AGS株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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AGS株式会社(E25263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第28期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 AGS株式会社
AGS Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 原 俊樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号
048(825)6483(代表)
【電話番号】
経理部長 菊岡 俊哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号
048(825)6483(代表)
【電話番号】
経理部長 菊岡 俊哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
10,415,824 10,026,243 21,187,182
売上高 (千円)
696,796 394,475 981,938
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
464,658 255,172 638,173
(千円)
(当期)純利益
575,155 238,736 634,826
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,982,648 13,055,942 12,908,856
純資産額 (千円)
17,957,091 17,459,683 18,600,066
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
26.13 14.34 35.89
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
72.3 74.8 69.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
789,416 48,160 2,123,052
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 269,351 △ 205,518 △ 518,831
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 350,847 △ 335,349 △ 744,153
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,459,466 4,657,608 5,150,316
(千円)
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
13.42 8.00
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られる一方、ロシア·ウクライナ情勢の悪
化及び急速な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不
透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅·中小企業においても、コ
ロナ禍で急速に進んでいる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用への
注目が高まり、デジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた行政サービス(デジタル・ガバメント)の展開
や、民間企業でのDX推進の更なる加速が期待される等、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみ
られます。
このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ~事業を通じて社会課題を解決
し、変革し続ける~」の初年度となる当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止
策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、コロナ禍での各種施策を推進し、「さいたまi
DC」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたD
Xソリューションの販売強化などに注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの
創出・強化を図り、新サービスとして提供を開始いたしました。
売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、システム機器販売における大口案件の減少やソフトウエ
ア開発のスポット案件の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,026百万円(前年同期比
3.7%減)となりました。
利益面では、売上高の減少、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの利益率の低下などにより、営業利益は
368百万円(前年同期比 45.2%減)、経常利益は394百万円(同43.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は255百万円(同45.1%減)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
公共団体向け受託計算サービス案件の増加及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は5,738百万
円(前年同期比2.3%増)となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了などによりセグメント利益は
928百万円(同10.1%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関及び一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は2,286百万円(前年同期比
6.9%減)、セグメント利益は121百万円(同60.1%減)となりました。
(その他情報サービス)
自治体向け地域イントラネット構築案件の減少などにより、売上高は1,293百万円(前年同期比9.3%減)、
セグメント利益は184百万円(同19.8%減)となりました。
(システム機器販売)
金融機関及び自治体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は707百万円(前年同期比23.4%
減)、セグメント損失は12百万円(前年同期セグメント損失16百万円)となりました。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が492百万円、リース資産が212百万円減少したこと
などにより、前連結会計年度末比1,140百万円減少して17,459百万円となりました。
負債合計は、契約負債等のその他流動負債が858百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,287百
万円減少して4,403百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比147百万円増加して13,055百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加して74.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ492百
万円減少し、4,657百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は48百万円(前年同期比93.9%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費600百万円、税金等調整前四半期純利益390百万円などによるものです。ま
た減少要因の主なものは、その他の減少794百万円(契約負債、未払消費税の減少等)、法人税等の支払額249百
万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、205百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出154百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円などによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、335百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
これは、リース債務の返済による支出237百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限の無い標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株
であります。
17,845,932 17,845,932
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 17,845,932 - 1,431,065 - 506,065
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目2-11 1,860,000 10.45
AGS社員持株会
東京都中央区日本橋室町1丁目1-8 1,430,000 8.04
