ナイス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菅 井 敦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菅 井 敦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 104,335 114,018 229,514
経常利益 (百万円) 3,422 2,302 9,589
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,414 1,913 4,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,480 1,519 4,807
純資産額 (百万円) 45,050 49,470 48,543
総資産額 (百万円) 150,926 161,704 157,921
(円)
１株当たり四半期(当期)純利益 140.58 162.41 410.56
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 27.9 28.6 28.8
営業活動による
(百万円) △ 4,418 △ 880 1,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 539 △ 727 △ 675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 891 1,503 4,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,642 32,953 33,006
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.01 71.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇の影響が懸念
される一方、行動制限の緩和などウィズコロナへの移行が進み、サービス消費に改善の動きが見られました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比0.7％減の442千戸となりました。貸家・分譲住宅は
増加しましたが、建築資材セグメントと関連のある持家については、前年同期比10.9％減の132千戸となりまし
た。また、木材価格については、昨年度の短期的な上昇局面からは移行したものの、依然として一定の高値水準
で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行してま
いりました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,140億18百万円 ( 前年同期
比9.3％増加 )、 営業利益は24億84百万円 ( 前年同期比33.0％減少 )、 経常利益は23億２百万円 ( 前年同期比32.7％
減少 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は19億13百万円 ( 前年同期比35.3％増加 )となりました。
また、当社は株式会社ヤマダホールディングスとの資本業務提携により、住生活産業に係る事業等で包括的に
相互の事業発展を進めております。
当社は、新たにステートメント(宣言)「『彩りある未来』を想創（ソウゾウ）します」を理念体系の最上位に
掲げ、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を図ってまいります。
このステートメント実現に向けた新たな取り組みの一環として、未来を彩る木質空間「ＷｏＷｏｏＤ™」（注
１）の提案をスタートし、全社横断型プロジェクトを進めております。「人と木と、ときめきをもっと。」を
キーメッセージに、自然由来である木ならではの効能とデザイン性がもたらす「ときめき」へのアプローチで、
木に魅せられ幸せを感じ、思わず「Ｗｏｗ」と口にしたくなるような空間をコンセプトとして、建築資材事業に
よる最適な素材選定や、住宅事業で培った設計・デザインなどのノウハウを生かし、非住宅も含むあらゆる空間
に展開してまいります。
こうした取り組みを通じ、当社グループの総合力をより一層高め、シナジーの強化を図ってまいります。
（注１）「ＷｏＷｏｏＤ™（ワウッド）」
「Ｗｏｗ（ときめき）」＋「Ｗｏｏｄ（木）」の造語で、木をもっと身近なものにしていきたいとの
想いから生まれた当社グループの新たな木質空間コンセプトです。
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②セグメントごとの経営成績
ア 建築資材事業
建築資材価格の高騰等による影響から持家の新設着工戸数が減少する中、中期経営計画に掲げた重点戦略
に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいり
ました。
国産材をはじめとした木材の利用促進に向け、木材の安定的な調達の実現を目指し、これまで培ってきた
全国の製材事業者及び海外メーカーとのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築するととも
に、住宅の構造材や羽柄材、内外装材など、家一棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミ
アムパッケージ」の提案・普及に努めました。当社のオリジナル商品である、「Ｇｙｗｏｏｄ®」（注２）や
「ＯｂｉＲＥＤ®」（注３）を含む木材製品の提案営業の仕組みにより、住宅分野だけでなく、様々な建築物
において木造・木質化を推進いたしました。また、未来を彩る木質空間「ＷｏＷｏｏＤ™」についても、針葉
樹から広葉樹までの様々な樹種の魅せ方を追求し、適材適所に木材を選定・提案し、市場を開拓してまいり
ます。
このような取り組みの中、木の良さや価値をデザインの力で再構築することを目的とした顕彰制度『ウッ
ドデザイン賞 2022』（一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催）について、淡路島の座禅リトリート「禅
坊 靖寧」（株式会社パソナグループ、株式会社坂茂建築設計、前田建設工業株式会社との共同申請）は、林
野庁長官賞を受賞いたしました。同施設では、全長100メートルに及ぶデッキ材や外壁等に、「Ｇｙｗｏｏｄ
®」や「ＯｂｉＲＥＤ®」が採用されております。このほか、家一棟分の木材を国産材でコーディネートする
「国産材プレミアムパッケージ」や、「『ＷｏＷｏｏＤ™』木への『ときめき』で幸せを感じ、暮らしに彩り
を添える空間提案～人と木と、ときめきをもっと。～」ほか、全６作品が受賞いたしました。
新築住宅における省エネ基準の強化が図られる中、ナイスサポートシステムでは、工務店様やビルダー様
のＺＥＨの取り組みを一気通貫でサポートする新サービス「スマとく」の提供を開始しました。エネルギー
商材を含む建築資材の提案や光熱費・ローンシミュレーション、省エネ計算等をワンストップで提供するこ
