参天製薬株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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参天製薬株式会社(E00949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第111期第２四半期
【四半期会計期間】
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 参天製薬株式会社
【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅
大阪府大阪市北区大深町４番20号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 06(4802)9322
Manager, Group Accounting
【事務連絡者氏名】
高木 宏典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
Manager, Group Accounting
【事務連絡者氏名】
高木 宏典
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
128,759 128,915 266,257
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 63,773 ) ( 63,382 )
税引前四半期（当期）利益
18,393 35,616
（百万円） △ 19,103
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
14,307 27,218
△ 22,041
四半期（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,965 ) (△ 28,704 )
親会社の所有者に帰属する
14,927 38,660
（百万円） △ 8,400
四半期（当期）包括利益
319,632 310,072 337,488
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
420,435 426,580 459,976
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
35.79 68.07
△ 56.05
（当期）利益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17.43 ) (△ 75.56 )
希薄化後１株当たり四半期
35.73 67.97
（円） △ 56.05
（当期）利益（△は損失）
76.0 72.7 73.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
27,096 18,332 46,043
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,057 △ 18,811 △ 35,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,972 5,557
（百万円） △ 16,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
76,036 69,140 83,014
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
４ 第111期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額です。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、4,266億円となりました。滋賀プロダクトサプライセン
ター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴う有形固定資産の増加などが
あった一方、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びその傘下の事業会社である
Eyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産（のれん及び開発製造販売権）の減損に
伴う無形資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少、並びに配当金の支払及び自己株式の取
得による現金の減少などにより前連結会計年度末と比べ334億円減少しました。
資本は、3,094億円となりました。その他の資本の構成要素の増加などがあった一方、自己株式
の取得及び四半期損失による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比べ274億円減少しまし
た。
負債は、1,172億円となりました。滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における第３棟の設
備投資に関する長期借入れによる金融負債の増加などがあった一方、営業債務及びその他の債務
の減少、短期借入金の返済等によるその他の金融負債の減少、並びに賞与の支払によるその他の
流動負債の減少などにより前連結会計年度末と比べ60億円減少しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント減少し、
72.7％となりました。
②経営成績
（ア）IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
対前年同期
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期
増減額
連結累計期間 連結累計期間 増減率
売 上 収 益 128,759 128,915 157 0.1％
営業利益（△は損失） 18,805 △19,021 △37,826 －％
四半期利益（△は損失） 14,254 △22,019 △36,274 －％
親会社の所有者に帰属する
14,307 △22,041 △36,349 －％
四半期利益（△は損失）
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［売上収益］
前年同期と比べ0.1％増加し、1,289億円となりました。
主力の医療用医薬品事業は、中国で新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置等の影響を強
く受けたものの、日本では薬価改定の影響を最小限に止め、アジア・EMEAでは主力製品が堅調に推
移したこと等により、前年同期と比べ0.9％減少し、1,193億円となりました。
売上収益の内訳は次のとおりです。
上段：金額
下段：対前年同期増減率、( )は為替影響を除いた対前年同期増減率
（単位：百万円）
日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
71,749 9,812 11,059 24,964 1,749 119,333
医療用医薬品
△5.2％ △29.9％ 26.7％ 21.8％ 19.1％ △0.9％
(－％) (△39.8％) (15.9％) (12.0％) (2.3％) (△4.7％)
5,068 114 456 － － 5,639
一般用医薬品
5.8％ － 54.1％ － － 10.8％
1,624 5 － 1,141 241 3,012
医 療 機 器
5.3％ － － 53.9％ 21.8％ 21.4％
841 19 71 － － 932
そ の 他
9.3％ 10.5％ 116.3％ － － 13.6％
79,283 9,951 11,586 26,105 1,990 128,915
合 計
△4.2％ △29.0％ 27.9％ 22.9％ 19.4％ 0.1％
(－％) (△38.9％) (16.8％) (13.1％) (2.1％) (△3.6％)
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。
＜医療用医薬品＞
◇日本
主力品アレジオン点眼液の拡大再算定を含む４％台半ばの薬価改定の影響を最小限に止め、
前年同期と比べ5.2％減少し、717億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △9.1％）
「タプロス点眼液」 40億円
（対前年同期増減率 △3.9％）
「タプコム配合点眼液」 14億円
（対前年同期増減率 △18.2％）
「コソプト配合点眼液」 25億円
（対前年同期増減率 ＋18.7％）
「エイベリス点眼液」 19億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋1.8％）
「ジクアス点眼液」 68億円
・抗アレルギー点眼剤領域
