株式会社フォーバル 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号
【電話番号】 03(3498)1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号
【電話番号】 03(6826)8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
23,424 27,526 51,535
売上高 (百万円)
1,021 768 2,855
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
733 298 1,836
(百万円)
(当期)純利益
838 397 1,956
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
13,248 14,101 14,372
純資産額 (百万円)
30,640 31,934 32,498
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
28.66 11.63 71.71
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
28.66 11.63 71.71
(円)
期(当期)純利益金額
40.9 41.2 41.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
17 739 2,589
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 998 △ 491 △ 912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,391 △ 732 △ 2,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,577 9,596 10,066
(百万円)
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
14.89 9.32
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社2社が増加しております。この結
果、連結子会社数は23社となっております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方
で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が徐々に和らぐ中で、輸出は堅調に推移し、設備投資も持ち直し
の動きが見られました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が
和らぐ中でサービス消費を中心に緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを
活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサー
ビス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、
「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コ
ンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス
(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用
しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の経済財政運営と改革の基本方針2021で示されている日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」
「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、中小・小規模企業が国の掲げる4つの原動力を実現す
るために、中小・小規模企業のGX(グリーントランスフォーメーション)及びDX(デジタルトランスフォー
メーション)(以下「GDX」)を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力
しています。その実現に向けて、GDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創
造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するス
コアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し31,934百万円となり
ました。
流動資産は21,565百万円となり、前連結会計年度末比1,055百万円の減少となりました。これは主として現金及
び預金が371百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が824百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,369百万円となり、前連結会計年度末比490百万円の増加となりました。これは主として有形固定
資産が124百万円、無形固定資産が80百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産が285百万円増加したこ
とによるものです。
流動負債は14,481百万円となり、前連結会計年度末比575百万円の減少となりました。これは主として短期借入
金が216百万円増加したのに対し、未払金が180百万円、未払法人税等が290百万円、賞与引当金・役員賞与引当金
が215百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,351百万円となり、前連結会計年度末比282百万円の増加となりました。これは主として社債が100
百万円、退職給付に係る負債が74百万円増加したことによるものです。
純資産は14,101百万円となり、前連結会計年度末比270百万円の減少となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益298百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が329百万円減少したことに
よるものです。
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b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコン
サービスが順調に拡大したことに加え、GXに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加
し、また、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ4,102百万円増加し、
27,526百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前年同期に比べ623百万円増加(前年同期比7.1%
増)にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前年同期に比べ1,007百万円
増加(前年同期比12.9%増)した結果、営業利益は581百万円(前年同期比39.8%減)、経常利益は持分法による
投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少等により768百万円(前年同期比24.8%減)、前年同期は事業譲渡益な
どの特別利益を426百万円計上していたことで親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円(前年同期比59.4%
減)となりました。
なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想
定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰
を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となってしまいましたが、当第3四半期より当該約款を改定し上
限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図っています
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>
「アイコンサービス」やセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、
売上高は13,304百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は541百万円(前年同期比37.3%増)となりまし
た。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>
新電力サービスが増加した一方で、ISPサービス等が減少した結果、売上高は11,442百万円(前年同期比
12.4%増)、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は49百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>
産業用太陽光発電システムが減少する一方で、住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は1,659百
万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失は53百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
<その他事業グループ>
教育事業やITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,120百万円(前年同期比21.4%増)、セ
グメント利益は169百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,596百万円となり、前連
