岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】 （086）252－2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南６丁目１番16号
【電話番号】 （082）243－8111
【事務連絡者氏名】 取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
19,292,848 19,032,537 39,277,524
営業収益 （千円）
702,288 732,060 1,405,996
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
540,062 479,920 1,242,991
（千円）
（当期）純利益
531,916 470,215 1,145,955
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,478,454 19,418,066 19,092,022
純資産額 （千円）
41,766,316 45,651,406 42,556,998
総資産額 （千円）
266.39 236.76 613.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.2 42.5 44.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,143,941 1,754,952 2,204,815
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 890,929 △ 3,619,480 △ 2,090,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,356,065
（千円） △ 410,424 △ 412,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,878,342 6,229,302 5,737,765
（千円）
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
129.61 96.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの第７波により感染者数が増加する
中、経済社会活動制限の緩和や各種助成金等の景気回復に向けた施策が行われており、感染症による影響は持ち
直しの兆しが見え始めた。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体不足
や急激な円安により先行き不透明な状況となっている。
運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内製造業の生産活動の回復遅れが続くな
ど厳しい環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、新規顧客の開拓、燃料サーチャージの導入、適正運賃・諸料金
（付帯作業料等）の収受交渉を進めるとともに、輸送品質の向上を継続的に進めてきた。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は456億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億９千４百万
円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が２億２千１百万円増加し、土地の増加等
により固定資産が28億７千３百万円増加したことによるものである。
負債については、262億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億６千８百万円の増加となった。こ
れは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広
島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が25億３千３百万円減少
し、固定負債が53億１百万円増加したことによるものである。
純資産については、194億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円の増加となった。
これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収益は190億３千２百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、営業利益は
５億９千７百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は７億３千２百万円（前年同四半期比4.2％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千９百万円（前年同四半期比11.1％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや
下回り、営業収益は181億９百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、営業利益は５億２千万円（前年同四半期
比1.1％減）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は５億１千８百万円（前年同四半期比
14.0％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は４
億４百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、営業利益は６千１百万円（前年同四半期比5.3％増）となった。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ３億５千万円増加し、当第２四半期連結累計期間には62億２千９百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億５千４百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億５
千４百万円、減価償却費７億３千２百万円の計上があったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ６億
１千１百万円増加した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36億１千９百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
35億８千８百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ27億２千８百万円増加した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、23億５千６百万円（前年同四半期は４億１千万円の使用）となった。これは
主に、長期借入金の収支の純額が25億７千９百万円であったことなどによるものである。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,200,000 2,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 2,200 － 2,420,600 － 1,761,954
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
152,400 7.51
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
137,131 6.76
マルケー従業員持株会 岡山市北区清心町４番31号
135,791 6.69
西尾総合印刷株式会社 岡山市北区津高651番地
100,000 4.93
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
94,933 4.68
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15番20号
両備ホールディングス株式会
93,933 4.63
岡山市北区下石井２丁目10番12号
社
67,500 3.33
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
65,500 3.23
堀口祐司 大阪市淀川区
58,000 2.86
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
47,476 2.34
株式会社岡山マツダ 岡山市北区野田４丁目14番20号
952,664 46.99
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
172,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,012,100 20,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
15,000
単元未満株式 普通株式 －
の株式
2,200,000
発行済株式総数 － －
20,121
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山市北区清心町４番
172,900 172,900 7.85
岡山県貨物運送株式会社 -
31号
172,900 172,900 7.85
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,106,778 6,599,065
現金及び預金
6,325,220 5,875,895
受取手形及び営業未収入金
※ 129,400 ※ 137,355
棚卸資産
378,678 548,824
その他
△ 2,483 △ 2,246
貸倒引当金
12,937,594 13,158,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,626,204 7,413,400
建物及び構築物（純額）
1,440,262 1,261,335
車両運搬具（純額）
15,286,357 17,886,357
土地
1,263,359 1,797,963
その他（純額）
25,616,184 28,359,057
有形固定資産合計
無形固定資産 573,426 565,627
投資その他の資産
2,982,255 2,985,218
投資有価証券
463,055 598,248
その他
△ 15,517 △ 15,639
貸倒引当金
3,429,792 3,567,827
投資その他の資産合計
29,619,404 32,492,513
固定資産合計
42,556,998 45,651,406
資産合計
負債の部
流動負債
2,835,666 2,607,592
支払手形及び営業未払金
8,134,042 5,395,188
短期借入金
294,443 392,122
未払法人税等
262,562 417,090
賞与引当金
2,312,584 2,493,867
その他
13,839,298 11,305,860
流動負債合計
固定負債
5,841,795 11,095,336
長期借入金
96,564 99,810
役員退職慰労引当金
