株式会社ホットリンク 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 4,316,743 5,548,726 6,571,001
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 1,681,011 ) ( 2,163,210 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 735,037 68,766 1,059,796
親会社の所有者に帰属する
547,121 70,906 764,292
四半期(当期)利益
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 369,012 ) ( 116,383 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 663,313 525,203 926,946
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,601,961 4,391,867 3,866,663
総資産額 (千円) 6,862,194 8,244,445 7,314,533
基本的１株当たり
35.27 4.55 49.22
四半期(当期)利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 23.70 ) ( 7.47 )
希薄化後１株当たり
(円) 35.09 4.53 48.97
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 52.5 53.3 52.9
営業活動による
(千円) 480,564 558,189 678,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 376,404 △ 600,800 △ 536,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 334,254 397,682 307,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,557,819 3,158,292 2,598,630
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、2022年５
月24日に合同会社Nonagon Capital（以下、「Nonagon Capital」）を設立したことに伴い、新たに「Web3関連事業」
を報告セグメントとして設けました。
報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグ
メント情報」を参照ください。
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(2) 主要な関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（合同会社Nonagon Capital）
Nonagon Capitalは、５月24日に当社の子会社として設立されました。事業内容は、Web3分野での新事業創出のため
の知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的としたWeb3分野への投資運用業です。第２四半
期連結会計期間より、連結の範囲に含んでおります。また、これに伴い新たに「Web3関連事業」を報告セグメントと
して設けております。
（株式会社リリーフサイン）
第２四半期連結会計期間において、株式会社リリーフサイン（以下、「リリーフサイン」という。）の全株式をリ
リーフサインの親会社であるマスターピース・グループ株式会社（以下、「マスターピース」という。）の株式と交
換いたしました。
当社とマスターピースは2017年9月より業務提携の関係にあり、2018年12月には当社のSNSの炎上対策等のソーシャ
ルリスク事業部門をリリーフサインとして分社化し、マスターピースとの合弁会社として事業を行ってまいりまし
た。当社は、ソーシャルメディアマーケティング市場に注力することを中期的経営戦略としており、マスターピース
はリリーフサインを通じて、各種ソーシャルリスク対策サービスの取り込みを強めております。それぞれの分野への
一層の注力を推し進めるため、当社が保有する全てのリリーフサインの株式と、マスターピースの株式を交換したも
のです。
これによりリリーフサインは、当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びウクライナ情勢等は、今後の経過によっては当社
グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日
現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気持
ち直しの傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や原油価格の高騰、円安
進行は継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
デジタルマーケティング市場において、ウィズコロナの中、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増え
ており、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まってお
ります。このような中、当社グループは、データ分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマー
ケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
一方で、インターネットはWeb2.0からWeb3へパラダイムシフトする変化のタイミングであると考えております。
そのような環境において、当社は既存のソーシャルメディアマーケティング支援事業の「深化」に努めると同時
に、新規事業の「探索」の位置づけとして、先んじて2018年からWeb3の基盤となるブロックチェーン技術の調査・
研究に取り組んでまいりました。このインターネットのパラダイムシフトを次のチャンスとするための取り組みと
して、Web3関連への投資事業を立ち上げ、当事業を行う子会社としてNonagon Capitalを５月24日に設立しておりま
す。 当社グループは、Nonagon Capitalの設立に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに、「Web3
関連事業」を設けております。
なお、10月18日に当社の連結子会社である株式会社トレンド Express（以下、「トレンドExpress」）の保有株式
をトレンドExpressに譲渡することを決議し、株式譲渡に伴いトレンドExpressは当社の連結子会社から除外される
こととなりました。詳細は10月18日に適時開示しております「連結子会社の異動及び商号変更に関するお知らせ」
をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及び DaaS
事業の３つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は 1,445百万円 （前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけ
ているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものでありま
す。ウィズコロナにおける新しい生活様式の中で、SNSマーケティングの重要性が高まっていると同時に、順調
に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。
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一方で、当第３四半期連結会計期間においても、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制が顕在化
しており、不透明な事業環境に左右されない成長のために、顧客ポートフォリオの拡充や当社のSNSマーケティ
ン グ支援事業とシナジーのあるマーケティング・広告サービスを提供する企業との業務提携といったサービス
