573 △ 1,500 13,780,073
セグメント利益 2,173,324 25,636 2,198,960 68,133 2,267,093 △ 554 2,266,538
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
上水道 3,257,773 971,228 4,229,002 ― 4,229,002 ― 4,229,002
下水道 9,041,602 177,960 9,219,563 ― 9,219,563 ― 9,219,563
環境その他 337,663 560,984 898,647 ― 898,647 ― 898,647
顧客との契約から
12,637,040 1,710,173 14,347,213 ― 14,347,213 ― 14,347,213
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 171,875 171,875 ― 171,875
外部顧客への売上高 12,637,040 1,710,173 14,347,213 171,875 14,519,088 ― 14,519,088
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,637,040 1,710,173 14,347,213 171,875 14,519,088 ― 14,519,088
セグメント利益又は
2,164,817 △ 265,057 1,899,760 71,776 1,971,536 ― 1,971,536
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内業務」において、冨洋設計株式会社の株式を取得し子会社化したことによりのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの発生額は130,250千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内業務」の売上高は40百万円減少、セ
グメント利益は2百万円減少し、「海外業務」の売上高は341百万円増加、セグメント損失は31百万円減少しており
ます。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道・農水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに
加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジー
により、さらなる事業領域の拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2022年６月30日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.3％
追加取得した議決権比率 41.8％
取得後の議決権比率 55.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 79,309千円
追加取得に伴い支出した現金 248,503千円
取得原価 327,812千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 73,309千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
130,250千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
(2) 企業結合日
2022年８月31日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は44.9％であり、当該取引により冨洋設計株式会社を当社の完全子会社とい
たしました。当該追加取得は、同社の株式保有比率を引き上げることでグループ経営の一層の強化を図り、
経営環境の変化等に迅速かつ機能的に対応するために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 193,920千円
取得原価 193,920千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
33,002千円
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 167円13銭 190円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,593,217 1,813,052
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,593,217 1,813,052
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,532 9,537
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年８月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 334,725千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月13日
(注) １．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
三 宅 清 文
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 野 直 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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