大栄不動産株式会社
東京都江東区枝川1丁目10-22 1,050,000 5.90
富士倉庫運輸株式会社
さいたま市中央区上落合2丁目5-22 1,000,000 5.62
埼玉県民共済生活協同組合
千葉県船橋市本町2丁目3-11 1,000,000 5.62
千葉県民共済生活協同組合
大阪市中央区備後町2丁目2-1 800,000 4.50
株式会社りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 798,400 4.49
行株式会社(信託口)
埼玉県越谷市南越谷1丁目16-13 600,000 3.37
株式会社ティー・アイ・シー
埼玉県川越市田町32-12 401,000 2.25
武州瓦斯株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 400,000 2.25
第一生命保険株式会社
株式会社KSK 東京都稲城市百村1625-2 400,000 2.25
東京都中央区京橋2丁目13-10 400,000 2.25
兼松エレクトロニクス株式会社
10,139,400 56.98
計 ―
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
51,200
普通株式
17,787,500 177,875
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,232
単元未満株式 普通株式 - -
17,845,932
発行済株式総数 - -
177,875
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市浦和区
51,200 51,200 0.29
-
AGS株式会社 針ヶ谷四丁目3番25号
51,200 51,200 0.29
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,400,527 4,907,821
現金及び預金
3,182,235 3,085,689
受取手形、売掛金及び契約資産
665,098 547,798
商品
119,856 147,138
仕掛品
15,027 11,003
原材料及び貯蔵品
477,163 568,002
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
9,859,900 9,267,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,082,064 2,000,747
建物及び構築物(純額)
1,572,515 1,572,515
土地
1,099,197 951,791
リース資産(純額)
756,118 653,433
その他(純額)
5,509,895 5,178,488
有形固定資産合計
802,783 671,005
無形固定資産
投資その他の資産
1,787,372 1,762,909
投資有価証券
644,115 583,834
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
2,427,487 2,342,743
投資その他の資産合計
8,740,166 8,192,237
固定資産合計
18,600,066 17,459,683
資産合計
負債の部
流動負債
797,802 716,396
買掛金
463,736 368,562
リース債務
225,497 109,271
未払法人税等
246 1,349
受注損失引当金
29,296 28,910
製品保証引当金
2,802,038 1,943,850
その他
4,318,617 3,168,340
流動負債合計
固定負債
918,992 794,253
リース債務
147,134 145,220
退職給付に係る負債
192,717 181,279
長期未払金
113,748 114,647
その他
1,372,593 1,235,400
固定負債合計
5,691,210 4,403,740
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,530 506,065
資本剰余金
10,386,107 10,543,140
利益剰余金
△ 49,416 △ 42,462
自己株式
12,274,287 12,437,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
636,756 619,797
その他有価証券評価差額金
△ 2,188 △ 1,664
退職給付に係る調整累計額
634,568 618,132
その他の包括利益累計額合計
12,908,856 13,055,942
純資産合計
18,600,066 17,459,683
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,415,824 10,026,243
売上高
7,940,128 7,867,474
売上原価
2,475,695 2,158,769
売上総利益
※ 1,804,085 ※ 1,790,767
販売費及び一般管理費
671,609 368,001
営業利益
営業外収益
39 45
受取利息
39,557 38,822
受取配当金
6,189 4,911
その他
45,786 43,778
営業外収益合計
営業外費用
20,597 17,274
支払利息
2 30
その他
20,599 17,304
営業外費用合計
696,796 394,475
経常利益
特別利益
301
-
投資有価証券売却益
301
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産売却損 -
215 4,077
固定資産除却損
74
-
投資有価証券評価損
215 4,152
特別損失合計
696,883 390,322
税金等調整前四半期純利益
198,920 74,338
法人税、住民税及び事業税
33,303 60,811
法人税等調整額
232,224 135,150
法人税等合計
464,658 255,172
四半期純利益
(内訳)
464,658 255,172
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
109,697
その他有価証券評価差額金 △ 16,959
799 523
退職給付に係る調整額
110,497
その他の包括利益合計 △ 16,436
575,155 238,736
四半期包括利益
(内訳)
575,155 238,736
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
696,883 390,322
税金等調整前四半期純利益
625,286 600,350
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3
1,102
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 97,846
2,997
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 386
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,358 △ 1,914
長期未払金の増減額(△は減少) △ 4,904 △ 11,438
受取利息及び受取配当金 △ 39,597 △ 38,867
20,597 17,274
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 301 -
74
投資有価証券評価損益(△は益) -
215 4,077
固定資産除売却損益(△は益)
656,374 96,546
売上債権の増減額(△は増加)
367,367 94,041
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,501,360 △ 81,406
244,542
△ 794,006
その他
961,891 275,771
小計
利息及び配当金の受取額 39,596 38,866
利息の支払額 △ 20,597 △ 17,274
△ 191,474 △ 249,202
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
789,416 48,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 167,825 △ 154,037
無形固定資産の取得による支出 △ 101,520 △ 51,608
2
投資有価証券の売却による収入 -
126
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269,351 △ 205,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 253,068 △ 237,551
△ 97,779 △ 97,797
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,847 △ 335,349
169,216
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 492,707
4,290,249 5,150,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,459,466 ※ 4,657,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給与手当 732,032 千円 724,980 千円
41,614 40,220
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,709,674千円 4,907,821千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △250,208 △250,212