ラインナップの拡充にも取り組んでおります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用
コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析
と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第３四半期連結累計期間においては、中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大による一部都市のロック
ダウンによる影響はあるものの、徐々に影響が緩和され、売り上げが回復しております。また9月は中国の独身
の日（11月11日）に向けた売り上げが増加したことにより、当事業の 売上高は2,527百万円 (前年同期比 48.0％
増 )となりました。
ｃ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は 1,575百万円 （前年同期比 23.6％増 ）となりました。これは、今期より取り組んでいるSNS
データアクセス権の価格改定により既存顧客の単価が上昇したこと、またDaaS事業は米国の子会社が行ってい
るため、円安による売上高増の効果が継続しているためです。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続
き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提
供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
（Web3関連事業）
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。５月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分
野への投資運用業がその主なものですが、当第３四半期連結累計期間では事業の立上げと投資先の調査、選定
が主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。 Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業
創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国
のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。
なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を
持ってP/LとB/Sへの影響を加味しながら投資を行うこととしており、投資回収期間についても５年程度を見込
んでいることから、当期および5カ年計画に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
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セグメント別売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
セグメント名 サービスの名称
売上高(千円) 前年同期比(％)
SNSマーケティング支援事業 1,445,466 108.3
SNS分析ツール 347,595 91.3
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,097,871 115.1
ソーシャルメディア
マーケティング支援
事業
クロスバウンド事業 2,527,584 148.0
DaaS事業 1,575,675 123.6
小計 5,548,726 128.5
Web3関連事業 小計 － －
合計 5,548,726 128.5
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、 売上高5,548百万円 (前年同期比 28.5％増 )となり、売上
総利益が売上高の増加に伴い 1,553百万円 (前年同期比 7.5％増 )となりました。売上総利益は、売上高の増加に
伴い増えたものの、売上構成の変化、具体的にはクロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの売
上が増加し、連結売上高に占める比率が高まったことにより、増え方は限定的となっております。
販売費及び一般管理費は1,365百万円 (前年同期比 6.4％増 )となりました。主な増減要因は、支払報酬や広告
宣伝費などが減少した一方、旅費交通費や売上増に伴い業務委託費や派遣費用が増加したことなどによるもの
であります。これらのことから、 営業利益は198百万円 (前年同期比 16.6%増 )となりました。
金融収益は、為替差益の影響を主な要因として 216百万円 (前年同期は 574百万円 ）となりました。金融費用
は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に 350百万円 (前年同期は 13百万円 )となり、 税引前四半期利益
68百万円 (前年同期は 735百万円 )、 四半期利益82百万円 (前年同期は 544百万円 )となりました。この有価証券の
評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築
を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前
連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスク
を考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、 514百万円 (前年同期は 466百万円 )となり
ました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 3,995百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 551
百万円増加 いたしました。この主な要因は、長期借入の実行などにより現金及び現金同等物が 559百万円増加 し
たこと、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの取引拡大により棚卸資産が 138百万円増加 し
たこと、前渡金の増加によりその他の流動資産が 80百万円増加 した一方、売掛金の減少などにより営業債権及
びその他の債権が 227百万円減少 したことによるものであります。
(非流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 4,249百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
378百万円増加 いたしました。この主な要因は、為替換算調整によりのれんが 343百万円増加 したこと、ブロッ
クチェーンファンドへの出資などによりその他の金融資産が 125百万円増加 したこと、ソフトウェアなどのその
他の無形資産が 114百万円増加 した一方、リリーフサイン株式の株式交換により持分法で会計処理されている投
資が164百万円減少したこと、使用権資産が 37百万円減少 したことなどによるものであります。
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(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,370百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
247百万円増加 いたしました。この主な要因は、買掛金や前受金などの営業債務及びその他の債務が 319百万円
増加 したこと、借入の実行により借入金が107百万円増加した一方、未払消費税や賞与引当金の減少によりその
他の流動負債が 170百万円減少 したこと、リース負債が 4百万円減少 したこと、未払法人所得税が 4百万円減少 し
たことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 2,181百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
122百万円増加 いたしました。この主な要因は、借入金が 343百万円増加 した一方、事業譲受対価の支払により
