株式会社セルシス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社セルシス(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社セルシス
(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)
【英訳名】 ＣＥＬＳＹＳ，Inc．
(旧英訳名 ArtSpark Holdings Inc.)
（注）2022年３月30日開催の第10回定時株主総会の決議により、2022年９月１日
から上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,192,966 5,544,308 6,890,802
経常利益 (千円) 1,153,995 1,339,402 1,419,431
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,174,903 875,984 1,222,560
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,197,248 922,971 1,242,007
純資産額 (千円) 4,970,438 8,367,653 6,576,186
総資産額 (千円) 6,536,027 10,319,642 8,344,670
１株当たり四半期（当期）
(円) 36.01 24.90 37.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.39 24.52 36.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.9 80.5 78.5
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.54 5.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり四半期
（当期）利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当社は2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で当社を存
続会社として当社の特定子会社かつ完全子会社であった株式会社セルシスを吸収合併するとともに、同日付でアー
トスパークホールディングス株式会社は、株式会社セルシスへと商号を変更し、かつ純粋持株会社から事業持株会
社へと移行したため、定款の事業目的を変更いたしました。これにより主要な連結子会社であった株式会社セルシ
スは、吸収合併により消滅しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環
境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営
に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
９月１日には、グループの中長期的な成長の実現を目的に、より機動的なクリエイターサポート事業の経営体制
構 築を目指し、株式会社セルシスを合併し、社名を株式会社セルシスとして活動を始めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,544,308千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は
1,233,533千円（前年同期比11.5％増）となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入24,439千円、為替差益95,165千円を計上したこと、株式交付費7,790
千円等により、1,339,402千円の経常利益（前年同期比16.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、第１四半期連結累計期間で事務所移転に伴う固定資産除却損及び賃貸借契約解約損を60,215千円計
上したこと、法人税等406,032千円を計上したことにより、875,984千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年
同期比25.4％減）となりました。
また、子会社のカンデラが展開するUI/UX事業は、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資とパート
ナーとの提携を積極的に行っておりましたが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車
開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環
境が続いております。このような事業環境を踏まえたうえで、将来の収益貢献見込み等を慎重に精査し、当社グルー
プにおけるUI/UX事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを引き続き行っております。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
第３四半期においても継続して、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」
の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とし
た、全世界に向けたプロモーション活動を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年９月現在では累計出荷本数が2,300万本（前年同月比55.6％増）を超え、そのう
ち75％以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は９月末で
は66.1万契約（前年同月比62.4％増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待でき
る金額）は2,375,000千円（前年同月比48.9％増）となりました。
注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括
でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしな
がら、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデ
ルでのライセンス提供に注力してまいります。
なお、クリエイターサポート事業は、売上の過半数が日本国外からとなっており、為替の影響を受けています。各
通貨に対して円安が進んでいる現状では、買い切りライセンスの販売では売上押し上げ効果はありますが、サブスク
リプション契約の年払いモデルにおいては、売上を12か月に分割して計上しており、短期的な売上押し上げ効果につ
いては低くなります。また、主にドル建てで費用が発生する、クラウドサーバーインフラコストや、日本国外に出稿
するWEB広告のコスト等が経費の増加に繋がっています。以上のことから、為替変動の損益に対する影響額は公示され
ている為替レートがダイレクトに反映されることとはなりません。
「CLIP STUDIO PAINT」は、Windows/macOS買い切り（無期限）版の提供において、2012年の販売から約10年間に無
償で80回を超える機能アップデートを続けて参りましたが、2023年以降の収益改善を目的に「CLIP STUDIO PAINT」
を、2023年３月に有償でのメジャーアップデート及び、年払いのサブスクリプションを必要とする提供・販売方法に
変更する旨の顧客への告知を８月22日に実施いたしました。これにより、従来通り常に最新の機能を利用するために
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は、サブスクリプション契約をしていただく形となり、サブスクリプション契約の増加や、これまで獲得できてこな
かった既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入による収益改善が期待でき、より安定した継続的な
サー ビス提供を実現します。
以上の告知の結果、当第３四半期連結会計期間では、９月に実施した日本国外の新規ユーザー獲得目的のWindows
及びMacOSの「CLIP STUDIO PAINT」ダウンロード（買い切り）版の海外向け販促キャンペーンも含んだ、現行バー
ジョンの買い控えによる売上減の影響により、買い切り版のツール販売のみが減少しました。なお、８月22日以降の
ツール販売以外の出荷本数及びサブスクリプション契約数、ARRに影響はございません。
本件買い控えに対する影響につきましては、10月13日に当社ホームページのトピックにてリリースしましたとおり
（ご参照アドレス：https://www.celsys.com/topic/2022101302）、2023年３月リリース予定の「CLIP STUDIO
PAINT」の最新バージョンを、購入者に無償で提供するキャンペーン等を10月14日から実施することで解消を見込んで
おります。
また、クリエイターサポート事業は、戦略的な開発投資も継続して行っております。当四半期においては、昨今ク
リエイティブ分野で影響力を増している画像生成AIに関する開発を行っております。
さらに、WEB3及びメタバースを見据えた、新たなコンテンツ流通をサポートするソリューションの開発を、11月１
日付で株式会社CLIPソリューションズから社名変更を行った、当社100％子会社である株式会社&DC3を中心に取り組ん
でおります。
以上の結果、売上高は4,611,306千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,514,968千円（前年同期比3.3％増）と
なりました。
＜UIUX事業＞
