カゴメ株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 聡
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【縦覧に供する場所】 カゴメ株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階))
カゴメ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
第３四半期 第３四半期
回次 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上収益 141,827 150,607
(百万円) 189,652
(第３四半期連結会計期間) ( 49,900 ) ( 54,817 )
営業利益 (百万円) 11,680 10,109 14,010
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 11,630 9,862 13,880
親会社の所有者に帰属する
7,869 6,615
四半期(当期)利益
(百万円) 9,763
(第３四半期連結会計期間) ( 3,129 ) ( 3,054 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,809 15,071 12,731
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 118,280 120,476 117,565
資産合計 (百万円) 210,112 226,123 215,208
基本的１株当たり四半期
88.08 76.09
(当期)利益
(円) 109.37
(第３四半期連結会計期間) ( 35.03 ) ( 35.48 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 87.92 75.96 109.18
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.3 53.3 54.6
営業活動による
(百万円) 11,550 2,568 14,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,759 △ 7,937 △ 14,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,101 △ 10,287 △ 27,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 27,816 16,261 31,231
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況」「要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の５．セグメント情報をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢に関して、当社グループは、ロシア、ウクライナの両国に事業拠点を有しておりませんが、
世界的なエネルギー価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンの混乱などが、当社グループの業績に影響を
与える可能性がありますので、状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持
続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動
変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追
求 ④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さら
なる企業価値の向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症や、地政学リ
スクの高まりの影響により、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、円安の進行など、事業を取り巻く
環境が大きく変化しました。
このような環境の下、売上収益は、主に国際事業が円安や米国外食需要の回復などにより増収となりました。他
方、価格改定を上回る原料価格の高騰や販売促進費の積極的投下により、事業利益（※）は減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比 6.2％増 の 1,506億7百万円 、事業利益は前年同
期比 16.5％減 の 98億85百万円 となりました。 営業利益は、 前年同期比 13.4％減 の 101億9百万円 、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は前年同期比 15.9％減 の 66億15百万円 となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、
経常的な事業の業績を測る利益指標です。
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セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」
「要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の５．セグメント情報をご参照ください。
なお、前第３四半期連結累計期間については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
飲料 57,740 57,631 △108 7,206 5,768 △1,437
通販 9,832 9,849 16 949 944 △5
食品他 34,811 35,256 445 2,862 2,166 △696
国内加工食品事業 計 102,384 102,737 352 11,018 8,879 △2,139
国内農事業 7,244 7,259 14 76 249 173
国際事業 37,080 46,649 9,568 1,884 1,952 67
その他 1,480 1,667 187 △7 59 67
調整額 △6,362 △7,705 △1,342 △1,135 △1,255 △120
150,607 8,780 9,885 △1,952
合計 141,827 11,837
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＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比 0.3％増 の 1,027億37百万円 、事業利益は、前年同期比 19.4％減 の 88億
79百万円 となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
野菜飲料においては、日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャン
ペーン』を推進し、積極的な販促活動を実施しました。「野菜生活100」シリーズは、前年の内食需要の反動があ
り、主にホームパックの需要が減少しました。なお、植物性ミルクの新ブランド「畑うまれのやさしいミルク」
を2022年３月29日より全国で発売しております。
以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比 0.2％減 の 576億31百万円 、事業利益は、『野菜をとろ
うキャンペーン』や、植物性ミルクの新ブランド認知拡大を目的としたプロモーション費用の投下や、原料価格
の高騰により、前年同期比 19.9％減 の 57億68百万円 となりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]
通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送
便」を手掛けております。
広告宣伝の顧客獲得効率低下により野菜飲料が前年を下回ったものの、サプリメントが好調に推移したことに
より、売上収益は前年同水準となりました。
その結果、通販カテゴリーの売上収益は、前年同期比 0.2％増 の 98億49百万円 となりました。事業利益は、広告
宣伝費の増加により、前年同期比 0.6％減 の 9億44百万円 となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]
原材料であるトマトペースト価格の高騰などから、2022年４月１日より家庭用、業務用の一部トマト調味料の
出荷価格の改定を行いました。
食品カテゴリーは、内食需要に対応した「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化しまし
たが、価格改定による一時的な需要の落ち込みにより、売上収益は減収となりました。
業務用カテゴリーは、外食需要の回復に価格改定による販売単価の上昇も相俟って、売上収益は増収となりま
した。
ギフト・特販カテゴリーは、受託製品の販売が減少したことで、売上収益は減収となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比 1.3％増 の 352億56百万円 、事業利益は、原材料価格
の高騰や、ケチャップの販売促進費の増加により、前年同期比 24.3％減 の 21億66百万円 となりました。
＜国内農事業＞
国内農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間は、天候等の影響により生鮮トマトの取扱量が減少したものの、市況が前年を上