その他の非流動負債が 100百万円減少 したこと、繰延税金負債が 83百万円減少 したこと、リース負債が 37百万円
減少 したことによるものであります。
(資本合計)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 4,692百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
560百万円増加 いたしました。この主な要因は、 四半期利益82百万円 により、利益剰余金が 70百万円増加 したこ
と、非支配持分が 35百万円増加 したこと、また海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の
構成要素が 454百万円増加 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
559百万円増加 し 3,158百万円 となりました。
営業活動の結果 得られた資金は558百万円 (前年同期は 480百万円の増加 )となり、この主な要因は、前受金等に
よる営業債務及びその他の債務の増加280百万円、非資金項目の調整である金融費用350百万円、減価償却費及び
償却費 316百万円 により資金が増加した一方、棚卸資産の増加138百万円、非資金項目である金融収益 206百万円 を
調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、600百万円 (前年同期は 376百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無
形資産の取得による支出 223百万円 、投資有価証券の取得による支出28百万円、ブロックチェーンファンドへの出
資金の払込による支出149百万円、敷金保証金による支出43百万円、事業譲受による支出 158百万円 によるもので
あります。
財務活動の結果 得られた資金は、397百万円 (前年同期は 334百万円の増加 )となりました。これは、長期借入金
による収入 700百万円 、長期借入金の返済 249百万円 及びリース負債の返済 52百万円 を行ったことによるものであ
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 ９百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,854,800 15,854,800 となる株式であり、単
(グロース)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,854,800 15,854,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 15,854,800 － 2,427,759 － 2,159,088
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 280,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 155,678 ―
15,567,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,800
発行済株式総数 15,854,800 ― ―
総株主の議決権 ― 155,678 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,200 - 280,200 1.77
一丁目３番11号
計 － 280,200 - 280,200 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2021年12月31日)
(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,598,630 3,158,292
営業債権及びその他の債権 618,611 391,403
棚卸資産 139,422 277,635
87,626 168,028
その他の流動資産
流動資産合計 3,444,290 3,995,359
非流動資産
有形固定資産 27,490 24,588
のれん 1,530,510 1,873,807
使用権資産 510,509 472,876
その他の無形資産 625,003 739,250
持分法で会計処理されている投資 164,020 -
その他の金融資産 ７ 1,012,697 1,138,552
10 10
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,870,242 4,249,085
資産合計 7,314,533 8,244,445
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 34,964 141,988
営業債務及びその他の債務 584,915 904,507
リース負債 85,993 81,634
未払法人所得税 46,051 41,783
371,459 200,590
その他の流動負債
流動負債合計 1,123,384 1,370,503
非流動負債
借入金 ７ 1,062,387 1,405,803
リース負債 424,534 387,140
繰延税金負債 461,082 377,196
111,730 11,675
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,059,735 2,181,815
負債合計 3,183,119 3,552,319
資本
資本金 2,427,759 2,427,759
資本剰余金 2,952,369 2,952,369
利益剰余金 △ 1,240,770 △ 1,169,864
自己株式 △ 140,216 △ 140,216
△ 132,477 321,819
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,866,663 4,391,867
264,749 300,258
非支配持分
資本合計 4,131,413 4,692,126
負債及び資本合計 7,314,533 8,244,445
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 ８ 4,316,743 5,548,726
△ 2,871,723 △ 3,994,854
売上原価
売上総利益
1,445,019 1,553,872
販売費及び一般管理費 △ 1,283,281 △ 1,365,698
その他の収益 9,394 10,411
△ 758 △ 4
その他の費用
営業利益
170,374 198,580
金融収益 574,640 216,430
金融費用 △ 13,454 △ 350,033
3,477 3,788
持分法による投資利益
税引前四半期利益
735,037 68,766
△ 190,417 14,155
法人所得税
四半期利益 544,619 82,921
四半期利益の帰属
親会社の所有者 547,121 70,906
△ 2,501 12,014
非支配持分
四半期利益 544,619 82,921
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ９ 35.27 4.55
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 35.09 4.53
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 ８ 1,681,011 2,163,210
△ 1,163,431 △ 1,551,332
売上原価
売上総利益
517,580 611,878
販売費及び一般管理費 △ 429,201 △ 487,851
4,529 3,426
その他の収益
営業利益
92,907 127,453
金融収益 427,020 52,133
金融費用 △ 4,317 △ 20,636
1,672 -
持分法による投資利益
税引前四半期利益
517,284 158,950
△ 133,503 △ 15,865
法人所得税
四半期利益 383,781 143,085
四半期利益の帰属
親会社の所有者 369,012 116,383
14,768 26,702
非支配持分
四半期利益 383,781 143,085
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ９ 23.70 7.47
