ニチアス株式会社 四半期報告書 第207期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第207期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀 津 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ニチアス株式会社大阪支社
（大阪市中央区南本町四丁目２番20号）
ニチアス株式会社名古屋支社
（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第206期 第207期
回次 第２四半期 第２四半期 第206期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 103,525 113,507 216,236
経常利益 （百万円） 13,895 16,352 30,572
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,249 11,309 22,034
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 12,346 13,751 24,095
純資産額 （百万円） 146,560 166,337 155,522
総資産額 （百万円） 230,330 255,487 246,924
１株当たり四半期（当期）
（円） 154.51 170.50 332.18
純利益金額
自己資本比率 （％） 63.2 64.6 62.5
営業活動による
（百万円） 15,475 5,517 25,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 846 △ 3,837 △ 5,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,804 △ 3,241 △ 5,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 51,772 54,366 54,414
末残高又は期末残高
第206期 第207期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円） 72.86 85.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する四半期純利益 四半期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当第２四半期
113,507 12,953 11,309 170.50
連結累計期間
前第２四半期
103,525 12,671 10,249 154.51
連結累計期間
増減 9,981 282 1,060 15.99
増減率(％) ＋9.6 ＋2.2 ＋10.3 ＋10.3
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、日本の景気は緩やかに回復の兆しがみられます。製造業では設
備投資や生産が復調傾向にあるものの、輸出は概ね横ばいとなっております。海外の景気は、中国では一部に弱さ
が残るものの、回復の兆しがみられ、米国および新興国では持ち直しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車の生産調整の影響もありましたが、半導体製造装置向け
製品の需要が高水準で推移したことにより、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し 9,981百万円 ( 9.6％ )増
加の 113,507百万円 となりました。
売上原価については、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、前年同四半期に対し 9,048百万円 ( 11.7％ )増
加の 86,670百万円 となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加により、前年同四半期に
対し 650百万円 ( 4.9％ )増加の 13,882百万円 となりました。
営業利益については、前年同四半期に対し 282百万円 ( 2.2％ )増加の 12,953百万円 となり、営業利益率は 11.4％ と
なりました。
営業外収益については、主に為替差益の増加により前年同四半期に対し 2,172百万円 ( 157.2％ )増加の 3,554百万円
となりました。また、営業外費用については、前年同四半期に対し １百万円 ( 1.2％ )減少の 156百万円 となりまし
た。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し 2,456百万円 ( 17.7％ )増加の 16,352百万円 となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し 1,060百万円 ( 10.3％ )増加の 11,309百万円 となりまし
た。
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当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
当第２四半期
前第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
売上高 28,030 30,680 2,649 ＋9.5
セグメント利益 2,596 3,607 1,011 ＋39.0
プラント向け工事・販売 については、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前
年同四半期に対し 9.5％増 の 30,680百万円 、セグメント利益は前年同四半期に対し 39.0％増 の 3,607百万円 となりま
した。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 22,801 24,401 1,600 ＋7.0
セグメント利益 3,916 3,987 71 ＋1.8
工業製品 については、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の影響で、環境製品の出荷が停
滞しましたが、国内での電子部品やインフラ向けシール材、無機断熱材の需要が堅調に推移したため、売上高は前
年同四半期に対し 7.0％増 の 24,401百万円 、セグメント利益は前年同四半期に対し 1.8％増 の 3,987百万円 となりまし
た。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 16,826 21,609 4,782 ＋28.4
セグメント利益 3,716 4,991 1,274 ＋34.3
高機能製品 については、半導体メモリの需要減退により一部投資に不透明感が出始めたものの、ロジックやファ
ウンドリー向け投資が堅調だったことから受注は好調に推移し、売上高は前年同四半期に対し 28.4％増 の 21,609百
万円 、セグメント利益は前年同四半期に対し 34.3％増 の 4,991百万円 となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 22,160 23,051 890 ＋4.0
セグメント利益 2,302 679 △1,623 △70.5
自動車部品 については、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や、サプライチェーンの混乱に
よる自動車の生産調整が続きましたが、為替相場の円安進行により、売上高は前年同四半期に対し 4.0％増 の 23,051
百万円 となりました。一方で原材料価格の上昇等の影響により、セグメント利益は前年同四半期に対し 70.5％減 の
679百万円 となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 13,706 13,765 59 ＋0.4
セグメント利益
139 △311 △451 ―
又は損失(△)
建材 については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し 0.4％増 の 13,765百万円
となりました。一方で原材料価格の上昇等の影響により、セグメント損失は 311百万円 (前年同四半期はセグメント
利益 139百万円 )となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が1,187百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が
2,943百万円、建物及び構築物が2,773百万円、受取手形及び売掛金が2,262百万円、電子記録債権が1,477百万円増
加したこと等により、前連結会計年度末と比較して 8,563百万円増加 の 255,487百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が1,115百万円、未払金が1,066百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末と比較して 2,251百万円減少 の 89,150百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が662百万円減少しましたが、利益剰