「アレジオン点眼液 」
（対前年同期増減率 △17.1％）
79億円
※１
・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液 」
（対前年同期増減率 △1.7％）
358億円
※２
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◇中国
新型コロナウイルス対策の厳格な防疫措置等の影響を受け、円換算ベースで前年同期と比べ
29.9％減少し（為替影響を除いた成長率は△39.8％）、98億円となりました。主力製品の売上
は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △4.7％）
「タプロス点眼液」 ４億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 △3.1％）
「ジクアス点眼液」 16億円
（対前年同期増減率 △38.6％）
「ヒアレイン点眼液」 26億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 △41.4％）
「クラビット点眼液」 26億円
◇アジア（中国除く）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、普及促進基盤の強化により、円換算ベー
スで前年同期と比べ26.7％増加し（為替影響を除いた成長率は＋15.9％）、111億円となりまし
た。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋14.4％）
「タプロス点眼液」 11億円
（対前年同期増減率 ＋39.6％）
「タプコム配合点眼液」 ５億円
（対前年同期増減率 ＋19.0％）
「コソプト配合点眼液」 29億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋10.5％）
「ジクアス点眼液」 ９億円
（対前年同期増減率 ＋50.3％）
「Ikervis（アイケルビス）」 ８億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋19.6％）
「クラビット点眼液」 10億円
◇EMEA
ロシア・ウクライナ紛争の影響を受けたものの、円換算ベースで前年同期と比べ21.8％増加
し（為替影響を除いた成長率は＋12.0％）、250億円となりました。主力製品の売上は次のとお
りです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋15.3％）
「タプロス点眼液」 39億円
（対前年同期増減率 ＋33.8％）
「タプコム配合点眼液」 22億円
（対前年同期増減率 ＋15.6％）
「コソプト配合点眼液」 61億円
（対前年同期増減率 ＋12.7％）
「トルソプト点眼液」 17億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋16.4％）
「Ikervis（アイケルビス）」 29億円
（対前年同期増減率 ＋34.1％）
「Cationorm（カチオノーム）」 14億円
・抗アレルギー点眼剤領域
（対前年同期増減率 ＋43.8％）
「Verkazia（ベルカジア）」 ４億円
◇米州
円換算ベースで前年同期と比べ19.1％増加し（為替影響を除いた成長率は＋2.3％）、17億円
となりました。
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＜一般用医薬品＞
前年同期と比べ10.8％増加し、56億円となりました。
「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリー
ズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」、前
連結会計年度に販売を開始した点眼型洗眼薬「ウェルウォッシュアイ」に注力しています。
＜医療機器＞
プリザーフロ マイクロシャントのEMEAでの販売を本格化し、前年同期と比べ21.4％増加
し、30億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
（対前年同期増減率 △4.4％）
「レンティス コンフォート」 ６億円
（対前年同期増減率 ＋54.4％）
「プリザーフロ マイクロシャント」 11億円
＜その他＞
その他の売上収益は９億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連
結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［営業損失］
売上総利益は、前年同期と比べ3.8％減少し、730億円となりました。
IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ6.7％増加し（為替影響を除いた
対前年同期増減率は△0.1％）、423億円となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ15.6％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋6.2％）、
143億円となりました。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ7.9％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率
は＋1.3％）、52億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.（米国）から2014年に譲り受
けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に
関する無形資産、2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロ マイクロ
シャントに関する無形資産、並びに2020年のEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）買
収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産の償却によるものです。
その他の収益は、３億円となりました。
その他の費用は、306億円となりました。これは主に、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る有形固定資産及び無形資産（のれん及
び開発製造販売権）の帳簿価額全額を減損処理したことによるものです。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業損失は190億円（前年同期は188億円の営業利益）とな
りました。
［四半期損失］
金融収益は、12億円となりました。
金融費用は、３億円となりました。
持分法による投資損失は、11億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）
との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属す
る金額を計上したものです。
法人所得税費用は、前年同期から12億円減少し、29億円となりました。これは主に、上述のIFRS
（フル）ベースの営業利益の減少に伴う税引前四半期利益の減少によるものです。
これらにより、四半期損失は220億円（前年同期は143億円の四半期利益）となりました。
［親会社の所有者に帰属する四半期損失］
親会社の所有者に帰属する四半期損失は220億円（前年同期は143億円の親会社の所有者に帰属す
る四半期利益）となりました。
※１ アレジオンLX点眼液を含みます。
※２ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
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（イ）コアベース
※３
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 収 益 128,759 128,915 0.1％
コ ア 営 業 利 益 24,306 16,451 △32.3％
コ ア 四 半 期 利 益 18,556 12,465 △32.8％
親会社の所有者に帰属する
18,586 12,484 △32.8％
コ ア 四 半 期 利 益
［売上収益］
IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
［コア営業利益］
売上総利益について、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ7.8％増加し、423億円となりました。なお、IFRS（フ
ル）ベースからの調整内容として、前第２四半期連結累計期間では企業結合における統合業務等に