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 23.58 7.44
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 544,619 82,921
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,186 4,600
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
1,186 4,600
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
122,375 469,438
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
122,375 469,438
項目合計
その他の包括利益合計
123,562 474,039
668,182 556,960
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 663,313 525,203
4,868 31,757
非支配持分
四半期包括利益 668,182 556,960
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 383,781 143,085
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
202 1,147
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
202 1,147
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
20,063 122,016
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
20,063 122,016
項目合計
その他の包括利益合計
20,265 123,164
404,047 266,249
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 388,194 239,635
15,852 26,614
非支配持分
四半期包括利益 404,047 266,249
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年１月１日残高 2,359,828 2,875,074 △ 2,005,762 △ 140,185 △ 295,131 2,793,822 178,257 2,972,080
四半期利益（△損失） - - 547,121 - - 547,121 △ 2,501 544,619
- - - - 116,192 116,192 7,370 123,562
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 547,121 - 116,192 663,313 4,868 668,182
新株の発行（新株予約
67,731 57,238 - - - 124,969 - 124,969
権の行使）
自己株式の取得 - - - △ 31 - △ 31 - △ 31
支配の喪失とならない
- 19,886 - - - 19,886 30,113 49,999
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
67,731 77,124 - △ 31 - 144,824 30,113 174,938
合計
2021年９月30日残高 2,427,559 2,952,199 △ 1,458,641 △ 140,216 △ 178,939 3,601,961 213,239 3,815,200
2022年１月１日残高 2,427,759 2,952,369 △ 1,240,770 △ 140,216 △ 132,477 3,866,663 264,749 4,131,413
四半期利益 - - 70,906 - - 70,906 12,014 82,921
- - - - 454,296 454,296 19,742 474,039
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 70,906 - 454,296 525,203 31,757 556,960
新株予約権の発行 - - - - - - 3,751 3,751
所有者との取引額
- - - - - - 3,751 3,751
合計
2022年９月30日残高 2,427,759 2,952,369 △ 1,169,864 △ 140,216 321,819 4,391,867 300,258 4,692,126
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 735,037 68,766
減価償却費及び償却費 295,680 316,043
金融収益 △ 549,652 △ 206,660
金融費用 13,454 350,033
持分法による投資損益(△は益) △ 3,477 △ 3,788
固定資産除売却損益（△は益） - △ 49
営業債権及びその他の債権の増減額
35,161 247,833
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
129,572 280,577
(△は減少)
棚卸資産の増減額（△は増加） - △ 138,425
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 111,002 △ 70,621
その他の流動負債の増減(△は減少) △ 68,206 △ 136,793
△ 31,198 △ 24,068
その他
小計
445,368 682,847
利息及び配当金の受取額 1,098 709
利息の支払額 △ 13,478 △ 17,609
法人所得税の支払額 △ 290 △ 107,757
47,865 -
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 480,564 558,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 746 △ 273
有形固定資産売却による収入 - 49
無形資産の取得による支出 △ 210,087 △ 223,800
投資有価証券の取得による支出 - △ 28,701
事業譲受による支出 △ 66,504 △ 158,900
出資金の払込による支出 - △ 149,413
短期貸付の回収による収入 24,585 883
長期貸付による支出 △ 113,413 -
長期貸付の回収による収入 - 3,399
敷金保証金による支出 △ 10,237 △ 43,451
- △ 592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,404 △ 600,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 390,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 132,409 △ 249,560
リース負債の返済による支出 △ 46,932 △ 52,757
ストックオプションの行使による資本の増加
123,627 -
による収入
△ 31 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
334,254 397,682
52,327 204,590
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
490,742 559,662
2,067,077 2,598,630
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,557,819 3,158,292
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ホームページ( https://www.hottolink.co.jp/ )で開示しています。本連結財務諸表は、当社および連結子
会社(以下、「当社グループ」）より構成されています。
第２四半期連結会計期間において、リリーフサインは当社が保有する全株式をリリーフサインの親会社であるマス
