アルメタックス株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アルメタックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 藤 井 義 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 藤 井 義 博
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,732,118 4,959,410 9,541,712
経常利益 (千円) 186,009 238,312 400,386
四半期(当期)純利益 (千円) 184,464 165,476 353,475
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 8,516,802 8,666,146 8,552,677
総資産額 (千円) 10,933,477 11,331,504 11,061,828
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.87 15.97 34.21
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 4.00 4.00 10.00
自己資本比率 (%) 77.9 76.5 77.3
営業活動による
(千円) 201,821 149,920 483,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,497 △ 26,752 △ 120,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 10,387 △ 61,944 △ 51,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,429,515 1,719,578 1,658,354
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.58 7.89
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住
宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るには至りませんでした。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品で
ある新設住宅用建材の受注が底堅く、リフォーム用建材の営業活動も実を結び、 前年同期を上回ったものの大幅な
増加には至らず、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の改善及
び総費用の削減に継続して取り組んだ成果により営業利益、経常利益は前年同期を大きく上回る結果となりまし
た。なお、四半期純利益につきましては、前年同期は繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の影
響により、法人税等合計額が減少していたため下回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、49億5千9百万円(前年同期は47億3千2百万円,4.8%増)となりまし
た。
利益面につきましては、営業利益で1億4千7百万円(前年同期は1億2百万円,43.4%増)、経常利益で2億
3千8百万円(前年同期は1億8千6百万円,28.1%増)、四半期純利益は1億6千5百万円(前年同期は1億8
千4百万円,△10.3%)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて2億6千9百万円増加して113億3千1百万円となりました。主な内容とし
ては現金及び預金が6千1百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が5千7百万円、棚卸資産が1億
2千5百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千6百万円増加して26億6千5百万円となりました。主な内容として
は支払手形及び買掛金が1億2千5百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1億1千3百万円増加して86億6千6百万円となりました。主な内容とし
ては利益剰余金が1億3百万円増加したことによるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ 2億9千万円増加して17億
1千9百万円となりました 。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己
資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰
資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前四半期純利
益が5千2百万円、 棚卸資産が9千8百万円増加したこと、売上債権が1億8千4百万円減少したこと等により5
千1百万円減少し、1億4千9百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取
得による支出が6千8百万円減少したこと等により 8千1百万円増加し、△2千6百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、配当金の支払額が5千
1百万円増加したことにより 5千1百万円減少し、△6千1百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は5千3百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,912,515 11,912,515 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 11,912,515 ― 2,160,418 ― 2,233,785
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中1丁目1―88 3,740 36.04
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満2丁目4番4号 703 6.78
大阪市北区大淀中1丁目1番30号
アルメタックス従業員持株会 484 4.67
梅田スカイビルタワーウエスト30階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 210 2.02
西田 新次郎 大阪府守口市 133 1.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 121 1.17
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 121 1.17
石川 晋 兵庫県宝塚市 114 1.10
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町1丁目93 100 0.96
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13―1 100 0.96
計 - 5,830 56.18
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,534 千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.88%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,534,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,612 ―
10,361,200
普通株式 16,915
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 103,612 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
1,534,400 ― 1,534,400 12.88
アルメタックス株式会社
大淀中1丁目1番30号
計 ― 1,534,400 ― 1,534,400 12.88
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,658,354 1,719,578
受取手形及び売掛金 1,127,841 1,146,466
電子記録債権 2,265,155 2,303,874
商品及び製品 138,258 183,138
仕掛品 7,973 8,602
原材料及び貯蔵品 592,526 673,014
その他 193,369 249,180
△ 2,884 △ 2,932
貸倒引当金
流動資産合計 5,980,594 6,280,923
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 768,213 733,067
土地 1,465,142 1,465,142
83,592 87,195
その他(純額)
有形固定資産合計 2,316,947 2,285,405
無形固定資産
8,894 10,162
投資その他の資産
投資有価証券 1,370,773 1,354,440
関係会社株式 1,300,657 1,317,114
その他 87,733 87,231
△ 3,773 △ 3,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755,391 2,755,013