余金が8,390百万円、為替換算調整勘定が2,873百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して 10,814
百万円増加 の 166,337百万円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して 47百万円減少 し 54,366百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 5,517百万円 （前年同四半期は 15,475百万円 の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額5,811百万円、棚卸資産の増加2,424百万円、未払金の減少1,921百万円等により資金が
減少しましたが、税金等調整前四半期純利益16,206百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 3,837百万円 （前年同四半期は 846百万円 の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出4,180百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 3,241百万円 （前年同四半期は 2,804百万円 の支出）となりました。
これは、配当金の支払額2,917百万円等により資金が減少したことによります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,773百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、工業製品の受注残高が10,811百万円と前年同四半期末と比較し、34.2％の
増加となりました。これは、ふっ素樹脂関連製品の需要が増加したことによるものです。
高機能製品の受注残高が19,136万円と前年同四半期末と比較し、94.2％の増加となりました。これは、半導体製
造装置向け関連製品の需要が増加したことによるものです。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間において、変
更があったものは次のとおりであります。
投資予定額 着手および完了予定
会社名 設備の セグメント 設備の 資金調達
投資目的
総額
既支払額
事業所名 所在地 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
袋井工場 自己資金
ニチアス㈱
1,890 2023年３月
生産能力
（静岡県 高機能製品 製造設備 1,154 及び 2021年６月
袋井工場 増強
(注)１ (注)２
袋井市） 借入金
（注）１．前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定額を1,700百万円としておりましたが、1,890百万円に
変更しております。
２．前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定を2022年10月としておりましたが、2023年３月に変更
しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであり
ます。
投資予定額 着手および完了予定
会社名 設備の セグメント 設備の 資金調達
投資目的
総額
既支払額
事業所名 所在地 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
羽島工場 自己資金
ニチアス㈱
生産能力
（岐阜県 高機能製品 製造設備 670 － 及び 2022年９月 2023年10月
羽島工場 増強
羽島市） 借入金
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(9）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 67,811,917 － 12,128 － 12,569
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,578,200 12.93
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,043,600 9.11
（信託口）
ニチアス持株会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 5,550,210 8.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,097,100 3.16
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,090,800 3.15
再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,780,100 2.68
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,437,000 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,259,118 1.90
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,237,851 1.87
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
1,179,929 1.78
(常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーMUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 ― 31,253,908 47.12
（注）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2022年５月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報
告書の変更報告書により、同年５月13日現在で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ほか共同保有者
が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2022年９
月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行につい
ては株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
3,272,700 4.83
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,496,444 3.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数 100株
普通株式 1,479,700
普通株式 66,214,900
完全議決権株式（その他） 662,149 同上
普通株式 117,317
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,149 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,479,700 ― 1,479,700 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,479,700 ― 1,479,700 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,597 54,566
受取手形及び売掛金 32,031 34,293
電子記録債権 10,860 12,338
完成工事未収入金 21,488 20,508
商品及び製品 18,727 19,468
仕掛品 3,618 3,878
原材料及び貯蔵品 13,364 16,308
未成工事支出金 1,010 1,718
その他 3,742 3,442
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 159,422 166,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,657 66,860
△ 36,221 △ 37,651
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 26,436 29,209
機械装置及び運搬具
80,968 85,018
△ 67,651 △ 70,895
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,317 14,123
土地
14,821 14,876
リース資産 239 196
△ 153 △ 110
減価償却累計額
リース資産（純額） 86 86
建設仮勘定
4,983 3,796
その他 11,875 12,363
△ 9,669 △ 10,007
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,206 2,356
有形固定資産合計 61,851 64,449
無形固定資産
ソフトウエア 772 811
635 563
その他
無形固定資産合計 1,407 1,375
投資その他の資産
投資有価証券 17,151 16,216
長期貸付金 364 363
