富士紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第203期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第203期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士紡ホールディングス株式会社(E00543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第203期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 雅偉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル))
(上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第２四半期 第２四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,609 19,609 35,916
経常利益 (百万円) 3,230 3,406 6,045
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,255 2,307 4,455
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,289 2,589 4,452
純資産額 (百万円) 38,964 42,482 40,497
総資産額 (百万円) 56,089 61,295 58,531
１株当たり四半期(当期)
(円) 196.88 201.31 388.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 69.3 69.2
営業活動による
(百万円) 5,061 2,126 9,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,140 △ 1,005 △ 3,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 707 △ 699 △ 1,456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,795 8,808 8,315
四半期末(期末)残高
第202期 第203期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 98.73 98.79
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
の進行とともに、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和により、景気回復が図られております。しか
しながら、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響、米国の金利上昇による急激な円安進行や長期化するウク
ライナ情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半
３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。計
画２年目となる当連結会計年度は、研磨材事業では、研究開発力の加速、生産能力の増強を進めました。化学工業
品事業では、柳井・武生両工場がフル稼働を続けており、原材料高騰の影響が大きい生活衣料事業では、コスト最
適化とコストアップに対応した価格改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,999百万円(11.4％)増収の19,609百万円となり、営
業利益は197百万円(6.3％)増益の3,343百万円、経常利益は175百万円(5.4％)増益の3,406百万円となりました。こ
れに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52百万円(2.3％)増益
の2,307百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、巣ごもり需要一巡後の反動減に
より、主要ユーザーの一部が生産調整および在庫調整を実施し、受注が減少しました。一方、シリコンウエハー
用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは旺盛な半導体需要に、世界的な半導体不足が拍車をかけ、需要
が拡大しました。
この結果、売上高は前年同期比1,170百万円（16.0％）増収の8,507百万円となり、営業利益は191百万円
(9.7％)増益の2,178百万円となりました。
②化学工業品事業
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、中国における環境規制
の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクも顕在化したことで、化学工業品生産の日本国内
回帰の傾向が続き、農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。また、売上は順調に
推移したものの、原材料・原燃料の高騰の影響を受け、利益は圧迫されました。
この結果、売上高は前年同期比551百万円（9.9％）増収の6,130百万円となり、営業利益は33百万円(4.5%)減益
の701百万円となりました。
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③生活衣料事業
生活衣料事業は、コロナ感染の拡大と収束を繰り返すなか、繊維素材は、原燃料や物流費の高騰、さらに円安
の影響を受け、コストが大幅に上昇し、厳しい環境が続きました。一方、繊維製品は、より収益性の高い製品へ
の絞り込みに加え、変化する顧客行動に対応したＥＣ販売の更なる強化により、需要が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比126百万円（3.6％）増収の3,632百万円となり、営業利益は１百万円(0.3%)増益
の400百万円となりました。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品は、部品・部材の供給不足が徐々に解消しつつあ
り、需要が回復しました。また、金型部門は、自動車業界が半導体不足による減産が続くなか、需要が堅調に推
移し、回復しました。なお、11月１日付で取得する子会社株式の取得関連費用が発生しました。貿易部門は、収
益性、安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善しました。
この結果、売上高は前年同期比151百万円（12.7％）増収の1,338百万円となり、営業利益は37百万円(146.7％)
増益の63百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて2,763百万円増加の61,295百万円となりました。
流動資産は2,226百万円増加の24,771百万円となりましたが、これは有償支給に係る資産などのその他流動資産
が減少しましたが、売上債権や棚卸資産が増加したことによります。
固定資産は537百万円増加の36,524百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投
資により有形固定資産が増加したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて778百万円増加の18,813百万円となりました。
流動負債は909百万円増加の12,386百万円、固定負債は130百万円減少の6,426百万円となりました。これは、設
備関係支払手形などのその他流動負債が増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,985百万円増加し、42,482百万円となりました。これは、剰余金の配
当による減少が630百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,307百万円
あったことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権や棚卸資産が増加し
ましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより2,126百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、1,005百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、699百万円の支出
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて493百
万円増加の8,808百万円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,720,000 11,720,000
プライム市場 100株であります。
計 11,720,000 11,720,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 11,720,000 ― 6,673 ― 1,273
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 2,058 17.95
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12
962 8.39
口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,
(常任代理人 ゴールドマン・サックス LONDON EC4A 4AU,U.K. 777 6.78
証券㈱) (東京都港区六本木６－10－１)
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE
- PACIFIC POOL LUXEMBOURG L-1246 559 4.88
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２－７－１)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 533 4.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 500 4.36
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 322 2.81
フジボウ共栄会 東京都中央区日本橋人形町１－18－12 297 2.59
福岡 務
埼玉県南埼玉郡宮代町 206 1.80
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内１－５－１ 197 1.72
計 ― 6,414 55.94
（注） １ 上記のほか、自己株式が252,507株あります。
２ 2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含
めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 905 7.73
３ 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Effissimo
Capital Management Pte.Ltd.が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
260 Orchard Road #12-06 The Heeren
Effissimo Capital Management
1,116 9.53
Singapore 238855
Pte.Ltd.