結会計年度末に比べ469百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は739百万円(前年同期は17,921百万円の獲得)となりました。これは主として税
金等調整前四半期純利益が768百万円、減価償却費が564百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,081百万円
あったのに対し、前払費用の増加額が263百万円、仕入債務の減少額が227百万円、法人税等の支払額が646百万円
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は491百万円(前年同期は998百万円の使用)となりました。これは主として無形固
定資産の取得による支出が341百万円、投資有価証券の取得による支出が211百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は732百万円(前年同期は1,391百万円の使用)となりました。これは主として短期
借入金の純増額が122百万円あったのに対し、配当金の支払額が664百万円あったことによるものです。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
プライム市場 100株
27,732,622 27,732,622
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
- 27,732,622 - 4,150,294 - 17,205
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
69,366 27.0
有限会社エス・エヌ・ケー 東京都渋谷区渋谷2丁目9番8号
34,208 13.3
大久保 秀夫 東京都世田谷区
株式会社UHPartners2 24,918 9.7
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
19,153 7.4
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
15,700 6.1
大久保 洋子 東京都世田谷区
10,312 4.0
フォーバル社員持株会 東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号
株式会社UHPartners3 10,271 4.0
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
日本マスタートラスト信託銀行株
7,426 2.8
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
5,750 2.2
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
2,702 1.0
株式会社高文 東京都千代田区内神田3丁目4番8号
199,806 77.8
計 -
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位以下を切り捨てて記載
しております。
3.上記のほか、自己株式が20,685百株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,068,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,661,100 256,611
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,022
単元未満株式(注) 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
27,732,622
発行済株式総数 - -
256,611
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式の株式数には、自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区神宮前
2,068,500 2,068,500 7.4
株式会社フォーバル -
5丁目52番2号
2,068,500 2,068,500 7.4
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
10,171,059 9,799,316
現金及び預金
7,943,844 7,119,485
受取手形、売掛金及び契約資産
166,686 144,418
リース投資資産
637,992 691,309
商品及び製品
83,567 87,135
仕掛品
422,601 368,790
原材料及び貯蔵品
1,899,009 1,899,786
未収入金
1,407,487 1,549,369
その他
△ 111,942 △ 94,474
貸倒引当金
22,620,307 21,565,138
流動資産合計
固定資産
1,231,287 1,355,794
有形固定資産
無形固定資産
1,977,388 1,908,551
のれん
1,034,005 1,183,400
その他
3,011,394 3,091,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,851,596 2,262,839
投資有価証券
2,474,275 2,357,435
破産更生債権等
2,080,320 1,990,150
繰延税金資産
1,678,188 1,645,825
その他
△ 2,448,854 △ 2,334,805
貸倒引当金
5,635,525 5,921,445
投資その他の資産合計
9,878,207 10,369,192
固定資産合計
32,498,514 31,934,330
資産合計
負債の部
流動負債
5,755,316 5,724,012
支払手形及び買掛金
2,238,028 2,454,790
短期借入金
2,872,396 2,691,466
未払金
612,093 321,476
未払法人税等
703,825 604,309
賞与引当金
207,709 91,634
役員賞与引当金
2,667,513 2,593,483
その他
15,056,883 14,481,172
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 -
200,504 234,736
長期借入金
2,685,605 2,760,076
退職給付に係る負債
61,191 65,543
役員退職慰労引当金
11,665 7,938
繰延税金負債
43,716 40,117
持分法適用に伴う負債
66,405 142,976
その他
3,069,089 3,351,388
固定負債合計
18,125,973 17,832,560
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,525,731 2,547,573
資本剰余金
7,394,969 7,026,610
利益剰余金
△ 1,238,827 △ 1,221,700
自己株式
12,832,168 12,502,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
601,234 623,607
その他有価証券評価差額金
7,081 50,561
為替換算調整勘定
△ 18,490 △ 16,750
退職給付に係る調整累計額
589,824 657,419
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,136 29,963
922,411 911,608
非支配株主持分
14,372,541 14,101,769
純資産合計
32,498,514 31,934,330
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
23,424,294 27,526,418
売上高
14,647,473 18,126,069
売上原価
8,776,820 9,400,349
売上総利益
※ 7,811,133 ※ 8,818,795
販売費及び一般管理費
965,686 581,554
営業利益
営業外収益
2,042 2,553
受取利息
23,827 26,828
受取配当金
64,754 80,367
持分法による投資利益
34,567 91,159
その他
125,192 200,910
営業外収益合計
営業外費用
12,821 9,424
支払利息
49,298
貸倒引当金繰入額 -
7,301 4,866
その他
69,420 14,290
営業外費用合計
1,021,458 768,173
経常利益
特別利益
23 138
投資有価証券売却益
71,698
固定資産売却益 -
354,111
事業譲渡益 -
517 322
新株予約権戻入益
540
-
その他
426,891 460
特別利益合計
特別損失
18,766 112
固定資産除売却損
70
投資有価証券評価損 -
72
減損損失 -
1,871
-
その他
20,710 182
特別損失合計
1,427,639 768,452
税金等調整前四半期純利益
446,107 346,335
法人税、住民税及び事業税
112,915 92,486
法人税等調整額
559,022 438,822
法人税等合計
868,616 329,630
四半期純利益
135,039 31,478
非支配株主に帰属する四半期純利益
733,577 298,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
868,616 329,630
四半期純利益
その他の包括利益
22,373
その他有価証券評価差額金 △ 36,847
952 1,740
退職給付に係る調整額
5,578 43,480
持分法適用会社に対する持分相当額
67,594
その他の包括利益合計 △ 30,316
838,300 397,224
四半期包括利益
(内訳)
703,260 365,746
親会社株主に係る四半期包括利益
135,039 31,478
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,427,639 768,452
税金等調整前四半期純利益
464,656 564,273
減価償却費
72
減損損失 -
93,056 158,235
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 54,600 △ 131,603