退職給付に係る資産 1,463 1,495
繰延税金資産 1,355 1,407
その他 3,936 3,699
△ 28 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,242 23,154
固定資産合計 87,502 88,979
資産合計 246,924 255,487
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,542 21,968
電子記録債務 14,421 14,884
1年内償還予定の社債 - 5,000
短期借入金 10,145 10,445
未払金 6,047 4,981
未払法人税等 6,087 4,972
未成工事受入金 190 374
賞与引当金 3,268 4,352
5,021 4,351
その他
流動負債合計 67,725 71,329
固定負債
社債 13,000 8,000
長期借入金 625 -
繰延税金負債 1,921 1,701
退職給付に係る負債 4,467 4,541
※2 460 ※2 282
訴訟損失引当金
3,202 3,296
その他
固定負債合計 23,677 17,821
負債合計 91,402 89,150
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 123,904 132,295
△ 4,059 △ 4,060
自己株式
株主資本合計 145,830 154,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,911 8,248
為替換算調整勘定 890 3,763
△ 1,346 △ 1,254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,455 10,758
非支配株主持分 1,235 1,358
純資産合計 155,522 166,337
負債純資産合計 246,924 255,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
商品及び製品売上高 76,452 86,600
27,073 26,907
完成工事高
売上高合計 103,525 113,507
売上原価
商品及び製品売上原価 54,540 63,700
23,082 22,969
完成工事原価
売上原価合計 77,622 86,670
売上総利益 25,903 26,836
販売費及び一般管理費
※1 3,965 ※1 4,323
販売費
※2 9,266 ※2 9,559
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 13,231 13,882
営業利益 12,671 12,953
営業外収益
受取利息 41 41
受取配当金 227 278
為替差益 386 2,046
受取賃貸料 275 285
持分法による投資利益 38 20
雇用調整助成金等 121 141
投資有価証券売却益 - 378
291 360
その他
営業外収益合計 1,382 3,554
営業外費用
支払利息 62 60
96 95
その他
営業外費用合計 158 156
経常利益 13,895 16,352
特別利益
固定資産売却益 5 15
311 -
関係会社清算益
特別利益合計 316 15
特別損失
固定資産除売却損 67 48
訴訟損失引当金繰入額 32 66
新型コロナウイルス感染症による損失 16 -
※3 73 ※3 46
災害による損失
特別損失合計 189 161
税金等調整前四半期純利益 14,022 16,206
法人税、住民税及び事業税
4,126 4,916
△ 420 △ 86
法人税等調整額
法人税等合計 3,706 4,829
四半期純利益 10,316 11,376
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 67
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,249 11,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 10,316 11,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,148 △ 662
為替換算調整勘定 832 2,945
49 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,029 2,374
四半期包括利益 12,346 13,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,256 13,611
非支配株主に係る四半期包括利益 89 139
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,022 16,206
減価償却費 3,083 3,486
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 15
関係会社清算損益（△は益） △ 311 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 378
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28 △ 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 879 1,062
受取利息及び受取配当金 △ 269 △ 320
支払利息 62 60
為替差損益（△は益） △ 376 △ 1,495
売上債権の増減額（△は増加） 5,376 △ 1,717
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,098 △ 2,424
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 219 △ 713
仕入債務の増減額（△は減少） △ 436 △ 1,496
未払金の増減額（△は減少） △ 684 △ 1,921
未払費用の増減額（△は減少） 69 278
未成工事受入金の増減額（△は減少） 9 153
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 178
雇用調整助成金等 △ 121 △ 141
新型コロナウイルス感染症による損失 16 -
災害による損失 73 46
19 509
その他
小計 19,042 11,042
利息及び配当金の受取額
269 320
利息の支払額 △ 60 △ 63
補助金の受取額 23 38
雇用調整助成金等の受取額 16 7
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 16 -
災害による損失の支払額 △ 69 △ 19
法人税等の支払額 △ 3,741 △ 5,811
11 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,475 5,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 267 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,918 △ 4,180
有形固定資産の売却による収入 8 31
無形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 110
投資有価証券の売却による収入 - 394
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
貸付金の回収による収入 2 1
関係会社の清算による収入 1,547 -
△ 73 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 846 △ 3,837
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 100
長期借入れによる収入 117 -
長期借入金の返済による支出 - △ 300
社債の償還による支出 △ 200 -
配当金の支払額 △ 2,650 △ 2,917
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 16
△ 80 △ 105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,804 △ 3,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 358 1,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,182 △ 47
現金及び現金同等物の期首残高 39,589 54,414
※1 51,772 ※1 54,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はあ
りません。
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルス感
染症の影響について、一部の地域において影響が継続する可能性はあるものの、会計上の見積りに重要な影響を与
えるものではないと仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
133百万円 54百万円
PRIVATE.LTD.
