石原産業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 56,134 64,227 110,955
経常利益 (百万円) 4,800 6,420 13,272
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,173 4,411 11,690
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,936 6,431 13,328
純資産額 (百万円) 83,478 96,879 91,869
総資産額 (百万円) 181,248 190,836 185,758
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 104.46 110.39 292.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 50.8 49.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,029 △ 303 16,501
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,696 △ 722 △ 4,319
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,009 △ 6,658 △ 11,601
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,624 20,208 27,073
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.51 23.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）においては、長期化するロシア・ウクライナ
戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や急激な円安の進行などもあり、景気の
先行きは不透明感が一層増しています。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向け販売は低調で
あったものの、インキ分野などの需要は堅調に推移し、機能性材料は電子部品用材料の需要が拡大しました。有機
化学事業においては、主力の農薬について、米州の殺菌剤や除草剤などを中心に、海外向け販売が増加しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で
暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」に取り組む
中で、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステナブルな企業価値創
造を目指しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高642億円（前年同期比80億円増）、営業利益33億円
（前年同期比15億円減）、経常利益は為替差益を計上するなどで64億円（前年同期比16億円増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は44億円（前年同期比２億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（無機化学事業)
酸化チタンは、半導体などの部材不足による自動車生産調整に加え、輸出では中国での景気減速の影響なども
ありましたが、価格改定の浸透や為替が円安に進んだことなどから、売上高は235億円（前年同期比12億円増）と
なりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用やＩＴ関連の販売が堅調だったことなどにより、売上高は
79億円（前年同期比13億円増）となりました。
損益面では原燃料価格の高騰を受け、販売価格への転嫁に取り組んだものの、そのペースを上回るコスト上昇
により、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は315億円（前年同期比26億円増）、営業利益は25億円（前年同期比11億円
減）となりました。
（有機化学事業)
農薬は、米州については、ブラジルにおける旺盛な穀物生産を背景に殺菌剤の販売が引き続き好調だった他、
北米で除草剤の販売が大きく増加しました。欧州では、殺菌剤が売上を伸ばしたものの、流通在庫の調整などに
より殺虫剤や除草剤の販売が低迷し、減収となりました。アジア地域では、拡販活動が順調に進んだことなど
で、殺菌剤の販売を中心に好調に推移し、増収となりました。国内販売は殺虫剤などの販売が堅調だったことに
より、増収となりました。
農薬以外では、動物用医薬品などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は313億円（前年同期比56億円増）、営業利益は23億円（前年同期比１億円
増）となりました。
（その他の事業)
売上高は13億円（前年同期比１億円減）、営業損失は２千万円（前年同期は１億円の営業利益）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて50億円増加し1,908億円となりまし
た。流動資産は58億円増加し1,272億円となりました。これは棚卸資産が89億円、受取手形、売掛金及び契約資産が
22 億円、その他流動資産が15億円増加しましたが、現金及び預金が68億円減少したことなどによるものです。固定
資産は、７億円減少し636億円となりました。これは、投資有価証券が10億円、無形固定資産が４億円増加しました
が、有形固定資産が20億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末並みの939億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が45億円増加しま
したが、長短借入金・社債が47億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて50億円増加し968億円となりました。これは、利益剰余金や為替換
算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて68億円減少し、当第２四
半期連結会計期間末における残高は202億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が59億円（前年同期比９億円増）となり、減
価償却費及びその他の償却費の調整、棚卸資産の増加、売上債権の増加、仕入債務の増加などにより、３億円の支
出（前年同期比143億円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などで７億円の支出（前年同期比９億円の支出減）とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済を進めるなどで66億円の支出（前年同期比
６億円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,601百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所プライム市場
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年７月１日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,083 12.72
(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,625 9.07
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,019 5.05
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 1,722 4.31
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
3 RUE D'ANTIN 75002 PARIS
PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM
MANAGEMENT
1,190 2.98
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
カストディ業務部
東京都中央区明石町８番１号
ユーピーエルジャパン合同会社 1,170 2.93
聖路加タワー38階
ＩＳＫ交友会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 1,033 2.59
石原産業従業員持株会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 809 2.02
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
797 2.00
(常任代理人)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店 東京都新宿区新宿６丁目27番30号
長瀬産業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 526 1.32
― 17,976 44.97
(注) １ BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数1,190千株はBelchim
Management N.V.社が実質的に所有しております。
２ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,443 3.57
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 635 1.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 414,000
普通株式 39,691,000
完全議決権株式(その他) 396,910 ―
普通株式 278,943
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 396,910 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 414,000 ― 414,000 1.03
１丁目３番15号
計 ― 414,000 ― 414,000 1.03
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,073 20,208
受取手形、売掛金及び契約資産 33,736 35,951
商品及び製品 32,813 35,127
仕掛品 4,633 5,978
原材料及び貯蔵品 20,051 25,392
その他 4,190 5,731
△ 1,109 △ 1,159
貸倒引当金
流動資産合計 121,389 127,229
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 20,723 20,761
25,812 23,752
その他（純額）
有形固定資産合計 46,535 44,513
無形固定資産
1,018 1,439
投資その他の資産
投資有価証券 7,456 8,465
繰延税金資産 8,883 8,267
退職給付に係る資産 10 16
その他 550 953
△ 85 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,815 17,653
固定資産合計 64,369 63,606
資産合計 185,758 190,836
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,739 22,243
短期借入金 16,068 15,682
1年内償還予定の社債 1,118 1,028
未払法人税等 1,242 824
