ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
【電話番号】 0475(35)2211
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 西田 健一
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
【電話番号】 0475(35)2211
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 西田 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
5,690,663 5,952,679 9,576,533
売上高 (千円)
827,449 970,415
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 171,785
親会社株主に帰属する四半期(当
622,336 711,698 356,305
(千円)
期)純利益
702,986 839,649 238,496
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,804,583 8,009,271 7,291,864
純資産額 (千円)
23,139,315 22,410,901 22,178,682
総資産額 (千円)
129.04 147.57 73.88
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
33.73 35.74 32.88
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,282,592 719,826 3,000,578
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 715,769 △ 226,601 △ 478,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,699,385 △ 313,073 △ 2,325,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
751,082 1,259,977 1,079,826
(千円)
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
42.40 88.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う人流の回
復等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因したエネル
ギー価格の高騰や日米金利差拡大に伴う円安を背景とした物価高が続いており、個人消費に与える影響が懸念さ
れるなど、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、
6月下旬からの猛暑による市場の押し上げや、冷夏であった前期反動により、業界全体の販売数量は、前年同期
比5%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,952百万円(前年同期比4.6%増)、
営業利益は832百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は持分法による投資利益の増加(当第2四半期連結会
計期間では46百万円)等もあり、970百万円(前年同期比17.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は711百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
当社グループでは、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製
品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受
注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、ウクライナ侵攻に起因した原油価格の上昇等がありましたが、新型
コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、猛暑による市場の押し上げ等もあ
り、生産性の向上と積極的な受注活動を行った結果、当第2四半期連結累計期間における受託製造数は22,645
千ケース(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は860百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2022年1月から6月期)につきましては、事業が好調に推移
した一方で、新ライン増設に伴うコストが増加したことにより、セグメント利益は87百万円(前年同期比
30.0%減)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの価格改定等により、セ
グメント利益は23百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、4,893百万円となり、前連結会計年度末に比べて880百万
円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、17,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて647百万円減少いたしました。これは主に、
固定資産の減価償却によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、3,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万
円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、短期借入金や未払金が減少したことによ
るものであります。
固定負債は、10,449百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円増加いたしました。これは主に、
長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて717百
万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,259百万円となり、
前第2四半期連結累計期間末と比べ508百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減額
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動による
2,282 719 △1,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
△715 △226 489
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,699 △313 1,386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物四半期末
751 1,259 508
残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は719百万円(前年同期は2,282百万円の収入)となりました。これは主に売上債
権の増加額が779百万円、未払金の減少額が341百万円あったこと等により資金が減少いたしましたが、税金等調
整前四半期純利益が972百万円、減価償却費が1,002百万円あったこと等により資金が増加したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は226百万円(前年同期は715百万円の支出)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が187百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は313百万円(前年同期は1,699百万円の収入)となりました。これは主に短期借
入金の減少額が500百万円、長期借入金返済による支出が687百万円あったこと等により資金が減少いたしました
が、長期借入れによる収入が1,000百万円あったことによるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません 。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,100,000 5,100,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 5,100,000 - 628,800 - 272,400
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,745 36.18
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
日本マスタートラスト信託銀行
240 4.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
東京都目黒区目黒本町6丁目2-2 215 4.46
株式会社博水社
千葉県長生郡長柄町皿木203-1 126 2.63
ジャパンフーズ従業員持株会
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 74 1.55
SMBC日興証券株式会社
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田2丁目18-1 70 1.45
株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 59 1.23
株式会社日本カストディ銀行
40 0.83
アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 30 0.62
株式会社千葉銀行
サントリー食品インターナショナル
東京都中央区京橋3丁目1-1 30 0.62
株式会社
2,631 54.57
計 -
(注)上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)44千株 (信託口4)7千株 (信託A口)3千株 (年金信託口)1千株 (年金持金口)2千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)240千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
277,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,820,600 48,206
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
5,100,000
発行済株式総数 - -
48,206
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
千葉県長生郡長柄町皿木
277,100 277,100 5.43
ジャパンフーズ株式会社 -
203番地1
277,100 277,100 5.43
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,079,826 1,259,977
現金及び預金
699,530 1,803,736
電子記録債権
1,802,327 1,477,707
売掛金
56,570 75,845
商品及び製品
157,715 151,590
原材料及び貯蔵品
217,783 125,077
その他
4,013,754 4,893,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,710,516 15,678,059
建物及び構築物
△ 7,720,769 △ 7,934,826
減価償却累計額
7,989,746 7,743,233
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 30,062,717 29,250,321
△ 23,386,545 △ 23,141,944
減価償却累計額
6,676,171 6,108,377
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 990,491 969,615
△ 770,364 △ 783,437
減価償却累計額
220,127 186,177
工具、器具及び備品(純額)
土地 484,898 484,898
515,138 536,338
リース資産
△ 105,265 △ 132,153
減価償却累計額
409,873 404,184
リース資産(純額)
21,044 18,059
建設仮勘定
15,801,861 14,944,930
有形固定資産合計
無形固定資産 492,456 451,563
1,870,609 2,120,471
投資その他の資産
18,164,928 17,516,966
固定資産合計
22,178,682 22,410,901
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
767,191 811,482
買掛金
