株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,291,044 3,772,380 9,699,077
売上高 （千円）
676,252 454,927 1,851,058
経常利益 （千円）
468,293 309,226 1,281,384
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金 （千円）
8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数 （株）
15,001,392 15,472,223 15,650,085
純資産額 （千円）
16,982,586 17,840,994 18,508,245
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.96 36.71 150.85
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
88.33 86.72 84.56
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,421,874 915,243 2,062,978
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,511,318 2,489,140
（千円） △ 68,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 433,869 △ 504,746 △ 598,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,069,351 11,865,231 11,523,507
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
34.89 26.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナによる社会経済活動への制限緩和が継続し、緩やかな
がら景気にも持ち直しの動きが見られました。
他方、いわゆる「第７波」による急激な感染再拡大や、エネルギー需給ひっ迫への懸念、原材料の供給不足や価
格高騰などの不安材料も多く、先行きの不透明な状況が続きました。
医療業界においては、新型コロナの感染再拡大により、医療提供体制の維持をめぐる懸念が再燃する中で、安定
した医療提供体制の確立に向けた課題解決への取り組みが求められております。
このような経営環境の中で当社は、医療施設の安定的な運用や効率化に寄与する採血管準備装置および関連シス
テムについて、提供可能なソリューションの幅を広げながら販売活動に注力するとともに、検体検査装置の導入提
案、消耗品の安定供給についても、引き続き努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,772,380千円(前年同期比12.1%減少)となりました。採血管準備装
置および関連システムの販売案件数の減少、および消耗品である国内採血管供給事業を終了したこと等により、前
年同期比の売上を下回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.7ポイント減
少し12.6%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が1,875,203千円(前年同期比11.3%減少)となりました。販売
費及び一般管理費は1,428,696千円(前年同期比1.0%減少)となり、この結果、営業利益は446,506千円(前年同期比
33.3%減少)、経常利益は454,927千円(前年同期比32.7%減少)、四半期純利益は309,226千円(前年同期比34.0%減少)
となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであり
ますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第２四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,037,828千円(前年同期比30.0%減少)と
なりました。国内市場における売上高は、前年同期に比べて中・小型案件は増加したものの、大型案件が減少し
たことにより948,351千円(前年同期比25.6%減少)となりました。海外市場における売上高は、全域的に新型コロ
ナによる影響からの回復が遅れている中、競合他社との競争も激化する厳しい市場環境にあって89,476千円(前
年同期比56.9%減少)となりました。
・検体検査装置
当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は241,794千円(前年同期比6.0%減少)となりました。国
内市場における売上高は、ハンディ型の血液ガス分析装置がモデルチェンジの端境期にあることや、電解質分析
装置の販売が伸び悩んだこと等により142,859千円(前年同期比12.1%減少)、海外市場における売上高は、デスク
トップ型の血液ガス分析装置の販売が持ち直し、98,935千円(前年同期比4.4%増加)となりました。
・消耗品等
当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,492,756千円(前年同期比2.3%減少)となりました。2022
年４月をもって、消耗品である採血管の供給事業を終了したこと等により、国内市場における売上高は
2,207,123千円(前年同期比3.3%減少)となりました。一方、海外市場での売上高は、稼働装置数の増加等によ
り、285,632千円(前年同期比6.3%増加)となりました。
②財政状態
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当第２四半期会計期間末の総資産の残高は17,840,994千円となり、前事業年度末比667,250千円減少しました。
これは主に、商品及び製品が329,613千円増加、現金及び預金が341,723千円増加した一方、売掛金が1,306,819千
円 減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は2,368,771千円となり、前事業年度末比489,388千円減少しました。これ
は主に、前受金が203,074千円増加した一方、買掛金が285,137千円減少、未払法人税等が208,504千円減少、未払
消費税等が148,050千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は15,472,223千円となり、前事業年度末比177,862千円減少しました。
これは、配当金の支払いが505,214千円、四半期純利益が309,226千円であったこと等によるものであります。な
お、自己資本比率は86.7%となり、前事業年度末比2.1ポイント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、11,865,231千円
（前年同期比795,879千円増加）となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は915,243千円（前年同期比506,630千円減少）と
なりました。これは主に、棚卸資産の増加額が402,541千円であった一方、売上債権の減少額が1,454,643千円で
あったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は68,773千円（前年同期は2,511,318千円の収
入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が63,788千円、差入保証金の差入による支出が7,813
千円であった一方、差入保証金の返還による収入8,386千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動により支出した資金は504,746千円（前年同期比70,877千円増加）と
なりました。これは、配当金の支払額504,746千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は160,608千円となりました。また、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（プライム市場） であります。
8,760,000 8,760,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,314,500 15.59
實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区
埼玉県志木市下宗岡４-14-26 967,200 11.47
株式会社オートニクス
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任
東京都港区六本木６-10-１ 670,100 7.94
代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505224（常任代理人 株 東京都港区港南２-15-１ 465,300 5.51
式会社みずほ銀行決済営業部）
CITCO TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST 東京都中央区日本橋茅場町１-13-14 400,000 4.74
DIRECTOR ROBERT THOMAS（常任代
理人 立花証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-3 397,000 4.70
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
東京都中央区日本橋３-11-１ 363,791 4.31
港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT
東京都中央区日本橋３-11-１ 258,000 3.06
ASSET（常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ業務部）
245,050 2.90
平澤 修 北海道函館市
196,700 2.33
實吉 政知 東京都目黒区
5,277,641 62.60
計 －
（注） １.当社は自己株式330,201株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バ
リュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で360,300株を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上
記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 360,300株
株券等保有割合 4.11％
３.2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で479,800株を保有している旨が記載されているものの、