引当金 1,438 1,436
9,124 10,192
その他
流動負債合計 46,731 51,408
固定負債
社債 3,898 3,429
長期借入金 24,831 21,055
環境安全整備引当金 1,384 1,260
その他の引当金 83 114
退職給付に係る負債 13,058 12,827
3,901 3,860
その他
固定負債合計 47,157 42,548
負債合計 93,889 93,956
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,636
利益剰余金 38,592 41,565
△ 734 △ 726
自己株式
株主資本合計 91,905 94,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405 313
為替換算調整勘定 △ 297 1,763
△ 143 △ 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36 1,983
純資産合計 91,869 96,879
負債純資産合計 185,758 190,836
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 56,134 64,227
40,978 48,391
売上原価
売上総利益 15,156 15,836
※１ 10,263 ※１ 12,474
販売費及び一般管理費
営業利益 4,892 3,362
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 150 153
持分法による投資利益 - 866
為替差益 251 2,308
原材料売却益 99 92
224 144
その他
営業外収益合計 733 3,573
営業外費用
支払利息 281 242
金融手数料 163 177
持分法による投資損失 260 -
120 96
その他
営業外費用合計 825 515
経常利益 4,800 6,420
特別利益
※２ 552
債務免除益 -
投資有価証券売却益 31 37
73 -
その他
特別利益合計 657 37
特別損失
391 468
固定資産処分損
特別損失合計 391 468
税金等調整前四半期純利益 5,066 5,989
法人税、住民税及び事業税
688 838
203 739
法人税等調整額
法人税等合計 892 1,577
四半期純利益 4,173 4,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,173 4,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,173 4,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △ 91
為替換算調整勘定 615 1,833
退職給付に係る調整額 26 49
△ 29 227
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 762 2,019
四半期包括利益 4,936 6,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,936 6,431
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,066 5,989
減価償却費及びその他の償却費 2,097 2,677
債務免除益 △ 552 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 △ 201
環境安全整備引当金の増減額(△は減少) △ 124 △ 205
その他の引当金の増減額（△は減少） 96 110
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 162
支払利息 281 242
為替差損益（△は益） △ 92 △ 60
持分法による投資損益（△は益） 260 △ 866
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31 △ 37
固定資産処分損益（△は益） 91 71
売上債権の増減額（△は増加） 1,282 △ 1,163
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,227 △ 7,665
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 939 △ 1,499
仕入債務の増減額（△は減少） 1,234 2,912
その他の流動負債の増減額（△は減少） 895 826
△ 21 △ 9
その他
小計 14,585 964
利息及び配当金の受取額
158 162
利息の支払額 △ 278 △ 235
保険金の受取額 22 10
△ 458 △ 1,205
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,029 △ 303
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
固定資産の取得による支出 △ 1,818 △ 297
固定資産の売却による収入 40 34
貸付けによる支出 △ 9 △ 43
貸付金の回収による収入 60 83
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
39 84
る収入
△ 1 △ 576
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,696 △ 722
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,933 △ 4,162
社債の償還による支出 △ 559 △ 559
配当金の支払額 △ 719 △ 1,438
リース債務の返済による支出 △ 217 △ 206
割賦債務の返済による支出 △ 246 △ 290
△ 2 △ 1
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,009 △ 6,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 359 820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,683 △ 6,864
現金及び現金同等物の期首残高 25,941 27,073
※１ 32,624 ※１ 20,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
石原（上海）化学品有限公司 125 百万円 ― 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 55 百万円 136 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与賞与等 2,148 百万円 2,337 百万円
賞与引当金繰入額 224 251
貸倒引当金繰入額 9 37
退職給付費用 138 158
試験研究費 3,347 3,581
※２ 債務免除益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことに
よるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 32,624百万円 20,208百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 32,624百万円 20,208百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 719 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 28,918 25,686 1,529 56,134 ― 56,134
セグメント間の内部
― ― 1,577 1,577 △ 1,577 ―
売上高又は振替高
計 28,918 25,686 3,106 57,711 △ 1,577 56,134
セグメント利益 3,692 2,182 194 6,068 △ 1,176 4,892
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,176百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 31,536 31,312 1,379 64,227 ― 64,227
セグメント間の内部
― 0 1,140 1,140 △ 1,140 ―
売上高又は振替高
計 31,536 31,312 2,519 65,367 △ 1,140 64,227
セグメント利益
2,517 2,353 △ 27 4,843 △ 1,480 3,362
又は損失（△）
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去104百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 17,161 3,678 1,525 22,365
アジア 9,629 2,213 0 11,844
米州 1,560 7,910 3 9,474
欧州 523 11,708 ― 12,232
その他の地域 43 174 ― 218
外部顧客への売上高 28,918 25,686 1,529 56,134
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 19,561 4,396 1,375 25,333
アジア 9,632 3,291 0 12,924
米州 1,690 11,904 2 13,597
欧州 628 11,417 ― 12,045
その他の地域 23 303 ― 326
外部顧客への売上高 31,536 31,312 1,379 64,227
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 104.46円 110.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,173 4,411
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,173 4,411
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,955 39,960
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置
付けております。
2022年自己株式取得につきましては、 資本効率向上を目的に、成長投資、配当水準、手元資金や株価水準を
総合的に勘案し、機動的に実施いたします。
(２) 取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,300千株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合5.75％）
③ 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
④ 取得期間 2022年11月11日～ 2023年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
（ご参考） 2022年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 39,969,847株
自己株式数 414,096株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 俊 介
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 野 大 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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