500,000
短期借入金 -
※ 1,922,104 ※ 1,940,864
1年内返済予定の長期借入金
74,132 77,589
リース債務
1,111,929 628,727
未払金
17,233 286,664
未払法人税等
45,184
賞与引当金 -
321,259 162,101
その他
4,713,851 3,952,614
流動負債合計
固定負債
※ 8,710,274 ※ 9,003,892
長期借入金
314,824 294,105
リース債務
396,000 396,000
固定資産撤去費用引当金
99,009 99,911
退職給付に係る負債
652,849 655,067
資産除去債務
9 39
その他
10,172,966 10,449,016
固定負債合計
14,886,818 14,401,630
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,281,438 6,870,895
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
6,918,014 7,507,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382,432 518,066
為替換算調整勘定
△ 8,582 △ 16,266
退職給付に係る調整累計額
373,849 501,800
その他の包括利益累計額合計
7,291,864 8,009,271
純資産合計
22,178,682 22,410,901
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 5,690,663 ※1 5,952,679
売上高
3,939,042 4,134,549
売上原価
1,751,621 1,818,130
売上総利益
※2 1,027,209 ※2 985,707
販売費及び一般管理費
724,411 832,422
営業利益
営業外収益
25
受取利息 -
1,567
受取配当金 -
132,770 103,474
持分法による投資利益
13,880 56,253
補助金収入
17,700 27,125
その他
165,918 186,878
営業外収益合計
営業外費用
48,588 40,392
支払利息
8,956 3,669
支払手数料
5,334 4,824
その他
62,880 48,886
営業外費用合計
827,449 970,415
経常利益
特別利益
2,533
-
固定資産売却益
2,533
特別利益合計 -
827,449 972,948
税金等調整前四半期純利益
205,112 261,249
法人税等
622,336 711,698
四半期純利益
622,336 711,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
622,336 711,698
四半期純利益
その他の包括利益
20,875
その他有価証券評価差額金 -
4,105
退職給付に係る調整額 △ 7,683
55,668 135,633
持分法適用会社に対する持分相当額
80,649 127,950
その他の包括利益合計
702,986 839,649
四半期包括利益
(内訳)
702,986 839,649
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
827,449 972,948
税金等調整前四半期純利益
1,219,755 1,002,318
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 132,770 △ 103,474
受取利息及び受取配当金 △ 1,567 △ 25
補助金収入 △ 13,880 △ 56,253
48,588 40,392
支払利息
8,956 3,669
支払手数料
固定資産売却損益(△は益) - △ 2,533
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,677 △ 779,586
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,507 △ 12,630
44,291
仕入債務の増減額(△は減少) △ 123,356
45,184
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 72,599
3,171 902
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,200 -
未払金の増減額(△は減少) △ 407,404 △ 341,414
688,085
未収消費税等の増減額(△は増加) -
34,319
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 47,864
214,664
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 144,337
38,416 81,465
その他の資産・負債の増減額
2,309,446 703,051
小計
利息及び配当金の受取額 1,567 1,929
利息の支払額 △ 48,666 △ 40,499
13,880 56,253
補助金の受取額
6,364
△ 908
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,282,592 719,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 584,316 △ 187,761
491 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 131,944 △ 35,146
貸付けによる支出 - △ 6,024
2,323
-
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 715,769 △ 226,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000 △ 500,000
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 575,800 △ 687,622
手数料の支払額 △ 7,757 △ 5,000
リース債務の返済による支出 △ 33,838 △ 38,461
△ 81,989 △ 81,989
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,699,385 △ 313,073
180,151
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 132,561
883,644 1,079,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 751,082 ※ 1,259,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
第1四半期連結累計期間において、総合スクラップ&ビルド計画の対象となる資産の使用状況等を見直した結
果、当社グループが保有する一部の有形固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,587
千円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮
定についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が
付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年3月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借
3,323,778千円 3,065,556千円
入金を含む)
当社グループは2021年3月期、及び2022年3月期の2期連続して経常損失等を計上し、取引金融機関と締
結している一部の長期借入金契約に付された財務制限条項に抵触致しましたが、当該事由を以っては期限
の利益喪失の権利行使をしないことについて各金融機関から承諾を得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運送保管料 399,470 千円 385,829 千円
85,290 88,724
支払手数料
101,494 107,899
給料手当
114,512 90,933
役員報酬
13,726 10,684
退職給付費用
89,271 73,573
減価償却費
28,920 31,699
租税公課
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 751,082千円 1,259,977千円
現金及び現金同等物 751,082千円 1,259,977千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月18日
普通株式 81,989 17.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年11月4日
普通株式 48,228 10.0 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 81,989 17.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年11月2日
普通株式 48,228 10.0 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
(注2) (注3) 計上額
受託製造 計
受託製造
(注4)
(注1)
売上高
顧客との契約から生
5,622,521 - 5,622,521 68,142 5,690,663 - 5,690,663
じる収益
5,622,521 5,622,521 68,142 5,690,663 5,690,663
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
4 4 2,512 2,517
- △ 2,517 -
売上高又は振替高
5,622,526 5,622,526 70,654 5,693,181 5,690,663
計 - △ 2,517
685,987 125,467 811,454 17,091 828,546 827,449
セグメント利益 △ 1,097
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,097千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
(注2) (注3) 計上額
受託製造 計
受託製造
(注4)
(注1)
売上高
顧客との契約から生
5,880,075 - 5,880,075 72,604 5,952,679 - 5,952,679
じる収益
5,880,075 5,880,075 72,604 5,952,679 5,952,679
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
16 16 929 945
- △ 945 -
売上高又は振替高
5,880,091 5,880,091 73,533 5,953,625 5,952,679
計 - △ 945
860,328 87,824 948,152 23,820 971,972 970,415
セグメント利益 △ 1,557
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,557千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第1四半期連結累計期間において、総合スクラップ&ビルド計
画の対象となる資産の使用状況等を見直した結果、当社グループが保有する一部の有形固定資産の耐用年数を
残存使用見込期間まで変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内飲料受託製造」で30,587千円増加してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 129円04銭 147円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 622,336 711,698
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
622,336 711,698
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,822 4,822
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………48,228千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注)2022年9月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 指 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン
フーズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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