子会社のカンデラが展開するUI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開
発プラットフォーム「CGI Studio」、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア「UI Conductor」を中心と
する自社IP製品の開発に注力しております。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの
長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きました。
当第３四半期連結累計期間では、HMI開発ツールの最新バージョン「CGI Studio 3.11」をリリースしました。ま
た、10月20日には、開発中の次世代HMIソリューション「Candera Studio」を発表いたしました。「Candera Studio」
は、自動車関連に限らず、液晶デバイスの普及により今後市場拡大が見込まれる、産業・民生機器等の幅広い分野で
利用可能になることを目指しており、2023年度の正式リリースを予定しております。
以上の結果、売上高は933,001千円（前年同期比22.5％増）、営業損失は307,816千円（前年同期は415,495千円の
営業損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,974,971千円増加し10,319,642千円とな
りました。この主な要因は、償却により技術資産が76,733千円、繰延税金資産が69,895千円減少したものの第３
者割当増資の実施等により現金及び預金が1,491,288千円、未収入金が56,680千円、ソフトウェアが246,969千円
増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて183,505千円増加し1,951,989千円となりま
した。この主な要因は、未払費用が25,251千円、未払法人税等が39,814千円、役員退職慰労引当金が30,008千
円、減少した一方で前受金が146,527千円、賞与引当金が61,541千円、退職給付に係る負債が32,788千円増加した
こと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,791,466千円増加し8,367,653千円とな
りました。主な要因は、自己株式の取得674,852千円があったものの第３者割当増資等により資本金及び資本剰余
金がそれぞれ800,814千円ずつ増加したこと、利益剰余金が782,260千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は、80.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、32,873千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いた
しました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期し2022
年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し、同日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
あります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 36,271,180 36,271,180
（スタンダード市場）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 36,271,180 36,271,180 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
36,271,180
2022年９月30日 1,200 115 3,076,576 115 2,326,576
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 235,100
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,866 標準となる株式。なお、単元株式数は
35,986,600
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,280
発行済株式総数 36,269,980 ― ―
総株主の議決権 ― 359,866 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿4-15-7 235,100 ― 235,100 0.64
株式会社セルシス
計 ― 235,100 ― 235,100 0.64
（注）当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき株式を取得しており、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は947,448株と
なっております。当該取得分は、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計、並びに発行済株式総数に対する
所有株式数の割合には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725,389 7,216,677
売掛金 363,293 357,206
製品 9,412 4,978
仕掛品 16,314 17,923
原材料及び貯蔵品 29,106 47,357
未収入金 299,058 355,739
その他 131,057 478,718
△ 130 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 6,573,502 8,478,459
固定資産
有形固定資産
建物 170,309 178,939
△ 49,924 △ 57,247
減価償却累計額
建物（純額） 120,385 121,691
工具、器具及び備品
308,640 341,896
△ 218,891 △ 249,753
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,748 92,142
有形固定資産合計 210,133 213,834
無形固定資産
ソフトウエア 906,734 1,153,704
ソフトウエア仮勘定 3,488 1,708
顧客関連資産 62,122 41,414
技術資産 230,200 153,466
76,248 89,785
その他
無形固定資産合計 1,278,793 1,440,079
投資その他の資産
投資有価証券 28,119 42,420
敷金及び保証金 166,504 130,231
繰延税金資産 76,134 6,239
その他 19,105 16,752
△ 7,624 △ 8,376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,240 187,267
固定資産合計 1,771,167 1,841,182
資産合計 8,344,670 10,319,642
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,109 115,676
未払金 108,576 128,448
前受金 560,107 706,634
未払費用 159,769 134,518
未払法人税等 218,140 178,325
返品調整引当金 1,614 ―
賞与引当金 64,378 125,920
171,539 164,725
その他
流動負債合計 1,404,236 1,554,250
固定負債
役員退職慰労引当金 140,980 110,972
退職給付に係る負債 221,697 254,485
1,569 32,281
その他
固定負債合計 364,247 397,738
負債合計 1,768,484 1,951,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,275,761 3,076,576
資本剰余金 1,754,888 2,555,703
利益剰余金 2,676,615 3,458,875
△ 186,550 △ 861,403
自己株式
株主資本合計 6,520,715 8,229,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,113 18,957
19,253 59,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,366 78,353
新株予約権 24,103 59,546
純資産合計 6,576,186 8,367,653
負債純資産合計 8,344,670 10,319,642
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,192,966 5,544,308
2,455,542 2,480,253
売上原価
売上総利益 2,737,423 3,064,054
返品調整引当金戻入額
557 －
1,651 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,736,329 3,064,054
販売費及び一般管理費 1,629,755 1,830,521
営業利益 1,106,574 1,233,533
営業外収益
受取利息 370 54
受取配当金 127 152
助成金収入 53,984 24,439
為替差益 － 95,165
4 0
その他
営業外収益合計 54,487 119,812
営業外費用
株式交付費 － 7,790
支払手数料 － 4,049
為替差損 4,590 －
特許権償却 1,993 1,752
481 352
その他
営業外費用合計 7,065 13,943