3,407,899 3,478,683
退職給付に係る負債
109,408 110,208
資産除去債務
170,011 143,441
その他
9,625,678 14,927,479
固定負債合計
23,464,976 26,233,340
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
14,692,551 15,030,580
利益剰余金
△ 295,113 △ 295,192
自己株式
18,588,426 18,926,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,232 469,191
その他有価証券評価差額金
△ 458 △ 6,919
退職給付に係る調整累計額
473,773 462,272
その他の包括利益累計額合計
29,822 29,418
非支配株主持分
19,092,022 19,418,066
純資産合計
42,556,998 45,651,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,292,848 19,032,537
営業収益
17,786,798 17,528,937
営業原価
1,506,049 1,503,600
営業総利益
※ 912,861 ※ 906,237
販売費及び一般管理費
593,187 597,362
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
26,134 32,203
受取配当金
83,225 95,168
受取賃貸料
39,432 27,494
持分法による投資利益
39,829 78,362
その他
188,629 233,235
営業外収益合計
営業外費用
73,442 76,890
支払利息
6,086 21,647
その他
79,528 98,537
営業外費用合計
702,288 732,060
経常利益
特別利益
124,179 22,365
固定資産売却益
124,179 22,365
特別利益合計
特別損失
93
－
固定資産売却損
93
特別損失合計 －
826,374 754,425
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 309,194 366,776
△ 24,286 △ 94,067
法人税等調整額
284,907 272,709
法人税等合計
541,466 481,716
四半期純利益
1,404 1,795
非支配株主に帰属する四半期純利益
540,062 479,920
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
541,466 481,716
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,560 △ 5,041
7,009
△ 6,460
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,550 △ 11,501
531,916 470,215
四半期包括利益
（内訳）
530,511 468,419
親会社株主に係る四半期包括利益
1,404 1,795
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
826,374 754,425
税金等調整前四半期純利益
777,258 732,647
減価償却費
3,246
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 114
123,260 154,528
賞与引当金の増減額（△は減少）
61,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,391
有形固定資産売却損益（△は益） △ 124,086 △ 22,365
受取利息及び受取配当金 △ 26,141 △ 32,209
73,442 76,890
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 39,432 △ 27,494
538,456 449,080
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,920 △ 7,954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144,660 △ 228,073
191,040
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 267,385
△ 45,844 △ 64,892
その他
1,592,751 2,040,248
小計
利息及び配当金の受取額 51,423 57,981
利息の支払額 △ 71,781 △ 75,719
△ 428,451 △ 267,557
法人税等の支払額
1,143,941 1,754,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 251,500 △ 240,750
250,000 240,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,100 △ 8,575
有形固定資産の取得による支出 △ 1,046,881 △ 3,588,891
156,754 22,411
有形固定資産の売却による収入
5,799
△ 43,674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 890,929 △ 3,619,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 69,000 △ 65,000
1,650,000 6,700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,831,695 △ 4,120,313
自己株式の取得による支出 △ 422 △ 78
配当金の支払額 △ 142,020 △ 141,368
△ 17,286 △ 17,174
その他
2,356,065
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 410,424
491,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,412
6,035,754 5,737,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,878,342 ※ 6,229,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。
当社グループにおいては、感染症の影響が2023年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収
可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、感染症の影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、この仮定については前連結会計年度末から重要な変
更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 29,910 千円 27,619 千円
99,490 109,735
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び賞与 249,731 千円 247,712 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,245,854千円 6,599,065千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △367,511 △369,762
現金及び現金同等物 5,878,342 6,229,302
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
2021年３月31日 2021年６月30日
普通株式 141,913 70 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
2022年３月31日 2022年６月30日
普通株式 141,892 70 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連 販売
（注）３
営業収益
顧客との契約
から生じる収 18,485,347 454,618 18,939,965 352,882 19,292,848 － 19,292,848
益
外部顧客への
18,485,347 454,618 18,939,965 352,882 19,292,848 19,292,848
－
営業収益
セグメント間
12,876 1,150,662 1,163,538 547,406 1,710,945
の内部営業収 △ 1,710,945 －
益又は振替高
18,498,224 1,605,280 20,103,504 900,288 21,003,793 19,292,848
計 △ 1,710,945
セグメント利益
526,531 523,604 58,424 582,028 11,158 593,187
△ 2,927
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額11,158千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連 販売
（注）３
営業収益
顧客との契約
から生じる収 18,109,912 518,170 18,628,082 404,454 19,032,537 － 19,032,537
益
外部顧客への
18,109,912 518,170 18,628,082 404,454 19,032,537 19,032,537
－
営業収益
セグメント間
13,964 1,254,158 1,268,123 523,791 1,791,915
の内部営業収 △ 1,791,915 －
益又は振替高
18,123,876 1,772,329 19,896,206 928,246 20,824,452 19,032,537
計 △ 1,791,915
520,705 3,610 524,315 61,529 585,844 11,517 597,362
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額11,517千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 266円39銭 236円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
540,062 479,920
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
540,062 479,920
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,027 2,027
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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