回ったことにより、売上収益は前年同期比 0.2％増 の 72億59百万円 となりました。事業利益は、構造改革による固
定費削減効果もあり、前年同期比約3倍の 2億49百万円 となりました。
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＜国際事業＞
国際事業では、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。
KAGOME INC．（米国）は、米国外食需要の回復により、新規顧客を含むフードサービス企業向け販売が好調
に推移したこと、およびコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより増収となりました。利益面では、継
続的な原料価格や物流費などのコスト上昇による影響があったものの、同社持分法適用会社であるIngomar
Packing Company, LLCの利益が増加したことにより、増益となりました。Holding da Industria
Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、主力商品であるトマトペースト価格が上昇したこと
などにより増収となり、エネルギー価格の急激な高騰があったものの増益となりました。Kagome Australia
Pty Ltd.（豪州）は、アップルペーストなどの販売が好調だったことにより、増収となりましたが、当第１四
半期連結累計期間に発生した品質不具合による一時的な損失などにより減益となりました。
以上により、国際事業における売上収益は、前年同期比 25.8％増 の 466億49百万円 、事業利益は、前年同期比
3.6％増 の 19億52百万円 となりました。
＜その他事業 ＞
その他事業には、不動産事業、業務受託事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前年同期比 12.6％増 の 16億67百万円 、事業利益は 59百万円 （前年同期は事業損失 7百万円 ）となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ 109億15百万円増加 いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ 41億49百万円増加 いたしました。
これは、主に「現金及び現金同等物」が、固定資産の取得や、自己株式の取得などにより 149億69百万円減少 した
ものの、原材料価格の高騰に備えた在庫の積み増しなどにより「棚卸資産」が 131億97百万円 、加えて「営業債権及
びその他の債権」が 24億89百万円 、円安によるデリバティブ資産の時価増加などにより「その他の金融資産」が 15
億31百万円 、それぞれ増加したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ 67億65百万円増加 いたしました。
これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プラントベースフードのスタートアップ企業である株
式会社TWOへの出資などにより「その他の金融資産」が 31億2百万円 、当社の製造設備の更新などにより「有形固定
資産」が 30億98百万円 、 それぞれ増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ 74億52百万円増加 いたしました。
これは、主に運転資金の増加に伴い「借入金」が 38億80百万円増加 したことや、「その他の流動負債」が 19億9百
万円増加 、「営業債務及びその他の債務」が 11億23百万円増加 したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ 34億62百万円増加 いたしました。内訳としては、円安の進行等により「その
他の資本の構成要素」が 72億65百万円 、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により 66億15百万円増加 いたし
ました。一方で、自己株式の取得や処分により 77億32百万円 、剰余金の配当により 32億77百万円 、それぞれ減少し
ております。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 53.3％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,399円83銭 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 162億61百万円 となり、前連結会計年度末比で 149億
69百万円減少 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 25億68百万円の純収入 （前年同期は 115億50百万円の純収入 ）となりまし
た。これは、主に税引前四半期利益が 98億62百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 60億42百万円 となった
こと（以上、キャッシュの純収入）、棚卸資産が 89億43百万円 増加したこと、法人所得税等の支払いにより 37億75
百万円 支出したこと（以上、キャッシュの純支出）などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 79億37百万円の純支出 （前年同期は 117億59百万円の純支出 ）となりまし
た。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により 79億26百万円 支出したことによりま
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す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 102億87百万円の純支出 （前年同期は 301億1百万円の純支出 ）となりまし
た。これは、主に自己株式の純増加が 77億86百万円 、 配当金の支払いにより 32億75百万円 支出があったこと（以
上、キャッシュの純支出）によります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりでありま
す。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主
の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられ
ますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ
十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のとき
をもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っており
ますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断する
ために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための
時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいり
ます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
a.企業価値向上への取り組み
当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むことで
企業価値の向上を図ってまいります。
b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営
の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
③ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる
ために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 279,150,000
計 279,150,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 94,366,944 94,366,944
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 94,366,944 94,366,944 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 94,366,944 － 19,985 － 23,733
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,874,600
普通株式 86,386,400
完全議決権株式(その他) 863,864 同上
普通株式 105,944
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 94,366,944 ― ―
総株主の議決権 ― 863,864 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式
が156,649株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦三丁目14
7,874,600 ― 7,874,600 8.34
カゴメ株式会社 番15号