とで、ＺＥＨ商材をはじめとする建材・住宅設備機器の販売が順調に推移いたしました。
首都圏物流体制の再構築及び強化のため、ストックヤード機能の中核として関東物流センター第２期工事
を進めてまいりました（10月竣工）。首都圏全体を見据えた市場競争力及び収益力の強化を目指し、木材製
品のアッセンブル機能などを新たに付加するなど、プレカット工場等への広域配送における優位性を示すと
ともに、更なるサービスの向上を図ってまいります。
また、生産性の向上や競争優位性の確立に向けた新サービスの開発等、ＤＸ化の取り組みに着手いたしま
した。
これらの結果、売上高は 943億72百万円 ( 前年同期比13.8％増加 )となり、営業利益は 30億37百万円 ( 前年同
期比37.6％減少 )となりました。
（注２）「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」
スギを中心とした国産針葉樹の主に大径材を使用し、表層部を特に圧密して高密度化するナイス
グループオリジナルの技術を施した無垢材です。表層部と比べて中層部は圧密度が低いため、ス
ギ材の長所である調湿性の高さや熱伝導率の低さ、衝撃吸収性、軽さなどはそのまま、キズに強
い硬さを併せ持つ、ハイブリッドな無垢材を実現します。
（注３）「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」
宮崎県産飫肥杉（おびすぎ）の大径材の赤身部分だけを使用し、豊富な抽出成分により高い防
腐・防蟻性能を持ち、独自の乾燥技術による高い形状安定性を有しています。飫肥杉は、宮崎県
飫肥地区で約400年の歴史を持つ杉材で、中心の赤身部分は、一般的な杉材と比べて油分が多く含
まれており、防腐・防蟻性能に優れ、高い耐久性を有しています。
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イ 住宅事業
住宅事業については、中期経営計画の重点戦略である住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等
の強化・拡大を図るなど持続的な成長につながる収益基盤の構築を進めるとともに、環境性とレジリエンス
性の高い住まいと暮らし方の普及に努めました。
管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業については、当社が従来から基盤を持つ「横浜・川崎」エ
リアを中心に顧客接点を拡大・深化させ、住まいに関するワンストップソリューションの提供に努めたこと
で、売上高が増加いたしました。
一戸建住宅・マンションは、前年同期比で売上計上戸数が減少したことから売上高が減少しましたが、第
４四半期計上予定の免震マンション３棟（仙台、宇都宮、浜松）については契約が順調に推移しておりま
す。引き続き免震マンションの普及に努めてまいります。また、首都圏の中古マンション買取再販事業は、
契約戸数、売上計上戸数ともに増加いたしました。
また、お客様のライフスタイルや価値観の多様化に対応するべく、注文住宅事業部に加え、リフォーム事
業部を新設しました。建築資材事業とのシナジーにより、最適な建材・住宅設備機器の提案から、木の魅力
を生かした空間など、お客様のニーズに合ったリフォームを提供しております。
なお、日本最大級の総合住宅展示場「ｔｖｋハウジングプラザ横浜」の当社モデルハウスでは、出展から
一周年を迎えるにあたり、未来を彩る木質空間「ＷｏＷｏｏＤ™」の特設展示を行いました。ここでは木の温
もりにあふれる上質な暮らしを体感いただきながら、木を適材適所にあしらった内装・外装のデザインや、
当社オリジナル商材を含む多彩な素材をご覧いただけます。「ＷｏＷｏｏＤ™」のコンセプトとともに、一戸
建住宅をはじめ、マンション、オフィス、店舗など、様々な空間における「ときめき」へのアプローチを、
「木で彩る幸せのレシピ」として提案してまいります。
このような中、売上高は 147億43百万円 ( 前年同期比11.7％減少 )、 営業損失は１億95百万円 (前年同期は 営
業損失５億６百万円 )となりました。
ウ その他の事業
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、ソ
フトウェア開発事業及びシステム提供事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業等を行うＹ
ＯＵテレビ株式会社では、新サービスのＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）化の提供を10月より開
始するにあたり、営業活動の強化を図っております。
ＹＯＵテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステ
ム株式会社が堅調に推移した結果、 売上高は49億２百万円 ( 前年同期比3.4％増加 )、 営業利益は５億41百万円
( 前年同期比20.6％増加 )となりました。
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③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
売上高 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建築資材 82,901 94,372 13.8
住宅 16,690 14,743 △11.7
その他 4,743 4,902 3.4
合計 104,335 114,018 9.3
営業利益 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建築資材 4,871 3,037 △37.6
住宅 △506 △195 －
その他 449 541 20.6
消去又は全社 △1,102 △898 －
合計 3,711 2,484 △33.0
(参考)財務指標 (単位：％)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高総利益率 17.3 13.7
売上高営業利益率 3.6 2.2
売上高経常利益率 3.3 2.0
自己資本比率 27.9 28.6
④財政状態
総資産は、 前連結会計年度末に比べ37億82百万円増加 し、 1,617億４百万円 となりました。これは、売上債
権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、ＹＯＵテレビ株式会社のＦＴＴＨ
化工事が進捗したことなどにより有形固定資産も増加しております。
負債は、 前連結会計年度末に比べ28億55百万円増加 し、 1,122億33百万円 となりました。これは、未払法人
税等が減少しましたが、仕入債務及び借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ９億26百万円増加 し、 494億70百万円 となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び退職給付制度の改定による退職給付に係る調整累計額
