三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 305,271 342,398 633,346
経常利益 (百万円) 37,577 34,015 65,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 31,345 27,927 52,088
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,849 38,073 50,925
純資産額 (百万円) 237,139 281,420 250,048
総資産額 (百万円) 616,578 670,174 637,878
１株当たり四半期（当期）
(円) 548.86 488.88 912.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 40.5 37.6
営業活動による
(百万円) 18,426 14,539 60,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,972 △ 12,708 △ 25,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,334 △ 1,768 △ 37,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,316 30,966 29,614
四半期末（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 220.40 108.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響
に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるもの
の、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエ
ネルギーコストの上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は下落基調で推移したものの、前年同期に比べ亜鉛・イ
ンジウムの平均価格は上昇し、ロジウムの平均価格は下落しました。また、為替相場は急速に円安が進行しまし
た。
主要製品の販売量は、機能材料部門のキャリア付極薄銅箔、スパッタリングターゲットの需要は低調に推移し
ました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒の需要は堅調に推移し、自動車部品の需要は回復傾向が継続していま
す。
このような状況の下、当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マ
テリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年
の中期経営計画「22中計」を策定し、本年４月よりスタートしました。
各部門において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業
価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比371億円（12.2%）増加の3,423億
円となりました。
営業利益は、亜鉛価格の上昇や円安の進行による好転要因があったものの、機能材料部門の販売量の減少に加
え、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前年同期比124億円
（34.8%）減少の232億円となりました。
経常利益は、営業利益が124億円減少したものの、為替差益が65億円、持分法による投資利益が16億円増加した
こと等により、前年同期比35億円（9.5%）減少の340億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損５億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する
四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34億円（10.9%）減少の279億円
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変
更しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容に
つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔やスパッタリングターゲットの販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期
比35億円（5.1%）減少の656億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比28億円（18.6%）減少の123億円となりまし
た。
② 金属セグメント
亜鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の平均価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比213億円
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（18.8%）増加の1,348億円となりました。
経常利益は、亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や
非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前年同期比45億円（25.5%）減少の133億円となりました。
③ モビリティセグメント
排ガス浄化触媒やサイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、当部門の売上高は前年同期比44億円
（4.2%）増加の1,091億円となりました。
経常利益は、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格等の変動に伴う影響に加え、鋼材及び樹脂価格上
昇による減益要因があったものの、為替差益が増加したこと等により、前年同期比７億円（10.7%）増加の75億円
となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響等により、当部門の売上高は前年同期比119億円（23.2%）増加の636億円と
なりました。
経常利益は、持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比11億円（82.9%）減少の２億円となりま
した。
主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 5 3 ― ― 9
亜鉛 生産量 千t 54 57 ― ― 112
金属
鉛 生産量 千t 17 17 ― ― 34
365
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 167 198 ― ―
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産236億円、投資有価証券42億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ322億円増加の
6,701億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金43億円、流動負債その他57億円等の減少があったものの、長・短借入金及び
コマーシャル・ペーパー残高83億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ９億円増加の3,887億円となりまし
た。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益279億円、為替換算調整勘定83億円、繰延ヘッジ損益18億円
等の増加に加え、剰余金の配当62億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ313億円増加の2,814億円となり
ました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇の40.5%となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益334億円、減価償却費163億円等の増加要因
に対し、棚卸資産の増加178億円、仕入債務の減少112億円、法人税等の支払額77億円等の減少要因を差し引いた
結果、前年同期に比べ38億円収入減少の145億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出114億円等の減少要因を差し引いた結
果、前年同期に比べ37億円支出増加の127億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加53億円及び配当金の
支払62億円等から、前年同期に比べ165億円支出減少の17億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ13
億円増加の309億円となりました。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(5）目標とする経営指標
2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の
実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
2022年11月９日
2022年８月９日 増減 2022年５月11日
（注）
公表値(Ｂ) (Ａ)-(Ｂ) 公表値
公表値(Ａ)
連結経常利益（億円） 450 400 50 400
前提諸元
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 3,298 3,306 △8 3,700
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 1,995 2,051 △56 2,300
銅ＬＭＥ価格（￠/lb） 371 371 0 426
ロジウム価格（＄/oz） 14,639 15,312 △673 17,500
為替（円/ＵＳ＄） 139 134 6 120
（注） 上記の業績予想につきましては、2022年11月９日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき
算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2022年８月９日公表値に対しましては、機能材料セグメントは主要製品の販売量の減少等により減益と
なるものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転に加え、モビリティセグメントの販売量の増加、
円安の進行による影響等により、連結経常利益は増加する見込みです。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・
投資家情報に、2022年11月９日付で掲載されております「2023年３月期第２四半期決算説明資料」をご参
照下さい。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,901百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,329,098 57,329,098 単元株式数100株
（プライム市場）
計 57,329,098 57,329,098 ― ―
（注）発行済株式のうち32,482株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（98百万円）を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年８月18日
19 57,329 28 42,178 28 22,606
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,015円
資本組入額 1,507.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）15名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,641 18.62
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,491 6.11
託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,389 2.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
三井金属社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 1,300 2.27
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 891 1.56
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
NORTHERN TRUST GLOBAL
SERVICES SE, LUXEMBOURG
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE
RELUDU RE:UCITS CLIENTS
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 772 1.35
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
三井金属取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 755 1.32
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171,U.S.A.