計 ― 7,874,600 ― 7,874,600 8.34
(注) １ 上記のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が
156,649株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、8,144,836株となっておりま
す。その他、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している 役員報酬BIP信託口保有の当社株式が
156,649株あります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 31,231 16,261
営業債権及びその他の債権 41,657 44,146
棚卸資産 47,150 60,347
未収法人所得税 189 319
その他の金融資産 12 1,257 2,789
1,999 3,769
その他の流動資産
流動資産合計 123,485 127,634
非流動資産
有形固定資産 7 60,193 63,292
無形資産 3,351 3,360
その他の金融資産 12 15,212 18,315
持分法で会計処理されている投資 7,873 9,141
その他の非流動資産 3,141 3,491
1,950 886
繰延税金資産
非流動資産合計 91,723 98,489
資産合計 215,208 226,123
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,244 36,368
借入金 26,436 30,316
未払法人所得税 2,530 1,759
その他の金融負債 12 948 914
7,751 9,661
その他の流動負債
流動負債合計 72,911 79,019
非流動負債
長期借入金 12 7,824 8,910
その他の金融負債 3,225 3,100
退職給付に係る負債 5,963 6,085
引当金 1,162 1,160
その他の非流動負債 1,122 1,118
3,456 3,723
繰延税金負債
非流動負債合計 22,754 24,099
負債合計 95,666 103,118
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年９月30日)
資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金 22,799 22,805
自己株式 △ 14,810 △ 22,543
その他の資本の構成要素 5,355 12,620
84,235 87,607
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
117,565 120,476
1,977 2,528
非支配持分
資本合計 119,542 123,005
負債及び資本合計 215,208 226,123
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5,9 141,827 150,607
89,337 97,753
売上原価
売上総利益 52,489 52,853
販売費及び一般管理費 10
40,857 43,518
持分法による投資損益（△は損失） 205 550
その他の収益 302 480
459 256
その他の費用
営業利益 11,680 10,109
金融収益
462 852
512 1,099
金融費用
税引前四半期利益 11,630 9,862
法人所得税費用 3,538 2,960
四半期利益 8,091 6,902
四半期利益の帰属
親会社所有者 7,869 6,615
222 286
非支配持分
合計 8,091 6,902
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 88.08 76.09
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 87.92 75.96
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 52,489 52,853
販売費及び一般管理費 40,857 43,518
205 550
持分法による投資損益(△は損失)
事業利益(＊)
11,837 9,885
(＊) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「５．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 49,900 54,817
31,174 35,591
売上原価
売上総利益 18,725 19,225
販売費及び一般管理費
14,091 15,023
持分法による投資損益（△は損失） 89 308
その他の収益 77 132
63 82
その他の費用
営業利益 4,736 4,560
金融収益
68 224
160 356
金融費用
税引前四半期利益 4,644 4,428
法人所得税費用 1,518 1,324
四半期利益 3,125 3,104
四半期利益の帰属
親会社所有者 3,129 3,054
△ 4 49
非支配持分
合計 3,125 3,104
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 35.03 35.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 34.97 35.42
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 18,725 19,225
販売費及び一般管理費 14,091 15,023
89 308
持分法による投資損益(△は損失)
事業利益(＊)
4,722 4,511
(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「５.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 8,091 6,902
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － 1
その他の包括利益を通じて公正価値で
354 575
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益
△ 44 △ 1
持分
合計 310 575
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,087 4,643
ヘッジコスト 240 △ 1,658
在外営業活動体の換算差額 1,459 5,109
持分法適用会社のその他の包括利益
4 22
持分
合計 2,791 8,117
その他の包括利益(税引後)合計 3,102 8,692
四半期包括利益（△は損失） 11,193 15,594
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 10,809 15,071
384 523
非支配持分
合計 11,193 15,594
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 3,125 3,104
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
23 520
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持
－ －
分
合計 23 520
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 115 933
ヘッジコスト △ 94 △ 644
在外営業活動体の換算差額 123 994
持分法適用会社のその他の包括利益
0 6
持分
合計 145 1,290
その他の包括利益(税引後)合計 168 1,810
四半期包括利益（△は損失） 3,294 4,915
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 3,268 4,891
25 23
非支配持分
合計 3,294 4,915
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2021年１月１日残高 19,985 22,723 △ 12,351 － 4,654 25 655 △ 2,446 2,888
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 44 354 1,087 240 1,301 2,940
四半期包括利益 － － － △ 44 354 1,087 240 1,301 2,940
非金融資産等への振替 － － － － － △ 385 － － △ 385
自己株式の取得 － － △ 2 － － － － － －
自己株式の処分 － 3 34 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
非支配持分との取引等 － △ 2 － － － － － △ 0 △ 0
株式報酬 － 67 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － 44 △ 6 － － － 38
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 68 32 44 △ 6 － － △ 0 37
2021年９月30日残高 19,985 22,792 △ 12,319 － 5,002 727 896 △ 1,145 5,479
