日本農薬株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本農薬株式会社
【英訳名】 NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 31,480 43,167 80,110
経常利益 (百万円) 1,568 3,197 5,665
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,548 2,582 4,405
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,282 5,660 5,342
純資産額 (百万円) 63,597 72,006 66,956
総資産額 (百万円) 106,137 125,418 118,247
１株当たり四半期（当期）
(円) 19.69 32.94 56.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.97 56.11 55.47
営業活動による
(百万円) 7,382 4,506 △ 3,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 153 △ 687 △ 720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,510 △ 3,795 △ 2,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,279 11,762 11,061
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.14 0.93
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。
４．在外連結子会社等の収益及び費用は、従前、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第123期第
２四半期連結累計期間、第123期第２四半期連結会計期間及び第123 期連結会計年度は、当該会計方針の変更
を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国ではゼロコロナ政策による主要都市でのロックダウンか
ら、米国と欧州では物価上昇圧力の高まりによる政策金利の上昇から、それぞれ低い成長にとどまりました。わが
国では欧米との金利差に起因する急速な円安で物価の上昇が進みました。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵
攻の長期化からサプライチェーンの逼迫や資源価格の高騰が続き、景気は依然として不安定な状況で推移しまし
た。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG2）」に取り組み、収益性
の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の主な取組みとしては、インドで新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を
開始し、拡販に向けて技術普及活動を行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が
2020年４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象
作物を15作物まで拡大しました。このようなスマート農業への取組みを通じて生産者の利便性のさらなる向上を
図っています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことから 431億67百万円
（前年同期比 116億87百万円増 、同 37.1％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 30億30百万円 （前年同期比 15
億85百万円増 、同 109.7％増 ）、経常利益は 31億97百万円 （前年同期比 16億29百万円増 、同 103.9％増 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 25億82百万円 （前年同期比 10億34百万円増 、同 66.8％増 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年
同四半期比較を行っています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及
拡販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年５月にコルテバ・アグリ
サイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といい
ます。）との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したこともあり、国内販売全体の
売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、Sipcam Nichino
Brasil S.A.の売上高が伸長しました。北米では、ピーナッツ向けに殺菌剤フルトラニルの販売が増加しました。欧
州では、競合剤の登録失効等で市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルの需要が高まり、Nichino
Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しました。アジ
アでは、インドで棉やトウガラシ向けに園芸用殺虫剤トルフェンピラドの販売が好調に推移しました。これらによ
り、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は 403億３百万円 （前年同期比 114億87百万円増 、同 39.9％増 ）、営業利益は 27億
40百万円 （前年同期比 16億49百万円増 、同 151.3％増 ）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫薬剤分野の販売が堅調に推移しました。一方、医薬品事業では、
足白癬向けで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 20億37百万円 （前年同期比 72百万円増 、同 3.7％増 ）、営業利益は
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５億70百万円 （前年同期比 56百万円減 、同 9.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 71億71百万円増加 し、 1,254億18百万円 となり
ました。これは、売上債権の減少を上回る現金及び預金、棚卸資産並びに投資その他の資産その他（主に繰延税金
資産）の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 21億21百万円増加 し、 534億11百万円 となりました。これは、支払
手形及び買掛金並びに 流動負債その他（主に 未払費用 ）の増加 が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 50億50百万円増加 し、 720億６百万円 となりました。これは、為
替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主
な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ ７億１百万円増加 し、 117億62百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 45億６百万円 となりました。これは、売上債
権の減少額125億73百万円、税金等調整前四半期純利益32億17百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加額94億26百
万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 ６億87百万円 となりました。これは、定期預
金の預入による支出14億69百万円、有形固定資産の取得による支出６億円等の資金の減少が、定期預金の払戻によ
る収入10億12百万円、有形固定資産の売却による収入４億49百万円等の資金の増加を上回ったことが主な要因で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 37億95百万円 となりました。これは、短期借
入金純増減額22億10百万円等の資金の減少が主な要因です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing
Global ２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存で
す。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討
するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいり
ます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 19億50百万円 であり、主に農薬事