－TREATY 505234
749 1.31
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
726 1.27
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
598 1.04
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
計
― 21,317 37.3
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(注)１．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 231 0.40
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
433 0.76
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,288 5.74
会社
計 ― 3,954 6.90
２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,281 3.98
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,363 2.38
会社
計 ― 3,644 6.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
191,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 570,194 ―
57,019,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
118,298
発行済株式総数 57,329,098 ― ―
総株主の議決権 ― 570,194 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 191,400 ― 191,400 0.33
一丁目11番１号
計 ― 191,400 ― 191,400 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,615 30,968
受取手形、売掛金及び契約資産 122,227 126,161
商品及び製品 63,379 70,330
仕掛品 39,983 43,581
原材料及び貯蔵品 74,112 87,177
その他 29,988 29,410
△ 263 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 359,045 387,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 203,320 207,352
△ 138,651 △ 142,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 64,669 64,570
機械装置及び運搬具
497,955 511,985
△ 418,704 △ 435,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79,251 76,738
鉱業用地
367 373
△ 279 △ 285
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 88 88
土地
31,303 31,482
建設仮勘定 10,269 11,756
その他 65,140 69,027
△ 53,597 △ 56,637
減価償却累計額
その他（純額） 11,542 12,389
有形固定資産合計 197,124 197,025
無形固定資産
9,137 8,266
投資その他の資産
投資有価証券 55,931 60,181
長期貸付金 412 560
退職給付に係る資産 7,577 8,063
繰延税金資産 5,702 6,183
その他 3,061 2,693
△ 114 △ 188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,571 77,493
固定資産合計 278,832 282,786
資産合計 637,878 670,174
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,073 56,760
短期借入金 76,605 79,389
コマーシャル・ペーパー 18,000 23,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 5,265 6,003
引当金 7,340 7,447
45,514 39,714
その他
流動負債合計 223,800 222,315
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 80,495 81,068
繰延税金負債 5,666 6,086
引当金 2,217 1,986
退職給付に係る負債 27,331 28,082
資産除去債務 4,320 3,666
3,997 5,547
その他
固定負債合計 164,029 166,437
負債合計 387,829 388,753
純資産の部
株主資本
資本金 42,149 42,178
資本剰余金 18,701 18,729
利益剰余金 180,851 202,495
△ 626 △ 627
自己株式
株主資本合計 241,075 262,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 2,887
繰延ヘッジ損益 △ 11,641 △ 9,792
為替換算調整勘定 6,924 15,259
821 415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,383 8,770
非支配株主持分 10,356 9,874
純資産合計 250,048 281,420
負債純資産合計 637,878 670,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 305,271 342,398
239,548 286,515
売上原価
売上総利益 65,723 55,882
※１ 29,999 ※１ 32,586
販売費及び一般管理費
営業利益 35,723 23,296
営業外収益
受取利息 48 79
受取配当金 902 1,196
持分法による投資利益 1,879 3,552
不動産賃貸料 244 253
為替差益 190 6,742
421 673
その他
営業外収益合計 3,688 12,498
営業外費用
支払利息 969 1,122
865 655
その他
営業外費用合計 1,835 1,778
経常利益 37,577 34,015
特別利益
固定資産売却益 103 41
投資有価証券売却益 900 25
過年度関税戻入益 1,134 ―
関係会社清算益 ― 71
315 34
その他
特別利益合計 2,454 172
特別損失
固定資産売却損 11 94
固定資産除却損 771 523
733 165
その他
特別損失合計 1,515 783
税金等調整前四半期純利益 38,516 33,404
法人税、住民税及び事業税
6,676 5,066
△ 258 683
法人税等調整額
法人税等合計 6,418 5,750
四半期純利益 32,098 27,654
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
752 △ 273
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,345 27,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 32,098 27,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 509 372
繰延ヘッジ損益 △ 541 533
為替換算調整勘定 581 8,633
退職給付に係る調整額 △ 232 △ 405
452 1,284
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 249 10,419
四半期包括利益 31,849 38,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,963 38,080
非支配株主に係る四半期包括利益 885 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,516 33,404
減価償却費 16,121 16,320
過年度関税戻入益 △ 1,134 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 195 388
受取利息及び受取配当金 △ 951 △ 1,276
支払利息 969 1,122
為替差損益（△は益） △ 192 △ 906
投資有価証券売却損益（△は益） △ 900 △ 25
持分法による投資損益（△は益） △ 1,879 △ 3,552
固定資産売却損益（△は益） △ 92 53
固定資産除却損 771 523
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 629 1,603
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,060 △ 17,880
仕入債務の増減額（△は減少） 5,050 △ 11,259
△ 6,610 1,959
その他
小計 22,264 20,518
利息及び配当金の受取額
951 1,273
持分法適用会社からの配当金の受取額 688 1,125
利息の支払額 △ 981 △ 1,124
法人税等の支払額 △ 5,598 △ 7,700
法人税等の還付額 851 245
249 201
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,426 14,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,548 △ 11,445
有形固定資産の売却による収入 407 196
無形固定資産の取得による支出 △ 860 △ 820
固定資産の除却による支出 △ 624 △ 387
投資有価証券の取得による支出 △ 74 △ 141