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2021年１月１日残高 77,730 110,976 1,674 112,651
四半期利益 7,869 7,869 222 8,091
その他の包括利益 － 2,940 161 3,102
四半期包括利益 7,869 10,809 384 11,193
非金融資産等への振替 － △ 385 － △ 385
自己株式の取得 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 37 － 37
剰余金の配当 8 △ 3,219 △ 3,219 △ 91 △ 3,310
非支配持分との取引等 － △ 3 17 14
株式報酬 － 67 － 67
利益剰余金への振替 △ 38 － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △ 3,257 △ 3,119 △ 74 △ 3,193
2021年９月30日残高 82,342 118,280 1,985 120,265
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2022年１月１日残高 19,985 22,799 △ 14,810 － 4,285 1,121 654 △ 705 5,355
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 0 575 4,643 △ 1,658 4,895 8,456
四半期包括利益 － － － 0 575 4,643 △ 1,658 4,895 8,456
非金融資産等への振替 － － － － － △ 1,156 － － △ 1,156
自己株式の取得 － △ 10 △ 7,776 － － － － － －
自己株式の処分 － △ 2 44 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
株式報酬 － 18 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 0 △ 34 － － － △ 34
連結範囲の変動 － － － － － － － － －
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 6 △ 7,732 △ 0 △ 34 － － － △ 34
2022年９月30日残高 19,985 22,805 △ 22,543 － 4,826 4,608 △ 1,004 4,190 12,620
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2022年１月１日残高 84,235 117,565 1,977 119,542
四半期利益 6,615 6,615 286 6,902
その他の包括利益 － 8,456 236 8,692
四半期包括利益 6,615 15,071 523 15,594
非金融資産等への振替 － △ 1,156 － △ 1,156
自己株式の取得 － △ 7,786 － △ 7,786
自己株式の処分 － 42 － 42
剰余金の配当 8 △ 3,277 △ 3,277 △ 72 △ 3,349
株式報酬 － 18 － 18
利益剰余金への振替 34 － － －
連結範囲の変動 － － 100 100
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △ 3,243 △ 11,003 28 △ 10,975
2022年９月30日残高 87,607 120,476 2,528 123,005
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,630 9,862
減価償却費及び償却費 5,567 6,042
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 313
支払利息 265 278
持分法による投資損益（△は益） △ 205 △ 550
有形固定資産及び無形資産除売却損益
225 △ 133
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 823 △ 815
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,854 △ 8,943
営業債務及びその他の債務の増減額
2,823 1,121
(△は減少)
736 △ 283
その他
小計
16,070 6,265
利息及び配当金の受取額 265 340
利息の支払額 △ 439 △ 261
△ 4,346 △ 3,775
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,550 2,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 11,975 △ 7,926
支出(投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入
127 267
（投資不動産含む）
関係会社株式及び出資金の取得による支
△ 65 －
出
その他の金融資産の取得による支出 △ 33 △ 525
その他の金融資産の売却及び償還による
204 107
収入
△ 18 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,759 △ 7,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 28,237 1,220
長期借入による収入 2,352 563
長期借入金の返済による支出 △ 410 △ 512
リース負債の返済による支出 △ 509 △ 524
配当金の支払額 △ 3,216 △ 3,275
非支配持分への配当金の支払額 △ 91 △ 72
非支配持分への子会社持分売却による収
14 －
入
非支配株主からの払込による収入 － 100
△ 2 △ 7,786
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,101 △ 10,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 30,311 △ 15,656
現金及び現金同等物の期首残高 6 56,768 31,231
現金及び現金同等物に係る為替変動による
1,358 687
影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 6 27,816 16,261
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在して
おります。当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とし
た生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告
セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上
の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とし
た生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約し
て「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報
告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※)」であり、取締役会は事業利益に基づい
て事業セグメントの業績を評価しております。
※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損
益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販 野菜飲料、サプリメント、スープ、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他
国内加工食品事業
国内農事業 生鮮トマト、ベビーリーフ等
国際事業 種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
その他 不動産事業、業務受託事業、新規事業、他
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四半期報告書
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画の開始にあたる第１四半期連結累計期間より、各セグメント
をより実態に即した費用負担で管理するために、国内事業の「加工食品」セグメントに含まれていた本社費用の一
部を以下の通り変更しております。
①グループ本社機能に要する費用を連結共通費用として「調整額」に含める
②国際事業など他セグメントに直接関わる費用を該当セグメントの費用とする
上記の他、国内から海外への輸出販売取引について、「国際事業」から「その他」に移管しております。
また、報告セグメントの区分及び名称を、国内事業の「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」か
ら、「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」、「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸
国内
(注)
国内農事業 国際事業 その他
表計上額
加工食品事業
売上収益
外部顧客に対する