の減少などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ53百万円減少 し、 329億53百万円 となりました。
営業活動による資金の減少は、 ８億80百万円 （前年同期は 44億18百万円の減少 ）となりました。主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益25億８百万円 、 売上債権の減少11億81百万円 、 仕入債務の増加20億２百万円 、 棚卸資
産の増加55億98百万円 及び 法人税等の支払額14億34百万円 です。
投資活動による資金の減少は、 ７億27百万円 （前年同期は ５億39百万円の増加 ）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出６億87百万円 です。
財務活動による資金の増加は、 15億３百万円 （前年同期は ８億91百万円の増加 ）となりました。主な内訳は、
借入金の純増加額22億20百万円及び 配当金の支払額５億83百万円 です。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等の重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)仕入及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,170,719 12,170,719
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 12,170,719 12,170,719 ― ―
(注) 第２四半期会計期間末現在発行数のうち、414,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出
資(金銭報酬債権793百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年８月５日
― 12,143 ― 24,404 △5,000 7,931
(注)１
2022年９月16日
27 12,170 22 24,426 22 7,953
(注)２
(注)１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(注)２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,646円
資本組入額 823円
割当先 取締役（社外取締役を除く。）５名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号 2,100,000 17.79
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17 1,514,300 12.83
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 795,000 6.74
式会社（信託口）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
464,707 3.94
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
463,903 3.93
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 333,904 2.83
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
321,520 2.72
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 224,100 1.90
託口)
パナソニックホールディングス株
大阪府門真市門真1006番地 210,100 1.78
式会社
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 210,021 1.78
計 ― 6,637,555 56.24
(注) 上記のほか、自己株式368,701株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利関係に何ら限定のない当
(自己保有株式)
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,700
単元株式数 100株
普通株式 11,765,000
完全議決権株式(その他) 117,650 同上
普通株式 37,019
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,170,719 ― ―
総株主の議決権 ― 117,650 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市鶴見区
ナイス株式会社 368,700 ― 368,700 3.03
鶴見中央四丁目33番１号
計 ― 368,700 ― 368,700 3.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,107 33,055
受取手形、売掛金及び契約資産 37,225 35,337
電子記録債権 9,463 10,170
有価証券 4,000 －
商品 11,309 13,756
販売用不動産 9,871 12,697
未成工事支出金 510 543
その他 4,772 4,049
△ 167 △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 106,094 109,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,659 10,051
土地 27,762 27,812
2,520 2,694
その他（純額）
有形固定資産合計 39,942 40,558
無形固定資産
565 572
投資その他の資産
投資有価証券 6,483 6,389
その他 4,957 4,890
△ 121 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,318 11,145
固定資産合計 51,826 52,276
資産合計 157,921 161,704
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,408 22,178
電子記録債務 12,273 15,505
短期借入金 26,655 30,114
１年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 1,780 521
引当金 1,758 1,321
7,816 8,253
その他
流動負債合計 73,733 77,934
固定負債
社債 40 20
長期借入金 24,981 23,743
退職給付に係る負債 1,244 1,198
9,378 9,336
その他
固定負債合計 35,644 34,299