当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂２－１０－５ 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株式 479,800株
株券等保有割合 5.48％
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４.2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2020年８月３日現在で463,400株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
保有株券等の数 株式 463,400株
株券等保有割合 5.29％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
330,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,423,400 84,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,760,000
発行済株式総数 － －
84,234
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
330,200 330,200 3.76
株式会社テクノメディカ －
仲町台五丁目５番１号
330,200 330,200 3.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,523,507 11,865,231
現金及び預金
30,587 24,082
受取手形
533,349 392,030
電子記録債権
3,088,090 1,781,270
売掛金
909,427 1,239,041
商品及び製品
191,018 246,018
仕掛品
128,854 146,781
原材料及び貯蔵品
36,791 50,157
前払費用
49,607
未収消費税等 -
31,124 4,841
その他
16,472,750 15,799,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,199,326 1,255,060
建物
△ 674,876 △ 694,846
減価償却累計額
524,450 560,214
建物（純額）
2,577 5,042
構築物
△ 2,386 △ 2,421
減価償却累計額
191 2,620
構築物（純額）
350,019 339,869
機械及び装置
△ 228,589 △ 231,492
減価償却累計額
121,429 108,376
機械及び装置（純額）
292,694 308,319
工具、器具及び備品
△ 233,612 △ 249,082
減価償却累計額
59,081 59,237
工具、器具及び備品（純額）
787,326 787,326
土地
412
-
建設仮勘定
1,492,479 1,518,187
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,099 983
特許権
30,739 25,636
ソフトウエア
33,017 27,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
49,100 37,548
長期前払費用
363,419 362,293
繰延税金資産
115,682 114,157
その他
△ 25,714 △ 25,564
貸倒引当金
509,998 495,944
投資その他の資産合計
2,035,494 2,041,930
固定資産合計
18,508,245 17,840,994
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,282,543 997,406
買掛金
146,856 88,618
未払金
81,284 83,350
未払費用
370,527 162,022
未払法人税等
148,050
未払消費税等 -
296,351 499,426
前受金
9,496 9,503
預り金
114,530 128,896
前受収益
157,533 161,632
賞与引当金
21,375
役員賞与引当金 -
1,657 2,125
その他
2,630,205 2,132,981
流動負債合計
固定負債
192,291 200,134
退職給付引当金
63 57
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
227,954 235,790
固定負債合計
2,858,160 2,368,771
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 967,926
資本剰余金
14,260,952 14,061,435
利益剰余金
△ 648,593 △ 626,938
自己株式
15,650,085 15,472,223
株主資本合計
15,650,085 15,472,223
純資産合計
18,508,245 17,840,994
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,291,044 3,772,380
売上高
2,177,587 1,897,176
売上原価
2,113,456 1,875,203
売上総利益
※ 1,443,736 ※ 1,428,696
販売費及び一般管理費
669,719 446,506
営業利益
営業外収益
1,116 74
受取利息
0 0
受取配当金
667 4,704
為替差益
3,289 3,363
受取賃貸料
333
受取補償金 -
1,205 693
その他
6,613 8,837
営業外収益合計
営業外費用
80 416
その他
80 416
営業外費用合計
676,252 454,927
経常利益
特別損失
2,410
-
固定資産除却損
2,410
特別損失合計 -
676,252 452,516
税引前四半期純利益
218,290 142,163
法人税、住民税及び事業税
1,126
△ 10,331
法人税等調整額
207,959 143,289
法人税等合計
468,293 309,226
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
676,252 452,516
税引前四半期純利益
58,938 51,335
減価償却費
11,460 7,842
退職給付引当金の増減額（△は減少）
11,528 4,098
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,000 △ 21,375
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 150
受取利息及び受取配当金 △ 1,117 △ 74
2,410
有形固定資産除却損 -
1,096,781 1,454,643
売上債権の増減額（△は増加）
387,311
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 402,541
仕入債務の増減額（△は減少） △ 478,767 △ 285,137
12,117
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,061
33,371 672
その他の負債の増減額（△は減少）
1,789,853 1,258,174
小計
利息及び配当金の受取額 1,117 74
△ 369,096 △ 343,005
法人税等の支払額
1,421,874 915,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,568,592
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 53,096 △ 63,788
無形固定資産の取得による支出 △ 5,012 △ 5,557
差入保証金の差入による支出 △ 1,661 △ 7,813
2,495 8,386
差入保証金の回収による収入
2,511,318
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 433,869 △ 504,746
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 433,869 △ 504,746
3,499,323 341,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,570,028 11,523,507
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,069,351 ※ 11,865,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 513,847 千円 515,304 千円
129,525 127,307
賞与引当金繰入額
12,622 11,196
退職給付費用
187,104 160,608
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 11,069,351千円 11,865,231千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 11,069,351 11,865,231
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 434,496 51 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 505,214 60 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2022年４月
１日 至2022年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
採血管準備装置・システム 1,482,242千円 1,037,828千円
検体検査装置 257,271 241,794
消耗品等 2,551,530 2,492,756
顧客との契約から生じる収益
4,291,044 3,772,380
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
4,291,044 3,772,380
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円96銭 36円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 468,293 309,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 468,293 309,226
普通株式の期中平均株式数（株） 8,520,155 8,422,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2022年４月１日から2023年３月31日までの第３６期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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