ターピースの株式と交換したため、持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。詳細は、「第１ 企業の概況
２ 事業の内容 (2)主要な関係会社の異動」を参照ください。
当社グループの主な事業内容は「６．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
第２四半期連結会計期間において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従
来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング
支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。
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「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用する
ことで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事
業及びDaaS事業の３つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けの
SNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、クロスバウンド事業は、主に中国消費市場向けのSNSマーケティン
グ支援に係るサービスを提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。５月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野へ
の投資運用業がその主なものですが、当第３四半期連結累計期間においては事業の立上げが主な活動であったため、
当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよ
び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に
投資を行うことを予定しております。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収
益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から
除外しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位:千円)
ソーシャルメ
ディアマーケ 要約四半期連結
Web3関連事業 合計 調整額
ティング支援事 財務諸表計上額
業
売上高
外部顧客への売上高 5,548,726 ― 5,548,726 ― 5,548,726
― ― ― ― ―
セグメント間の売上高
計 5,548,726 ― 5,548,726 ― 5,548,726
セグメント利益(△は損失) 208,718 △ 10,137 198,580 ― 198,580
金融収益
216,430
△ 350,033
金融費用
持分法による投資利益 3,788
税引前四半期利益 68,766
前第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位:千円)
ソーシャルメ
ディアマーケ 要約四半期連結
Web3関連事業 合計 調整額
ティング支援事 財務諸表計上額
業
売上高
外部顧客への売上高 2,163,210 ― 2,163,210 ― 2,163,210
― ― ― ― ―
セグメント間の売上高
計 2,163,210 ― 2,163,210 ― 2,163,210
セグメント利益(△は損失) 137,464 △ 10,011 127,453 ― 127,453
金融収益
52,133
△ 20,636
金融費用
持分法による投資利益 ―
税引前四半期利益 158,950
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 148,456 148,456 189,493 189,493
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 784,260 784,260 691,433 691,433
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 79,979 79,979 257,625 257,625
合計 1,012,697 1,012,697 1,138,552 1,138,552
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 1,062,387 1,056,314 1,405,803 1,394,278
合計 1,062,387 1,056,314 1,405,803 1,394,278
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
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２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 784,260 784,260
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 79,979 79,979
合計 － － 864,240 864,240
当第３四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 691,433 691,433
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 257,625 257,625
合計 － － 949,058 949,058
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 129,833 864,240
利得及び損失合計(注)
純損益(注) 499,673 △270,942
その他の包括利益(注) 1,727 5,968
購入 － 178,115
その他 － 171,677
期末残高 631,233 949,058
(注)１．利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
２．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」「金融費用」に含まれております。
３．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産」に含まれております。
４．当第３四半期連結累計期間の「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の
株式が含まれております。
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株式会社ホットリンク(E30091)
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８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・
クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従
い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素
は含まれていません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNSマーケティング支援事業 1,334,294 － 1,334,294
SNS分析ツール 380,574 － 380,574
ソーシャルメ
SNS広告・SNS運用コンサルティング 953,719 － 953,719
ディアマーケ
ティング支援
クロスバウンド事業 1,708,023 － 1,708,023
事業
DaaS事業 － 1,274,425 1,274,425
合計 3,042,317 1,274,425 4,316,743
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNSマーケティング支援事業 1,445,466 － 1,445,466
SNS分析ツール 347,595 － 347,595
