アビックス株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アビックス株式会社
【英訳名】 AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 田 武 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 508,137 1,307,831 1,797,460
経常損失(△) (千円) △ 7,101 △ 57,774 △ 63,028
親会社株主に帰属する
(千円) △ 15,158 △ 73,919 △ 73,045
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 14,725 △ 69,807 △ 73,200
純資産額 (千円) 434,746 1,411,687 1,481,494
総資産額 (千円) 1,230,714 2,321,168 2,474,087
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 0.60 △ 2.10 △ 2.49
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 35.3 60.5 59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 163,620 △ 340,936 11,858
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,080 △ 84,125 △ 60,951
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 168,031 △ 155,185 △ 183,582
現金及び現金同等物の
(千円) 895,857 294,426 874,674
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.65 0.26
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、個
人消費や設備投資が持ち直すなど、回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰
や、 日米の金利差拡大による急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No．１」の達成
に向けて積極的な拡大策を展開してまいりました。具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi PORT」
において、デジタルサイネージによる利用者の属性分析サービス「Ai Insight」の提供を本格的に開始するなど、既
存サービスであるCMS（コンテンツマネジメントシステム）だけではなく、サイネージプラットフォームとしての多機
能化を推進してまいりました。また、デジタルマーケティングにおける新たな取り組みとして、デジタルサイネージ
や新サービスに関するウェビナーを開催するなど、顧客との接点を増やし、的確なマーケティングの実現に注力いた
しました。このような取組みの効果に加え、代理店との連携強化や総合演出力を活かした新規マーケットの開拓の成
果が表れ、第２四半期に入りスタジアムなどのスポーツ施設や飲食や小売業界の大型チェーン店、大型商業施設への
展開など売上高は大きく増加いたしました。しかし、サイネージマーケットの拡大に伴う競合参入による価格競争や
急激な円安進行による仕入価格高騰が利益を圧迫したことにより、第１四半期の営業損失を賄うには至りませんでし
た。
これらの結果、売上高1,307,831千円（前年同期比157.4%増）、営業損失55,480千円（前年同期は3,672千円の営業
損失）、経常損失57,774千円（同7,101千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失73,919千円（同15,158
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。また、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジ
タルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの
他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。上述し
た拡大策の継続により、更なる案件獲得を目指してまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高1,265,530千円（前年同期比173.2%増）、セグメント損失
53,805千円（前年同期は4,448千円のセグメント損失）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパー
ローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテ
ンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力
あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
当事業はいわゆるサブスクリプションサービスが中心であり、今後も安定的な成長を目指してまいります。 また、将
来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等、積極的な投資を行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高42,300千円（前年同期比6.0%減）、セグメント損失1,675千円（前年同
期は776千円のセグメント利益）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、2,321,168千円（前連結会計年度末比152,919千円の減少）となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、909,480千円（前連結会計年度末比83,112千円の減少）となりました。そ
の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,411,687千円（前連結会計年度末比69,807千円の減少）となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるもので
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ580,247千円減少し、294,426
千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
前渡金の増加165,343千円、棚卸資産の増加122,396千円等により340,936千円の支出（前年同期は163,620千円
の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出43,112千円等により84,125千円の支出（前年同期は7,080千円の支出）となりま
した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出146,268千円等により155,185千円の支出（前年同期は168,031千円の支出）となり
ました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,009千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,129,566 35,129,566 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 35,129,566 35,129,566 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 35,129,566 ― 1,207,564 ― 629,721
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社テラスホールディングス 東京都港区赤坂４丁目13－13 12,403,866 35.31
熊 﨑 友 久
神奈川県三浦郡葉山町 2,216,300 6.31
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 772,454 2.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 768,300 2.19
渡 邊 悦 子
岡山県岡山市中区 447,600 1.27
東京都中央区銀座６丁目13－16
インターウォーズ株式会社 380,000 1.08
銀座ウォールビル９F
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
日本証券金融株式会社 357,400 1.02
２－10
時 本 豊 太 郎
神奈川県横浜市西区 357,000 1.02
千葉県市川市八幡３丁目13－５
株式会社山眞コンサルティングオフィス 331,000 0.94
サンライズビル301
東京都千代田区大手町１丁目3-2
ａｕカブコム証券株式会社 329,100 0.94
経団連会館６階
計 ― 18,363,020 52.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 351,277 ける標準となる株式であり、単元株
35,127,700
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,866
発行済株式総数 35,129,566 ― ―
総株主の議決権 ― 351,277 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,674 294,426
受取手形 26,302 74,848
売掛金 487,015 556,909
商品及び製品 72,766 187,182
仕掛品 2,022 13,138
原材料 8,086 4,950
前渡金 83,860 249,204
その他 17,247 20,051
△ 374 △ 452
貸倒引当金
流動資産合計 1,571,601 1,400,259
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 23,255 22,061
車両運搬具（純額） 1,071 893
工具、器具及び備品（純額） 34,909 69,518
レンタル資産（純額） 10,863 8,647
37,958 30,500
リース資産（純額）