102,384 7,239 30,862 1,339 － 141,827
売上収益
セグメント間の内部
－ 4 6,218 140 △ 6,362 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 102,384 7,244 37,080 1,480 △ 6,362 141,827
事業利益(△は損失) 11,018 76 1,884 △ 7 △ 1,135 11,837
その他の収益 302
その他の費用 459
営業利益 11,680
金融収益 462
金融費用 512
税引前四半期利益 11,630
(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれてお
ります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸
国内
(注)
国内農事業 国際事業 その他
表計上額
加工食品事業
売上収益
外部顧客に対する
102,737 7,249 39,084 1,536 － 150,607
売上収益
セグメント間の内部
－ 9 7,564 130 △ 7,705 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 102,737 7,259 46,649 1,667 △ 7,705 150,607
事業利益(△は損失) 8,879 249 1,952 59 △ 1,255 9,885
その他の収益 480
その他の費用 256
営業利益 10,109
金融収益 852
金融費用 1,099
税引前四半期利益 9,862
(注) 事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれてお
ります。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2022年９月30日 )
手許現金及び要求払い預金 31,231 16,261
合計 31,231 16,261
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ9,782百万円、281
百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ5,695百万円、163百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、3,108百万円、3,462百万円であります。
８．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月17日
3,219 36.00 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
(注) 2021年２月17日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月16日
3,277 37.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
(注) 2022年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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９．売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」 「要約
四半期連結財務諸表に関する注記事項」の５．セグメント情報をご参照ください。
なお、前第３四半期連結累計期間については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
国内加工食品事業
国内
国際事業 その他 調整額 合計
農事業
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
57,740 9,832 34,811 7,239 30,862 879 － 141,366
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － － 460 － 460
ら認識した収益
売上収益合計 57,740 9,832 34,811 7,239 30,862 1,339 － 141,827
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
国内加工食品事業
国内
国際事業 その他 調整額 合計
農事業
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
57,631 9,849 35,256 7,249 39,084 1,071 － 150,142
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － － 464 － 464
ら認識した収益
売上収益合計 57,631 9,849 35,256 7,249 39,084 1,536 － 150,607
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 13,368 13,427
販売促進費 3,652 4,398
広告宣伝費 5,677 5,615
運賃・保管料 10,295 11,466
減価償却費及び償却費 1,434 1,435
その他 6,429 7,175
合計 40,857 43,518
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,869 6,615
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,869 6,615
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 89,343 86,948
基本的１株当たり四半期利益(円) 88.08 76.09
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,869 6,615
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,869 6,615
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 89,343 86,948
普通株式増加数
153 142
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 89,497 87,091
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 87.92 75.96
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正
価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれており
ます。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用
いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な
市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されて
いるものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測
定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に
おいて、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 2,884 ― 2,884
株式等 9,158 ― 2,362 11,520
合計 9,158 2,884 2,362 14,405
金融負債
デリバティブ負債 ― 31 ― 31
合計 ― 31 ― 31
当第３四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 6,113 ― 6,113
株式等 9,746 ― 3,105 12,851
合計 9,746 6,113 3,105 18,965
金融負債
デリバティブ負債 ― 56 ― 56
合計 ― 56 ― 56
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動は
ありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務
及びその他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 7,824 7,824 8,910 8,910
合計 7,824 7,824 8,910 8,910
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13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、取締役会により承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株
式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
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四半期報告書
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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