係る費用を販売費及び一般管理費から控除していましたが、当第２四半期連結累計期間では該当事
項はありません。
研究開発費は、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ32.3％減少し、165億円となりました。
※３ Santenグループでは第103期（2015年３月期）のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS
（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業
活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコ
アベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税
費用を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・持分法による投資損益
・販売費及び一般管理費のうち企業買収などに係る費用
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、183億円の収入（前年同期
は271億円の収入）となりました。主に四半期損失220億円、Eyevance Pharmaceuticals Holdings
Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産の減損等に伴う減損損
失305億円、減価償却費及び償却費90億円、営業債権及びその他の債権の減少138億円 、 並びに営
業債務及びその他の債務の減少44億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、188億円の支出（前年同期は171億円の支出）となりま
した。主に有形固定資産の取得による支出112億円及び無形資産の取得による支出47億円によるも
のです。また政策保有株式の見直しを加速しており、当第２四半期連結累計期間は１銘柄の投資
の売却による収入が10億円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、161億円の支出（前年同期は30億円の収入）となりまし
た。長期借入れによる収入155億円がありましたが、主に短期借入金の返済による支出111億円、
自己株式の取得による支出130億円、並びに配当金の支払額64億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と
比べ139億円減少し、691億円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「MTP2025」及び目標とする経営指標
2021年５月に公表した中期経営計画について、再成長に向けて2023年３月末までを目途に見直
しを検討しています。
今まで培ったグローバル眼科企業としての強みと既存パイプライン・保有アセット、並びに日
本を中心とした世界各地の事業基盤を活用し、着実な売上・利益の成長を実現し収益力を高めて
いきます。加えて、米国における医療用医薬品事業への本格参入を通じ、中期的にグローバルで
の成長を目指します。並行して、これまで培ってきた眼科専業企業としての組織的能力を活かし
ながら、新規イノベーションへの投資や細胞治療等新規事業領域への参入、並びに工場投資を含
めた設備投資等を通じ、戦略的施策を着実に遂行していきます。
１．MTP2025で取り組んでいく経営テーマ
2025年度までにグローバル化の深化・新規領域への参入を達成するため、以下のとおり、眼
科領域で培ってきた強みを核にした医薬品事業のグローバルプレゼンス・収益力強化を図りま
す。
・基盤事業の利益率向上
－各地域での利益最大化
・新規領域の拡大
－米州での収益体制の確立
－新規疾患・その他アップサイド
・グローバル企業としての土台の強化
－製品開発能力の強化
－製品供給基盤の強化
－全社財務KPI＆事業KPIへの落し込み
－グローバルプラットフォーム整備
２．2025年の目標
製薬業界上位１/２の水準のTSR（トータル・シェアホルダーズ・リターン）実現に向けて、
2025年を目標とする以下の経営指標を定めています。
売上収益 3,150億円以上
営業利益率 21％以上
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
13％以上
海外売上収益比率 50％以上
３．株主還元方針
株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途
に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得
により機動的に還元していきます。
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４．ESG戦略/施策
４つのマテリアリティに注目し、基本理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するととも
に、持続的な成長を目指します。
①社会的意義（Happiness with Vision)のある製品・サービスの開発・安定的供給
－Ophthalmology, Wellness, Inclusionの３つの柱にそった製品・情報・サービスの充実
－責任のあるサプライチェーン、安全性監視、顧客サービスの充実
－貢献患者数6,000万人以上 目標
*１
②価値創造を促進する組織風土の醸成
－DE&I ジェンダー・国籍・視覚障がい者を中心とした多様化の推進
*２
③ガバナンスの強化・社会の公正・公平実現への貢献
－中長期的な成長を担保する経営の実効性・多様性・継続したコンプライアンスの遵守・人
権の尊重
④地球環境保全
－気候変動対策、環境負荷低減
・Scope1・2、CO2排出量
2025年度：25％削減
2030年度：50％削減
－点眼容器のバイオマスプラスチック化
2030年度：点眼容器プラスチック材料に対して、60％のバイオマスプラスチック使用
*１ JMDCの弊社医療用医薬品毎の延べ推計患者数及び弊社出荷データを基に算出した2019年
度における（疾患領域：炎症・アレルギー、角膜、緑内障、白内障）推算される延べ貢
献患者数は約4,300万人
*２ Diversity, Equity & Inclusion
（３）研究開発活動
＜緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF ₂α 誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフ
ルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月から第Ⅲ相試験を実施していま
す。
EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で
2022年９月に販売承認を取得しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは2021
年２月の韓国以降、複数国で順次発売しています。
FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年
12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2022年８月に第Ⅲ相試験を開始しました。
欧州では2021年９月に第Ⅱ相試験（探索的試験）を開始しました。
緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）は、日本で2022年７月に発売（ソフトローンチ）し
ました。欧州では2019年４月に発売しました。アジアでは2020年３月以降順次販売承認を申請
しており、2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得しました。
プロスタグランジンF ₂α 誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロス
ト）は、2022年３月に欧州及びアジアで第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2022年９月に販
売承認を申請しました。
ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11
月から第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得済みです。アジアでは2022年３
月に販売承認を申請しました。
ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF ₂α 誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタ
ルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得済みです。アジアでは2022
年５月に販売承認を申請しました。
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＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販
売されている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得しまし
た。米国では2022年５月に発売しました。
ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本
で2022年６月に製造販売承認を取得しました。
マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８
月に前期第Ⅱ相試験を終了しました。
アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で
2022年10月に第Ⅲ相試験を終了しました。
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締
結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、2022年５月に、米国、フランス、インドで
の前期第Ⅱ相試験を開始しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社
が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）
＜屈折異常領域＞
小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本
で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国では2022年６月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を
開始しました。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。
小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入
元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社
は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。
近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験
を終了しました。
老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、日本で2022年４月に
第Ⅰ相試験を終了しました。
＜その他の領域＞
眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10
月に第Ⅲ相試験を開始しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-
XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAerie Pharmaceuticals, Inc.（米
国）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、143億円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月10日） 登録認可金融商品
（2022年９月30日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
400,708,354 388,208,354
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式。
単元株式数は100株で
す。
400,708,354 388,208,354
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。
２ 2022年10月31日付での自己株式の消却により、発行済株式総数が12,500,000株減少しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 400,708,354 － 8,678 － 9,372
2022年９月30日
（注）2022年10月31日付での自己株式の消却により 、 発行済株式総数が12,500,000株減少しています 。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 66,324 17.10
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 28,676 7.39
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
25,776 6.64
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 10,662 2.75
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.73
株式会社三菱UFJ銀行
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
9,159 2.36
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
CLIENT ACCOUNT
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
8,088 2.08
（常任代理人 シティバンク、エ
3L3
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
大阪市中央区道修町２丁目１－５ 7,239 1.87
小野薬品工業株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,863 1.77
信託 エーザイ口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 5,879 1.52
JPモルガン証券株式会社
179,270 46.21
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 66,324 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28,676 千株
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カ
ストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。
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３ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が、2020年12月28日現在で、それぞれ以下の株式を保有し
ている旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.73
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 18,658 4.81
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 2,201 0.57
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 1,451 0.37
式会社
４ 2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメ
ント・マネジメント・インクが、2021年10月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されています
が、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていませ
ん。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロ
ブラック・クリーク・インベストメン
20,839 5.37
ント、フロント・ストリート・ウェ
ト・マネジメント・インク
スト123、スィート1200
５ 2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カ
ンパニーが、2022年３月29日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カ