業です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です
（プライム市場）
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 81,967,082 ― 14,939 ― 12,235
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久７－２－35 40,173 51.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 6,278 7.97
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,315 2.94
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,997 2.54
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K. 1,628 2.07
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
（東京都千代田区大手町１－９－７）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,401 1.78
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 853 1.08
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 719 0.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 646 0.82
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 514 0.65
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
計 56,527 71.76
(注) １ 当社は、自己株式3,193千株を保有しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,278千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,315千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,193,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,658 ―
78,665,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
107,682
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,658 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権 30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保
有する当社株式がそれぞれ、349,600株（議決権 3,496個）および18株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,193,600 ― 3,193,600 3.90
１－19－８
計 ― 3,193,600 ― 3,193,600 3.90
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,224 13,410
受取手形、売掛金及び契約資産 36,010 27,291
電子記録債権 2,077 1,823
商品及び製品 22,395 26,271
仕掛品 769 1,079
原材料及び貯蔵品 9,531 17,462
その他 4,709 5,183
△ 366 △ 463
貸倒引当金
流動資産合計 87,351 92,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,180 4,230
機械装置及び運搬具（純額） 3,682 3,714
土地 5,898 5,568
1,019 1,254
その他（純額）
有形固定資産合計 14,781 14,768
無形固定資産
のれん 2,794 2,942
1,424 1,483
その他
無形固定資産合計 4,218 4,425
投資その他の資産
投資有価証券 6,955 7,785
その他 5,318 6,835
△ 377 △ 453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,896 14,167
固定資産合計 30,895 33,361
資産合計 118,247 125,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,406 20,589
電子記録債務 1,117 783
短期借入金 10,477 10,657
1年内償還予定の社債 202 －
未払法人税等 955 1,326
賞与引当金 869 732
その他の引当金 41 －
営業外電子記録債務 47 74
8,062 10,591
その他
流動負債合計 41,180 44,754
固定負債
社債 1,226 1,553
長期借入金 6,128 4,111
退職給付に係る負債 839 866
その他の引当金 132 146
1,782 1,978
その他
固定負債合計 10,110 8,657
負債合計 51,290 53,411
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,071 15,071
利益剰余金 38,855 40,848
△ 1,906 △ 1,907
自己株式
株主資本合計 66,960 68,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 846 934
繰延ヘッジ損益 － 69
為替換算調整勘定 △ 2,895 △ 244
682 656
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,367 1,416
非支配株主持分 1,363 1,637
純資産合計 66,956 72,006
負債純資産合計 118,247 125,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 31,480 43,167
21,633 30,347
売上原価
売上総利益 9,846 12,819
※ 8,401 ※ 9,789
販売費及び一般管理費
営業利益 1,444 3,030
営業外収益
受取利息 35 95
受取配当金 49 62
不動産賃貸料 53 51
為替差益 299 679
持分法による投資利益 468 631
33 75
その他
営業外収益合計 939 1,594
営業外費用
支払利息 224 332
デリバティブ評価損 534 1,030
57 63
その他
営業外費用合計 816 1,427
経常利益 1,568 3,197
特別利益
固定資産売却益 209 26
32 －
その他
特別利益合計 242 26
特別損失
固定資産処分損 13 7
3 －
その他
特別損失合計 17 7
税金等調整前四半期純利益 1,792 3,217
法人税等 431 707
四半期純利益 1,360 2,510
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 187 △ 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,548 2,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,360 2,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 88
繰延ヘッジ損益 － 138
為替換算調整勘定 △ 118 2,574
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 25
108 374
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 78 3,150
四半期包括利益 1,282 5,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,399 5,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 116 293
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,792 3,217
減価償却費 740 833
のれん償却額 98 112
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 157
支払利息 224 332
持分法による投資損益（△は益） △ 468 △ 631
固定資産売却損益（△は益） △ 209 △ 26
固定資産除却損 13 7
売上債権の増減額（△は増加） 12,422 12,573
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,776 △ 9,426
仕入債務の増減額（△は減少） 842 △ 1,994
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 474 －