ソーシャルメ
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,097,871 － 1,097,871
ディアマーケ
クロスバウンド事業 2,527,584 － 2,527,584
ティング支援
事業
DaaS事業 － 1,575,675 1,575,675
小計 3,973,050 1,575,675 5,548,726
Web3関連事業 小計 － － －
合計 3,973,050 1,575,675 5,548,726
前第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNSマーケティング支援事業 436,057 － 436,057
SNS分析ツール 124,076 － 124,076
ソーシャルメ
SNS広告・SNS運用コンサルティング 311,981 － 311,981
ディアマーケ
クロスバウンド事業 857,601 － 857,601
ティング支援
事業
DaaS事業 － 387,352 387,352
合計 1,293,658 387,352 1,681,011
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当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNSマーケティング支援事業 487,164 － 487,164
SNS分析ツール 115,689 － 115,689
ソーシャルメ
SNS広告・SNS運用コンサルティング 371,474 － 371,474
ディアマーケ
クロスバウンド事業 1,083,063 － 1,083,063
ティング支援
事業
DaaS事業 － 592,983 592,983
小計 1,570,227 592,983 2,163,210
Web3関連事業 小計 － － －
合計 1,570,227 592,983 2,163,210
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株式会社ホットリンク(E30091)
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 547,121 70,906
期中平均普通株式数(株) 15,511,616 15,574,585
普通株式増加数
新株予約権(株) 80,075 64,750
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,591,691 15,639,335
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 35.27 4.55
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 35.09 4.53
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 369,012 116,383
期中平均普通株式数(株) 15,572,585 15,574,585
普通株式増加数
新株予約権(株) 74,434 59,612
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,647,019 15,634,197
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 23.70 7.47
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 23.58 7.44
10．後発事象
（保有する連結子会社株式の譲渡）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトレンドExpressの保有株式をトレンド
Expressに譲渡することを決議いたしました。当該譲渡によりトレンドExpressは当社の連結子会社から除外されるこ
ととなります。
１．株式譲渡の理由・背景
当社グループの中で、中国市場向けのビジネスを推進するトレンドExpressは、2015年11月の設立からクロスバウン
ド事業を軸に成長を続け、コロナ禍によるインバウンド需要の消失にも関わらず、越境ECプラットフォーム等の新規
事業を立ち上げることで成長してきました。
一方、ロシアウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利上昇等のグローバル経済の先行きは不透
明な状況となっております。このような状況の中、当社では、グループのリソースを効率的に活用することで、変化
の中でも企業価値を最大化するための方法を模索してきました。この結果、当社グループ全体の企業価値最大化に
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は、連結子会社であるトレンドExpressへ株式の一部を譲渡することにより、同社がより自由度の高い経営を推進でき
る環境をつくることとなりました。
今回の株式譲渡によって得られた経営資源を、国内のSNSマーケティング支援事業や新規事業であるWeb3分野へと投
下することにより、さらなる事業成長を推進してまいります。
なお、ホットリンクが保有するトレンドExpressの株式の内、譲渡しない分は引き続き保有し、同社との事業シナ
ジーを深耕することで、両社の企業価値向上を進めてまいります。
２．異動の方法
当社が保有するトレンドExpress株式の3,912,465株（議決権54.55%相当）のうち、2,712,477株をトレンドExpress
が自己株取得いたします
３．異動する子会社（トレンドExpress）及び株式譲渡する相手先（同社）の概要
① 名称 株式会社トレンドExpress
② 主な事業内容 クロスバウンド事業
(1)世界各国のソーシャル・ビッグデータを使ったマーケット調査
(2)分析中国向けマーケティングメディア 中国トレンドExpressの編集・発行
(3)越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、越境EC Xの運営）
(4)ソーシャル・ビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡前の所有株式数 3,912,465株（議決権所有割合54.55%）
② 譲渡株式数 2,712,477株
③ 譲渡後の所有株式数 1,199,988株（議決権所有割合11.52%）
④ 譲渡価額 1,500百万円
５．株式譲渡実行日 2022年11月18日（予定）
６．業績に与える影響
本件完了に伴い、株式譲渡益としておよそ724百万円及び、引き続き保有するトレンドExpress株式の再評価に伴う
評価益318百万円を2022年12月期決算に計上する見込みです。なお、見込金額については、同社の11月末に見込まれる
連結上の当社持分を基に算出しております。最終的な計上額は、払込完了日に応じて算出する予定です。
当期連結業績予想への影響については、「通期業績予想の修正に関するお知らせ（2022年11月11日開示）」に記載
しております。また、事業計画及び成長可能性に関する事項における５か年目標の業績数値については、今回の株式
譲渡を踏まえ、見直しに向けた準備を進めてまいります。
なお、本件完了後、当社としてはクロスバウンド事業を継続しない方針です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
戸谷 英之
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
市川 裕之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語
、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会
社ホットリンク及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行
った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
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四半期報告書
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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