固定資産合計 5,081,233 5,050,581
資産合計 11,061,828 11,331,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,327,692 1,453,556
未払法人税等 49,862 82,095
賞与引当金 175,879 214,800
役員賞与引当金 17,203 8,505
製品保証引当金 7,610 6,876
297,314 270,699
その他
流動負債合計 1,875,562 2,036,533
固定負債
退職給付引当金 177,127 175,992
456,460 452,832
その他
固定負債合計 633,588 628,825
負債合計 2,509,150 2,665,358
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金 2,585,585 2,586,328
利益剰余金 3,101,636 3,205,067
△ 390,260 △ 381,051
自己株式
株主資本合計 7,457,379 7,570,761
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,044,184 1,044,270
51,113 51,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,095,297 1,095,384
純資産合計 8,552,677 8,666,146
負債純資産合計 11,061,828 11,331,504
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 4,732,118 4,959,410
3,779,333 3,976,818
売上原価
売上総利益 952,784 982,591
※1 850,189 ※1 835,512
販売費及び一般管理費
営業利益 102,595 147,078
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 66,608 77,552
仕入割引 2,578 2,694
※2 10,877 ※2 8,258
助成金収入
3,866 3,126
その他
営業外収益合計 83,953 91,651
営業外費用
売上割引 428 300
110 117
その他
営業外費用合計 539 418
経常利益 186,009 238,312
特別利益
56 20
固定資産売却益
特別利益合計 56 20
特別損失
370 222
固定資産除却損
特別損失合計 370 222
税引前四半期純利益 185,695 238,110
法人税、住民税及び事業税
17,000 76,300
△ 15,769 △ 3,666
法人税等調整額
法人税等合計 1,230 72,633
四半期純利益 184,464 165,476
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 185,695 238,110
減価償却費 53,966 54,846
貸倒引当金の増減額(△は減少) 184 48
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,209 38,921
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,389 △ 8,698
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 257 △ 734
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,175 △ 1,134
受取利息及び受取配当金 △ 66,631 △ 77,572
固定資産売却損益(△は益) △ 56 △ 20
固定資産除却損 370 222
売上債権の増減額(△は増加) △ 222,254 △ 37,336
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 27,661 △ 125,997
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 23,391 △ 25,976
仕入債務の増減額(△は減少) 127,531 101,004
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,129 △ 33,444
その他の流動負債の増減額(△は減少) 12,648 △ 11,002
25,870 1,771
その他
小計 128,565 113,007
利息及び配当金の受取額
66,631 77,572
法人税等の支払額 △ 7,304 △ 40,659
13,929 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,821 149,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,840 △ 25,602
有形固定資産の売却による収入 56 20
無形固定資産の取得による支出 △ 554 △ 1,439
固定資産の除却による支出 △ 370 △ 30
その他の収入 760 300
△ 14,549 -
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,497 △ 26,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,387 △ 61,944
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,387 △ 61,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 82,936 61,223
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,578 1,658,354
※1 1,429,515 ※1 1,719,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
運搬費 189,528 千円 196,778 千円
役員報酬 57,058 56,064
給料及び手当 224,421 229,496
賞与引当金繰入額 67,492 78,046
法定福利費 48,246 47,273
賃借料 56,555 33,063
研究開発費 55,196 53,859
支払手数料 37,785 40,915
※2 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入と
して営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額でありま
す。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 10,304 1 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 41,363 4 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 62,045 6 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 41,512 4 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
新設住宅用建材 4,083,867
リフォーム用住宅建材 445,206
その他 192,893
顧客との契約から生じる収益 4,721,967
その他の収益 10,150
外部顧客への売上高 4,732,118
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
新設戸建住宅用建材 4,106,027
リフォーム用住宅建材 634,023
その他 209,280
顧客との契約から生じる収益 4,949,330
その他の収益 10,079
外部顧客への売上高 4,959,410
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 17.87円 1株当たり四半期純利益 15.97円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 184,464 165,476
普通株式に係る四半期純利益(千円) 184,464 165,476
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,322 10,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
潜在株式はありません。
式について前事業年度末からの重要な変動がある
場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第59期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,512千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第59期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2022年9月30日の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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