ンパニーは上記の大株主には含まれていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
MFSインベストメント・マネジメント
東京都千代田区霞が関１丁目４－２ 1,127 0.29
株式会社
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
37,993 9.79
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
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６ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２名が、2022年４月29日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれ
ていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 14,169 3.65
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 11,017 2.84
７ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者７名が、2022年５月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨
が記載されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社は上記の大株主には含まれていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 6,197 1.60
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネジメ
ボールスブリッジ ボールスブリッ 957 0.25
ント・アイルランド・リミテッド
ジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 4,021 1.04
ザーズ
ト 400
ブラックロック・インスティテュー 米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、 ンシスコ市 ハワード・ストリー 2,922 0.75
エヌ．エイ． ト 400
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市 スログモート
マネジメント （ユーケー）
405 0.10
ン・アベニュー 12
リミテッド
米国 カリフォルニア州 サウサ
アベリオ・グループ・エルエルシー リート市 スリー・ハーバー・ドラ 712 0.18
イブ スイート204
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ファンド・マネ
749 0.19
ン・アベニュー 12
ジャーズ・リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式。
普通株式 12,802,900
単元株式数は100株です。
387,816,400 3,878,164
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
89,054
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式。
400,708,354
発行済株式総数 － －
3,878,164
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が55,200株
（議決権の数552個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式が２株含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区大深町４番
12,802,900 12,802,900 3.20
－
参天製薬株式会社 20号
12,802,900 12,802,900 3.20
計 － －
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
す。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長兼CEO
谷内 樹生 2022年９月12日
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役社長兼CEO
日本事業統括 伊藤 毅 2022年９月12日
兼眼科事業部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 3 名（役員のうち女性比率 27.3 ％）
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
128,759 128,915
売上収益 ６
△ 52,867 △ 55,902
売上原価
75,891 73,013
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 39,652 △ 42,296
研究開発費 △ 12,338 △ 14,267
製品に係る無形資産償却費 △ 4,787 △ 5,166
203 260
その他の収益
△ 512 △ 30,566
その他の費用 ９
18,805
営業利益（△は損失） △ 19,021
金融収益 672 1,245
金融費用 △ 440 △ 262
△ 643 △ 1,064
持分法による投資損失
18,393
税引前四半期利益（△は損失） △ 19,103
法人所得税費用 △ 4,139 △ 2,917
14,254
四半期利益（△は損失） △ 22,019
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,092
△ 134
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
653 10,052
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
85 1,464
に対する持分
604 13,607
その他の包括利益
14,858
四半期包括利益合計 △ 8,412
四半期利益（△は損失）の帰属
14,307
親会社の所有者持分 △ 22,041
22
△ 53
非支配持分
14,254
四半期利益（△は損失） △ 22,019
四半期包括利益合計の帰属
14,927
親会社の所有者持分 △ 8,400
△ 69 △ 12
非支配持分
14,858
四半期包括利益合計 △ 8,412
１株当たり四半期利益
35.79
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) ７ △ 56.05
35.73
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) ７ △ 56.05
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
63,773 63,382
売上収益 ６
△ 25,943 △ 27,496
売上原価
37,829 35,886
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 19,205 △ 22,868
研究開発費 △ 6,218 △ 7,168
製品に係る無形資産償却費 △ 2,366 △ 2,611
82
その他の収益 △ 72
△ 473 △ 30,521
その他の費用 ９
9,650
営業利益（△は損失） △ 27,354
82 128
金融収益
金融費用 △ 163 △ 408
△ 346 △ 543
持分法による投資損失
9,222
税引前四半期利益（△は損失） △ 28,176
法人所得税費用 △ 2,294 △ 538
6,928
四半期利益（△は損失） △ 28,714
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
991
△ 1,423
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 233 △ 795
持分法適用会社におけるその他の包括利益
93 627
に対する持分
823
その他の包括利益 △ 1,563
5,365
四半期包括利益合計 △ 27,891
四半期利益（△は損失）の帰属
6,965
親会社の所有者持分 △ 28,704
△ 38 △ 10
非支配持分
6,928
四半期利益（△は損失） △ 28,714
四半期包括利益合計の帰属
5,407
親会社の所有者持分 △ 27,882
△ 43 △ 9
非支配持分
5,365