負債合計 109,378 112,233
純資産の部
株主資本
資本金 24,404 24,426
資本剰余金 13,325 13,347
利益剰余金 9,210 10,530
△ 828 △ 829
自己株式
株主資本合計 46,111 47,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 98
繰延ヘッジ損益 123 15
土地再評価差額金 △ 402 △ 402
為替換算調整勘定 △ 631 △ 747
15 △ 151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 700 △ 1,187
非支配株主持分 3,132 3,183
純資産合計 48,543 49,470
負債純資産合計 157,921 161,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 104,335 114,018
86,286 98,402
売上原価
売上総利益 18,049 15,616
※ 14,338 ※ 13,131
販売費及び一般管理費
営業利益 3,711 2,484
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 78 80
持分法による投資利益 30 97
109 122
その他
営業外収益合計 223 304
営業外費用
支払利息 380 426
131 60
その他
営業外費用合計 512 486
経常利益 3,422 2,302
特別利益
固定資産売却益 13 21
投資有価証券売却益 － 1
－ 253
退職給付制度改定益
特別利益合計 13 276
特別損失
固定資産除売却損 22 70
938 －
減損損失
特別損失合計 961 70
税金等調整前四半期純利益 2,474 2,508
法人税、住民税及び事業税
917 339
15 163
法人税等調整額
法人税等合計 932 503
四半期純利益 1,541 2,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 92
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,414 1,913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,541 2,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 97
繰延ヘッジ損益 △ 54 △ 107
為替換算調整勘定 22 △ 115
退職給付に係る調整額 2 △ 166
－ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 61 △ 486
四半期包括利益 1,480 1,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,357 1,429
非支配株主に係る四半期包括利益 122 90
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,474 2,508
減価償却費 854 755
減損損失 938 －
のれん償却額 4 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 531 △ 436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 84
支払利息 380 426
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 97
有形固定資産除売却損益（△は益） 10 50
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
退職給付制度改定益 － △ 253
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,457 1,181
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,751 △ 5,598
仕入債務の増減額（△は減少） 2,710 2,002
△ 381 438
その他
小計 △ 3,795 896
利息及び配当金の受取額
83 79
利息の支払額 △ 374 △ 420
△ 331 △ 1,434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,418 △ 880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 460 △ 687
有形固定資産の売却による収入 22 110
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
投資有価証券の売却による収入 － 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 6 －
る支出
貸付けによる支出 △ 62 △ 40
貸付金の回収による収入 984 48
71 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 539 △ 727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 661 4,487
長期借入れによる収入 3,634 1,900
長期借入金の返済による支出 △ 5,588 △ 4,166
社債の償還による支出 △ 20 △ 20
配当金の支払額 △ 280 △ 583
非支配株主への配当金の支払額 △ 40 △ 39
株式の発行による収入 3,920 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 70 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 891 1,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,989 △ 53
現金及び現金同等物の期首残高 27,631 33,006
※ 24,642 ※ 32,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結累計期間において、ナイス物流株式会社はＳＤロジ株式会社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を
企業型確定拠出年金制度へ移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適
用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間の特別利益として253
百万円計上しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利