現金及び現金同等物 4,459,466 4,657,608
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 97,780 5.5 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 133,396 7.5 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 97,824 5.5 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 97,870 5.5 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)1
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
(注)2
売上高
外部顧客への
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 10,415,824 10,415,824
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 10,415,824 10,415,824
計 -
セグメント利益
1,033,036 304,014 229,835 1,550,162 1,550,162 671,609
△ 16,723 △ 878,553
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△878,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△878,553千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)1
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
(注)2
売上高
外部顧客への
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 10,026,243 10,026,243
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 10,026,243 10,026,243
計 -
セグメント利益
928,555 121,357 184,428 1,222,132 1,222,132 368,001
△ 12,208 △ 854,131
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△854,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△854,131千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.詳細サービス別売上高に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 2,257,025 - - - 2,257,025 - 2,257,025
アウトソーシング 1,775,644 - - - 1,775,644 - 1,775,644
ファシリティマネージメ
1,035,251 - - - 1,035,251 - 1,035,251
ント
ネットソリューション 542,820 - - - 542,820 - 542,820
ITソリューション - 5,555 - - 5,555 - 5,555
ソフト開発 - 2,449,919 - - 2,449,919 - 2,449,919
ソフトウエアプロダクト
- - 205,816 - 205,816 - 205,816
販売
その他サービス - - 1,220,113 - 1,220,113 - 1,220,113
システム機器販売 - - - 923,677 923,677 - 923,677
顧客との契約から生じる
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 - 10,415,824
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 - 10,415,824
2.収益認識の時期別売上高に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
1,328,098 710,692 662,876 923,677 3,625,345 - 3,625,345
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,282,643 1,744,781 763,053 - 6,790,478 - 6,790,478
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 - 10,415,824
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 - 10,415,824
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.詳細サービス別売上高に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 2,287,636 - - - 2,287,636 - 2,287,636
アウトソーシング 1,810,542 - - - 1,810,542 - 1,810,542
ファシリティマネージメ
1,065,469 - - - 1,065,469 - 1,065,469
ント
ネットソリューション 574,851 - - - 574,851 - 574,851
ITソリューション - 51,932 - - 51,932 - 51,932
ソフト開発 - 2,234,209 - - 2,234,209 - 2,234,209
ソフトウエアプロダクト
- - 187,465 - 187,465 - 187,465
販売
その他サービス - - 1,106,467 - 1,106,467 - 1,106,467
システム機器販売 - - - 707,669 707,669 - 707,669
顧客との契約から生じる
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 - 10,026,243
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 - 10,026,243
2.収益認識の時期別売上高に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
1,333,566 691,657 486,315 707,669 3,219,208 - 3,219,208
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,404,932 1,594,483 807,618 - 6,807,035 - 6,807,035
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 - 10,026,243
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 5,738,499 2,286,141 1,293,933 707,669 10,026,243 - 10,026,243
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 26円13銭 14円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
464,658 255,172
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
464,658 255,172
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
17,780,996 17,789,042
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自
己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.25%)
(3)株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(4)取得期間 2022年10月31日~2023年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
3.自己株式の取得の状況
上記市場買付による取得の結果、2022年10月31日から2022年11月10日までに当社普通株式18,200株(取得価
額11,067千円)を取得しております。
4.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記2により取得した一部の株式を除く全て
(3)消却予定日 買付が終了した月の次月
消却する株式の総数及び消却日は、上記2による自己株式の取得完了後、改めて決定する。
2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 97,870千円
(ロ)1株当たりの金額 5円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
AGS株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAGS株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AGS株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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