△ 332 552
その他
小計 7,789 5,393
利息及び配当金の受取額
238 403
利息の支払額 △ 236 △ 198
△ 409 △ 1,091
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,382 4,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 579 △ 600
有形固定資産の売却による収入 212 449
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 77
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 1,469
定期預金の払戻による収入 1,296 1,012
32 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153 △ 687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,658 △ 2,210
長期借入金の返済による支出 △ 1,979 △ 648
社債の償還による支出 △ 193 △ 223
リース債務の返済による支出 △ 67 △ 102
配当金の支払額 △ 590 △ 590
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 19
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,510 △ 3,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 147 676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134 701
現金及び現金同等物の期首残高 17,414 11,061
※ 17,279 ※ 11,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見
直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を
通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は４億58百万円、営業利益は１億13百
万円それぞれ減少し、経常利益は57百万円、税金等調整前四半期純利益は57百万円及び親会社株主に帰属する四半期
純利益は18百万円それぞれ増加しており、１株当たり四半期純利益は24銭増加しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は２億９
百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は２億９百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務
しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において177百万円、349,618株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料 2,378 百万円 2,743 百万円
賞与引当金繰入額 570 〃 602 〃
退職給付費用 65 〃 94 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 18,851 百万円 13,410 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,571 〃 △1,647 〃
定期預金
現金及び現金同等物 17,279 百万円 11,762 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 590 7.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 590 7.50 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 590 7.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 630 8.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 28,815 1,965 30,780 699 31,480 － 31,480
セグメント間の内部売上高
11 0 11 329 341 △ 341 －
又は振替高
計 28,826 1,965 30,791 1,029 31,821 △ 341 31,480
セグメント利益 1,090 627 1,718 126 1,844 △ 400 1,444
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △400百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △400百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 40,303 2,037 42,341 826 43,167 － 43,167
セグメント間の内部売上高
10 － 10 360 371 △ 371 －
又は振替高
計 40,313 2,037 42,351 1,186 43,538 △ 371 43,167
セグメント利益 2,740 570 3,310 153 3,464 △ 433 3,030
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △433百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △433百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間
は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
日本 6,597 1,965 8,562 597 9,159
アジア 8,210 － 8,210 － 8,210
北米 4,434 － 4,434 － 4,434
中南米 4,182 － 4,182 － 4,182
欧州 4,919 － 4,919 － 4,919
その他 471 － 471 － 471
顧客との契約から生じる収益 28,815 1,965 30,780 597 31,377
その他の収益 － － － 102 102
外部顧客への売上高 28,815 1,965 30,780 699 31,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流
サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
日本 7,482 1,928 9,410 732 10,142
アジア 10,016 109 10,126 － 10,126
北米 6,470 － 6,470 － 6,470
中南米 7,758 － 7,758 － 7,758
欧州 7,961 － 7,961 － 7,961
その他 613 － 613 － 613
顧客との契約から生じる収益 40,303 2,037 42,341 732 43,073
その他の収益 － － － 94 94
外部顧客への売上高 40,303 2,037 42,341 826 43,167
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物
流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第２四半
期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円69銭 32円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,548 2,582
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,548 2,582
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 78,640,382 78,423,940
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２
四半期連結累計期間において133,693株、当第２四半期連結累計期間において349,618株です。
３ 在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第２四半
期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、第124期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次の
とおり行うことを決議しました。
① 中間配当額の総額
630百万円
② １株当たり配当額
8円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂
業務執行社員
代表社員
公認会計士 坂 本 雄 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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