従業員 1 1
計 134 56
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
879百万円 1,283百万円
※２．訴訟損失引当金
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含
む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に札幌高等裁判所の2022年５月30
日判決によるものです。
なお、東京高等裁判所の2020年８月28日判決については、最高裁判所による2022年２月９日付の決定および同年
６月３日付の判決により東京高等裁判所判決が確定した部分につき、当第２四半期連結累計期間において企業間の
合意により賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料 1,213 百万円 1,244 百万円
賞与引当金繰入額 486 495
退職給付費用 78 78
荷造保管運送費 993 1,132
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 5
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料 2,300 百万円 2,318 百万円
賞与引当金繰入額 1,534 1,543
退職給付費用 264 315
調査研究費 367 323
減価償却費 507 526
※３. 災害による損失
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 52,249百万円 54,566百万円
預入期間が３か月を超える
△477 △200
定期預金
現金及び現金同等物 51,772 54,366
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,653 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月18日
普通株式 2,785 42 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,918 44 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 3,051 46 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 28,030 22,801 16,826 22,160 13,706 103,525 － 103,525
セグメント間の内部
－ 4,026 － － － 4,026 △ 4,026 －
売上高又は振替高
計 28,030 26,828 16,826 22,160 13,706 107,552 △ 4,026 103,525
セグメント利益 2,596 3,916 3,716 2,302 139 12,671 － 12,671
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 30,680 24,401 21,609 23,051 13,765 113,507 － 113,507
セグメント間の内部
－ 5,014 － － － 5,014 △ 5,014 －
売上高又は振替高
計 30,680 29,416 21,609 23,051 13,765 118,521 △ 5,014 113,507
セグメント利益又は
3,607 3,987 4,991 679 △ 311 12,953 － 12,953
損失(△)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
計
プラント
高機能 自動車
向け
工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 27,128 16,278 16,442 11,183 12,830 83,863
アジア 895 5,726 297 7,560 872 15,352
その他 6 796 87 3,416 3 4,310
計 28,030 22,801 16,826 22,160 13,706 103,525
収益認識の時期
一時点で移転される
15,064 22,801 16,826 22,160 10,333 87,187
財及びサービス
一定の期間にわたり
12,965 － － － 3,372 16,338
移転されるサービス
計 28,030 22,801 16,826 22,160 13,706 103,525
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
計
プラント
高機能 自動車
向け
工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 29,636 17,184 20,981 10,822 12,950 91,574
アジア 1,042 5,979 515 8,339 813 16,692
その他 0 1,237 111 3,889 1 5,240
計 30,680 24,401 21,609 23,051 13,765 113,507
収益認識の時期
一時点で移転される
18,043 24,401 21,609 23,051 10,780 97,885
財及びサービス
一定の期間にわたり
12,636 － － － 2,984 15,621
移転されるサービス
計 30,680 24,401 21,609 23,051 13,765 113,507
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 154.51 170.50
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
10,249 11,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,249 11,309
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
66,333 66,332
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,051百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ニ チ ア ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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