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 277,549 △ 99,516
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 104,177 △ 116,075
36,931
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,871
受取利息及び受取配当金 △ 25,870 △ 29,382
12,821 9,424
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 64,754 △ 80,367
事業譲渡損益(△は益) △ 354,652 -
112
固定資産除売却損益(△は益) △ 52,932
939,831 1,081,307
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
46,578
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 157,205
前払費用の増減額(△は増加) △ 101,631 △ 263,821
仕入債務の増減額(△は減少) △ 796,300 △ 227,897
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 178,386 △ 124,155
未払金の増減額(△は減少) △ 327,081 △ 195,886
14,464
△ 31,423
その他
443,528 1,365,184
小計
利息及び配当金の受取額 26,738 29,924
利息の支払額 △ 11,952 △ 9,534
△ 440,393 △ 646,116
法人税等の支払額
17,921 739,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 99,425 △ 70,593
無形固定資産の取得による支出 △ 223,415 △ 341,448
投資有価証券の取得による支出 △ 798,557 △ 211,446
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 559,769 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
108,530
-
収入
貸付けによる支出 △ 100,348 △ 710
13,179 16,304
貸付金の回収による収入
380,000
事業譲渡による収入 -
289,632 7,730
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 998,703 △ 491,635
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
122,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 588,000
長期借入金の返済による支出 △ 63,240 △ 73,510
配当金の支払額 △ 661,742 △ 664,553
非支配株主への配当金の支払額 △ 57,431 △ 59,451
△ 21,444 △ 57,063
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,391,858 △ 732,579
911 15,370
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,371,730 △ 469,386
現金及び現金同等物の期首残高 10,905,682 10,066,272
43,098
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,577,051 ※ 9,596,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を100%取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
受取手形割引高 12,935 千円 5,666 千円
受取手形裏書譲渡高 2,498 千円 1,870 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 53,229 千円 4,611 千円
従業員給与及び手当 3,554,829 千円 3,973,803 千円
賞与引当金繰入額 360,088 千円 514,652 千円
役員賞与引当金繰入額 93,032 千円 91,552 千円
退職給付費用 140,665 千円 159,519 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 8,653,685千円 9,799,316千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △76,634千円 △202,430千円
現金及び現金同等物 8,577,051千円 9,596,885千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2021年5月24日
普通株式 664,961 26.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2022年5月23日
普通株式 666,511 26.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
フォーバル コンサル 合計
(注)
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
10,747,626 10,175,835 1,578,366 22,501,829 922,464 23,424,294
じる収益
10,747,626 10,175,835 1,578,366 22,501,829 922,464 23,424,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
209,799 243,272 4,210 457,282 26,487 483,769
売上高又は振替高
10,957,426 10,419,108 1,582,577 22,959,111 948,952 23,908,063
計
セグメント利益又は
394,468 506,975 888,062 134,478 1,022,540
△ 13,381
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 888,062
「その他」の区分の利益 134,478
セグメント間取引消去 1,599
のれん償却額 △58,453
四半期連結損益計算書の営業利益 965,686
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては72千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱エルコムの株式を取得し、当第2四半期
連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結
累計期間においては606,321千円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
合計
フォーバル コンサル
(注)
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
13,304,303 11,442,187 1,659,608 26,406,099 1,120,318 27,526,418
じる収益
13,304,303 11,442,187 1,659,608 26,406,099 1,120,318 27,526,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
228,994 224,976 9,423 463,394 96,328 559,723
売上高又は振替高
13,533,298 11,667,163 1,669,032 26,869,494 1,216,647 28,086,141
計
セグメント利益又は
541,688 49,140 537,571 169,616 707,187
△ 53,257
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 537,571
「その他」の区分の利益 169,616
セグメント間取引消去 2,178
のれん償却額 △127,811
四半期連結損益計算書の営業利益 581,554
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を取得
し、第1四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第2四半期連結累計期間においては89,397千円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 28円66銭 11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
733,577 298,152
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
733,577 298,152
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,592 25,643
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 28円66銭 11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△21 △22
(千円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)
△21 △22
(千円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吹 上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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