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 252,500
普通株式 11,413,800
完全議決権株式(その他) 114,138 ―
普通株式 53,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,720,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,138 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、
「議決権の数(個)」に２個含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となってお
りますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
252,500 ― 252,500 2.15
富士紡ホールディングス㈱
人形町１－18－12
計 ― 252,500 ― 252,500 2.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,330 8,825
受取手形及び売掛金 8,510 9,415
商品及び製品 1,103 1,424
仕掛品 2,098 2,496
原材料及び貯蔵品 1,321 1,774
その他 1,196 852
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 22,544 24,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,072 10,330
機械装置及び運搬具（純額） 7,672 7,541
土地 13,798 13,851
1,029 1,350
その他（純額）
有形固定資産合計 32,572 33,074
無形固定資産
605 559
2,808 2,889
投資その他の資産
固定資産合計 35,987 36,524
資産合計 58,531 61,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,955 4,884
電子記録債務 928 1,078
短期借入金 1,306 1,418
未払法人税等 754 927
賞与引当金 648 709
2,882 3,368
その他
流動負債合計 11,476 12,386
固定負債
長期借入金 60 30
退職給付に係る負債 4,376 4,287
資産除去債務 324 332
1,797 1,777
その他
固定負債合計 6,557 6,426
負債合計 18,034 18,813
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,196 2,206
利益剰余金 29,676 31,353
△ 530 △ 515
自己株式
株主資本合計 38,015 39,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 632 631
繰延ヘッジ損益 1 0
土地再評価差額金 1,540 1,540
為替換算調整勘定 334 622
△ 27 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,481 2,763
非支配株主持分 0 0
純資産合計 40,497 42,482
負債純資産合計 58,531 61,295
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,609 19,609
11,039 12,570
売上原価
売上総利益 6,569 7,038
※ 3,423 ※ 3,694
販売費及び一般管理費
営業利益 3,145 3,343
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 30
固定資産賃貸料 143 174
17 13
その他
営業外収益合計 188 219
営業外費用
支払利息 6 6
固定資産賃貸費用 37 40
為替差損 14 65
45 43
その他
営業外費用合計 103 156
経常利益 3,230 3,406
特別利益
固定資産売却益 2 2
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産処分損 45 40
減損損失 7 0
10 ―
その他
特別損失合計 63 40
税金等調整前四半期純利益 3,170 3,367
法人税、住民税及び事業税
887 1,014
27 45
法人税等調整額
法人税等合計 915 1,059
四半期純利益 2,255 2,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,255 2,307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,255 2,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 69 288
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33 281
四半期包括利益 2,289 2,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,289 2,589
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,170 3,367
減価償却費 1,638 1,483
のれん償却額 24 24
減損損失 7 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 31
支払利息 6 6
為替差損益（△は益） 3 1
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 45 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 442 △ 866
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 152 △ 1,092
仕入債務の増減額（△は減少） 746 54
△ 165 35
その他
小計 5,741 2,923
利息及び配当金の受取額
27 31
利息の支払額 △ 6 △ 6
補助金の受取額 370 30
△ 1,070 △ 851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,061 2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,089 △ 976
有形及び無形固定資産の売却による収入 7 2
有形固定資産の除却による支出 △ 85 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 13 ―
17 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,140 △ 1,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 16
長期借入金の返済による支出 △ 59 △ 57
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 627 △ 627
△ 20 △ 30
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 707 △ 699
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,223 493
現金及び現金同等物の期首残高 4,571 8,315
※ 5,795 ※ 8,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原
価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グルー
プに及ぼす影響に関する仮定について重要な変更はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び賃金 693 百万円 722 百万円
退職給付費用 74 68
賞与引当金繰入額 165 173
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,827百万円 8,825百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △31 △16
現金及び現金同等物 5,795 8,808
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 629 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 630 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 630 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 630 55 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化学
(注)１ (注)２ 計上額
研磨材 生活衣料
工業品 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
7,336 5,579 3,505 16,421 1,187 17,609 ― 17,609
生じる収益
― ― ― ― ― ― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高 7,336 5,579 3,505 16,421 1,187 17,609 ― 17,609
セグメント間の内部
0 ― 0 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 7,336 5,579 3,506 16,422 1,187 17,609 △ 0 17,609
セグメント利益 1,986 734 399 3,120 25 3,145 0 3,145
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 自動車関連事業および化成品事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化学
(注)１ (注)２ 計上額
生活衣料
研磨材
工業品 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
8,507 6,130 3,632 18,270 1,338 19,609 ― 19,609
生じる収益
― ― ― ― ― ― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高 8,507 6,130 3,632 18,270 1,338 19,609 ― 19,609
セグメント間の内部
0 ― 1 1 ― 1 △ 1 ―
売上高又は振替高
計 8,507 6,130 3,634 18,272 1,338 19,610 △ 1 19,609
セグメント利益 2,178 701 400 3,279 63 3,343 △ 0 3,343
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 自動車関連事業および化成品事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
196.88円 201.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,255 2,307
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,255 2,307
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,456 11,463
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第203期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 630百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
富士紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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