投資有価証券の売却による収入 2,406 35
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 334 △ 217
△ 342 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,972 △ 12,714
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,551 1,573
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 9,000 5,000
長期借入れによる収入 576 7,910
長期借入金の返済による支出 △ 7,606 △ 9,166
リース債務の返済による支出 △ 659 △ 332
配当金の支払額 △ 4,853 △ 6,283
非支配株主への配当金の支払額 △ 333 △ 473
△ 8 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,334 △ 1,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 204 1,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,085 1,352
現金及び現金同等物の期首残高 30,402 29,614
※１ 21,316 ※１ 30,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、従来、棚卸資産の評価方法については、先入先出
法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更してお
ります。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。な
お、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
パンパシフィック・カッパー㈱ 68,653百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 92,507百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 4,300
Mitsui Kinzoku Die-Casting Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,191 2,592
Technology America, Inc. Technology America, Inc.
従業員 240 従業員 219
その他 1社 0 その他 1社 8
計 74,785 計 99,627
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
買戻義務 262百万円 235百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
受取手形割引高 63 百万円 92 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
運賃諸掛
5,792 百万円 6,130 百万円
給料
5,824 6,445
賞与引当金繰入額
2,077 2,262
退職給付費用
110 106
役員退職慰労引当金繰入額
44 36
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 21,318 百万円 30,968 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 21,316 30,966
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 4,853百万円 85円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 6,283百万円 110円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
65,067 91,253 102,343 39,971 298,636 6,634 305,271
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,141 22,201 2,403 11,735 40,481 △ 40,481 ―
又は振替高
計 69,209 113,455 104,747 51,706 339,118 △ 33,846 305,271
セグメント利益 15,175 17,895 6,810 1,390 41,272 △ 3,694 37,577
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
61,961 107,763 107,603 51,082 328,412 13,986 342,398
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,735 27,060 1,548 12,597 44,941 △ 44,941 ―
又は振替高
計 65,697 134,823 109,152 63,679 373,353 △ 30,955 342,398
セグメント利益 12,357 13,332 7,536 237 33,463 551 34,015
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,455百万円、棚卸資産の調整額873百万円、在外子会社等の収益及び
費用の本邦通貨への換算処理における差額830百万円、為替差益2,061百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「機能材料」「金属」「自動車部品」「関連」から、「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」に変
更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）
電池材料（水素吸蔵合金等）
機能材料 機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）
スパッタリングターゲット（ITO等）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
排ガス浄化触媒
モビリティ 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業 伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
し ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変
更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告
セグメントの区分方法の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 15,078 － － － 15,078 － 15,078
銅箔 40,950 － － － 40,950 － 40,950
亜鉛・鉛 － 78,298 － － 78,298 － 78,298
銅・貴金属 － 30,227 － － 30,227 － 30,227
排ガス浄化触媒 － － 59,429 － 59,429 － 59,429
自動車用ドアロック － － 37,797 － 37,797 － 37,797
その他の事業製品 － － － 42,958 42,958 － 42,958
エンジニアリング他 － － － 8,747 8,747 － 8,747
その他 13,179 4,929 7,520 － 25,629 － 25,629
計 69,209 113,455 104,747 51,706 339,118 － 339,118
調整額 △4,141 △22,201 △2,403 △11,735 △40,481 6,634 △33,846
外部顧客への売上高 65,067 91,253 102,343 39,971 298,636 6,634 305,271
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 14,571 － － － 14,571 － 14,571
銅箔 38,403 － － － 38,403 － 38,403
亜鉛・鉛 － 100,390 － － 100,390 － 100,390
銅・貴金属 － 29,921 － － 29,921 － 29,921
排ガス浄化触媒 － － 59,274 － 59,274 － 59,274
自動車用ドアロック － － 41,781 － 41,781 － 41,781
その他の事業製品 － － － 54,432 54,432 － 54,432
エンジニアリング他 － － － 9,247 9,247 － 9,247
その他 12,722 4,511 8,096 － 25,330 － 25,330
計 65,697 134,823 109,152 63,679 373,353 － 373,353
調整額 △3,735 △27,060 △1,548 △12,597 △44,941 13,986 △30,955
外部顧客への売上高 61,961 107,763 107,603 51,082 328,412 13,986 342,398
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
548円86銭 488円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
31,345 27,927
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,345 27,927
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
57,110 57,125
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 浦 宏 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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