有形固定資産合計 108,059 131,622
無形固定資産
のれん 705,501 651,919
26,810 40,168
その他
無形固定資産合計 732,311 692,087
投資その他の資産 62,115 97,199
固定資産合計 902,486 920,908
資産合計 2,474,087 2,321,168
負債の部
流動負債
買掛金 164,878 224,988
1年内返済予定の長期借入金 277,710 244,667
未払法人税等 12,246 13,194
賞与引当金 28,734 26,629
125,821 131,572
その他
流動負債合計 609,390 641,052
固定負債
長期借入金 355,672 242,447
27,530 25,981
その他
固定負債合計 383,202 268,428
負債合計 992,593 909,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,564 1,207,564
資本剰余金 617,740 617,740
△ 348,057 △ 421,977
利益剰余金
株主資本合計 1,477,246 1,403,327
その他の包括利益累計額
746 1,175
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
746 1,175
3,501 7,184
非支配株主持分
純資産合計 1,481,494 1,411,687
負債純資産合計 2,474,087 2,321,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 508,137 1,307,831
261,344 894,466
売上原価
売上総利益 246,792 413,365
※ 250,465 ※ 468,845
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,672 △ 55,480
営業外収益
受取利息 5 604
受取配当金 68 111
為替差益 ― 953
44 323
その他
営業外収益合計 118 1,992
営業外費用
支払利息 3,408 4,246
139 39
その他
営業外費用合計 3,547 4,286
経常損失（△） △ 7,101 △ 57,774
特別利益
保険解約返戻金 14,597 ―
1,072 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 15,670 ―
特別損失
23,355 ―
役員退職慰労金
特別損失合計 23,355 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,786 △ 57,774
法人税、住民税及び事業税
248 5,965
― 6,496
法人税等調整額
法人税等合計 248 12,461
四半期純損失（△） △ 15,034 △ 70,236
非支配株主に帰属する四半期純利益 123 3,683
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,158 △ 73,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 15,034 △ 70,236
その他の包括利益
309 428
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 309 428
四半期包括利益 △ 14,725 △ 69,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,849 △ 73,490
非支配株主に係る四半期包括利益 123 3,683
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,786 △ 57,774
減価償却費 15,448 22,634
のれん償却額 ― 53,582
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 173 78
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 715
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,409 △ 2,105
支払利息 3,408 4,246
新株予約権戻入益 △ 1,072 ―
売上債権の増減額（△は増加） 238,130 △ 118,440
棚卸資産の増減額（△は増加） 93,698 △ 122,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 164,247 60,110
前渡金の増減額（△は増加） 393 △ 165,343
△ 17,712 △ 8,035
その他
小計 167,422 △ 334,157
利息及び配当金の受取額
73 715
利息の支払額 △ 3,379 △ 4,246
△ 496 △ 3,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,620 △ 340,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 661 △ 34,290
有形固定資産の取得による支出 △ 6,418 △ 43,112
― △ 6,722
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,080 △ 84,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 148,268 △ 146,268
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 10,000 ―
による支出
△ 9,763 △ 8,917
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168,031 △ 155,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,491 △ 580,247
現金及び現金同等物の期首残高 907,349 874,674
※ 895,857 ※ 294,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 31,730 千円 34,142 千円
給料手当 72,225 千円 130,773 千円
賞与引当金繰入額 14,409 千円 26,629 千円
支払手数料 32,666 千円 41,319 千円
貸倒引当金繰入額 △ 173 千円 78 千円
のれん償却額 ― 千円 53,582 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
895,857 千円
294,426千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 895,857 千円
294,426千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 463,152 44,985 ― 508,137
セグメント間の内部
2,400 1,000 △ 3,400 ―
売上高又は振替高
計 465,552 45,985 △ 3,400 508,137
セグメント利益又は
△ 4,448 776 ― △ 3,672
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント売上高の調整額△3,400千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致
しております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦され
た全社費用を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 1,265,530 42,300 ― 1,307,831
セグメント間の内部
1,680 ― △ 1,680 ―
売上高又は振替高
計 1,267,210 42,300 △ 1,680 1,307,831
セグメント損失（△） △ 53,805 △ 1,675 ― △ 55,480
（注）１ セグメント売上高の調整額△1,680千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失（△）の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んで
おります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Value creating
デジタルサイネージ関連
機器リース 53,089 ― 53,089
運営 117,872 ― 117,872
情報機器 292,190 ― 292,190
エリアファンマーケティング ― 40,542 40,542
その他 ― 4,442 4,442
顧客との契約から生じる収益 463,152 44,985 508,137
外部顧客への売上高 463,152 44,985 508,137
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Value creating
デジタルサイネージ関連
運営 192,946 ― 192,946
情報機器 1,024,850 ― 1,024,850
エリアファンマーケティング ― 41,598 41,598
その他 ― 702 702
顧客との契約から生じる収益 1,217,796 42,300 1,260,097
その他の収益 47,733 ― 47,733
外部顧客への売上高 1,265,530 42,300 1,307,831
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
△０円 60銭 △２円 10銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △15,158 △73,919
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△15,158 △73,919
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,293,500 35,129,566
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 岡 宏 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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