経常利益 1,153,995 1,339,402
特別利益
関係会社株式売却益 205,651 －
434 2,830
新株予約権戻入益
特別利益合計 206,085 2,830
特別損失
固定資産除却損 － 11,267
－ 48,947
賃貸借契約解約損
特別損失合計 － 60,215
税金等調整前四半期純利益 1,360,081 1,282,016
法人税等 185,178 406,032
四半期純利益 1,174,903 875,984
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,174,903 875,984
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,174,903 875,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,410 6,843
18,934 40,143
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,344 46,986
四半期包括利益 1,197,248 922,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,197,248 922,971
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、同社は11月１日付けで、株式会社and DC３に社名変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社セルシスを、当社との吸収合併により消
滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、当社の商号を株式会社セルシスに変更し
ております。
（会計方針の変更）
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループ
のパッケージソフト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました
が、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その
他」に含めて表示しております。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビューア利用売上を含むロイヤリティ
に係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いた
しました。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認めら
れる契約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適
用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づ
き収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大
の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染
症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 520,998千円 627,008千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年５月24日付の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割
合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式 220,000株の 取得 を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において 自己株式 が182,737千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において 自己株式 が
186,476千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は 、 2022年８月５日開催の取締役会の決議に基づき 、 自己株式712,300株の取得を行っております 。 この結
果 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が674,852千円増加し 、 当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が861,403千円となっております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 4,420,045 761,920 5,181,966 11,000 5,192,966
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,420,045 761,920 5,181,966 11,000 5,192,966
セグメント利益又は損
1,466,501 △ 415,495 1,051,005 55,568 1,106,574
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、
株式会社エイチアイを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「UI/UX事
業」セグメントに597,765千円計上されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 4,611,306 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,611,306 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
セグメント利益又は損
1,514,968 △ 307,816 1,207,152 26,381 1,233,533
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結
いたしました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期
し2022年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し同日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業
② 企業結合日
2022年９ 月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは解散しました。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いま
せん。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セルシス
なお、2022年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変更議案が承認されてお
り、2022年９月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更いたしました。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進す
ることが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知
度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
クリエイター
UI/UX事業 計
サポート事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識
1,629,191 186,759 1,815,951 ― 1,815,951
する収益
一時点で認識する収益 2,982,115 746,241 3,728,357 ― 3,728,357
顧客との契約から生じる収益 4,611,306 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
外部顧客への売上高 4,611,306 933,001 5,544,308 ― 5,544,308
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
36円01銭 24円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,174,903 875,984
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
875,984
1,174,903
金額(千円)
35,173,878
普通株式の期中平均株式数(株) 32,622,006
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
35円39銭 24円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
542,477
普通株式増加数(株) 574,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシ
ス(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシス(旧会社名 アートスパークホールディングス株
式会社)及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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