益」は営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといた
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」139
百万円は、「持分法による投資利益」30百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 485 百万円 362 百万円
借入債務に対する連帯保証債務
２ 貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 15,800 百万円 13,800 百万円
借入実行残高 5,385 百万円 8,322 百万円
差引額 10,415 百万円 5,478 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与・賞与 4,576 百万円 4,446 百万円
賞与引当金繰入額 1,466 百万円 993 百万円
退職給付費用 259 百万円 249 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 24,751 百万円 33,055 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△109 百万円 △102 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 24,642 百万円 32,953 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 281 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月２日付で、株式会社ヤマダホールディングスから第三者割当増資の払込みを受け、当
第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,960百万円増加しております。また、譲
渡制限付株式報酬としての新株式発行による払込みが完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ374百万円増
加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が24,404百万円、資本剰余金が13,327百万
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
82,901 16,690 99,592 4,743 104,335
セグメント間の内部
1,079 103 1,182 2,183 3,365
売上高又は振替高
計 83,981 16,793 100,775 6,926 107,701
セグメント利益又は損失(△) 4,871 △ 506 4,364 449 4,813
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,364
「その他」の区分の利益 449
セグメント間取引消去 53
全社費用(注) △1,155
四半期連結損益計算書の営業利益 3,711
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建築資材」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低
下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損損失計上額は「建築資材」247百万円、「その他」539百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産152
百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
94,372 14,743 109,116 4,902 114,018
セグメント間の内部
1,254 144 1,398 2,243 3,641
売上高又は振替高
計 95,626 14,888 110,514 7,146 117,660
セグメント利益又は損失(△) 3,037 △ 195 2,842 541 3,383
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,842
「その他」の区分の利益 541
セグメント間取引消去 △35
全社費用(注) △863
四半期連結損益計算書の営業利益 2,484
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
建築資材 82,721 － 82,721 － 82,721
木材市場 180 － 180 － 180
一戸建住宅 － 5,396 5,396 － 5,396
マンション － 2,752 2,752 － 2,752
管理その他 － 7,938 7,938 － 7,938
その他 － － － 4,743 4,743
顧客との契約から生じる収益 82,901 16,088 98,990 4,743 103,733
その他の収益 － 601 601 － 601
外部顧客への売上高 82,901 16,690 99,592 4,743 104,335
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
建築資材 94,204 － 94,204 － 94,204
木材市場 167 － 167 － 167
一戸建住宅 － 4,593 4,593 － 4,593
マンション － 2,012 2,012 － 2,012
管理その他 － 7,592 7,592 － 7,592
その他 － － － 4,902 4,902
顧客との契約から生じる収益 94,372 14,197 108,569 4,902 113,472
その他の収益 － 546 546 － 546
外部顧客への売上高 94,372 14,743 109,116 4,902 114,018
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 140円58銭 162円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,414 1,913
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,414 1,913
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
10,058 11,779
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
原 伸之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿目 達也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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