四半期包括利益合計 △ 27,891
１株当たり四半期利益
17.43
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) ７ △ 75.56
17.39
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) ７ △ 75.56
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
非流動資産
56,287 65,609
有形固定資産 ８，９
130,217 103,081
無形資産 ９
28,673 31,832
金融資産
3,011 2,650
退職給付に係る資産
7,565 11,435
持分法で会計処理されている投資
3,103 3,161
繰延税金資産
1,695 1,963
その他の非流動資産
230,551 219,730
非流動資産合計
流動資産
37,141 39,100
棚卸資産
99,591 87,683
営業債権及びその他の債権
1,293 800
その他の金融資産
8,387 10,127
その他の流動資産
83,014 69,140
現金及び現金同等物
229,426 206,850
流動資産合計
459,976 426,580
資産合計
19/40
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
8,672 8,678
資本金
9,370 9,411
資本剰余金
自己株式 10 △ 718 △ 13,373
290,477 262,550
利益剰余金
29,688 42,807
その他の資本の構成要素
337,488 310,072
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 645 △ 657
336,844 309,415
資本合計
負債
非流動負債
22,023 38,127
金融負債
1,077 1,142
退職給付に係る負債
738 758
引当金
2,526 4,785
繰延税金負債
948 1,360
その他の非流動負債
27,312 46,172
非流動負債合計
流動負債
41,185 37,178
営業債務及びその他の債務
38,533 24,707
その他の金融負債
4,198 2,371
未払法人所得税等
939 982
引当金
10,965 5,756
その他の流動負債
95,821 70,994
流動負債合計
123,133 117,165
負債合計
459,976 426,580
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,525 8,954 273,238 11,075
2021年４月１日残高 △ 934 －
四半期包括利益
14,307
四半期利益（△は損失）
△ 134
その他の包括利益
14,307
四半期包括利益合計 － － － － △ 134
所有者との取引額
12 12
新株の発行
自己株式の取得 △ 12
15 228
自己株式の処分
配当金 11 △ 5,598
株式報酬取引 △ 121
349
△ 349
その他
12 216
所有者との取引額合計 △ 93 △ 5,249 － △ 349
8,538 8,860 282,296 10,593
2021年９月30日残高 △ 718 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
8,634 170 518 20,398 310,181 309,646
2021年４月１日残高 △ 535
四半期包括利益
14,307 14,254
四半期利益（△は損失） － △ 53
669 85 620 620 604
△ 16
その他の包括利益
669 85 620 14,927 14,858
四半期包括利益合計 － △ 69
所有者との取引額
12 12
新株の発行 △ 13 △ 13
自己株式の取得 － △ 12 △ 12
243 243
自己株式の処分 －
配当金 11 － △ 5,598 △ 5,598
株式報酬取引 － △ 121 △ 121
△ 349 － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 13 △ 362 △ 5,476 － △ 5,476
9,303 255 505 20,656 319,632 319,029
2021年９月30日残高 △ 603
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,672 9,370 290,477 8,438
2022年４月１日残高 △ 718 －
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 22,041
2,092
その他の包括利益
2,092
四半期包括利益合計 － － － △ 22,041 －
所有者との取引額
6 6
新株の発行
自己株式の取得 10 △ 28 △ 13,007
352
自己株式の処分 △ 2
配当金 11 △ 6,405
65
株式報酬取引
519
△ 519
その他
6 41
所有者との取引額合計 △ 12,655 △ 5,886 － △ 519
8,678 9,411 262,550 10,012
2022年９月30日残高 △ 13,373 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
19,950 914 384 29,688 337,488 336,844
2022年４月１日残高 △ 645
四半期包括利益
22
四半期利益（△は損失） － △ 22,041 △ 22,019
10,086 1,464 13,642 13,642 13,607
△ 35
その他の包括利益
10,086 1,464 13,642
四半期包括利益合計 － △ 8,400 △ 12 △ 8,412
所有者との取引額
7 7
新株の発行 △ 5 △ 5
自己株式の取得 10 － △ 13,035 △ 13,035
351 351
自己株式の処分 －
配当金 11 － △ 6,405 △ 6,405
65 65
株式報酬取引 －
△ 519 － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 5 △ 523 △ 19,017 － △ 19,017
30,037 2,378 380 42,807 310,072 309,415
2022年９月30日残高 △ 657
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,254
四半期利益（△は損失） △ 22,019
8,302 9,020
減価償却費及び償却費
48 30,501
減損損失 ９
643 1,064
持分法による投資損益（△は益）
金融収益及び金融費用（△は益） △ 343 △ 227
4,139 2,917
法人所得税費用
9,885 13,827
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
1,468
棚卸資産の増減（△は増加） △ 1,263
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 338 △ 4,430
378
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 7
その他の流動資産の増減（△は増加） △ 2,705 △ 1,241
未払賞与の増減（△は減少） △ 1,516 △ 3,765
未払金の増減（△は減少） △ 1,381 △ 2,434
△ 1,058 △ 110
その他
31,777 21,831
小計
136 113
利息の受取額
250 226
配当金の受取額
利息の支払額 △ 102 △ 199
△ 4,966 △ 3,639
法人所得税の支払額
27,096 18,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 536 △ 313
746 991
投資の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,792 △ 11,241
無形資産の取得による支出 △ 4,711 △ 4,683
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 2,759 △ 3,470
△ 4 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,057 △ 18,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 11,089
10,000 15,544
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 10 △ 12 △ 13,007
配当金の支払額 11 △ 5,596 △ 6,402
リース負債の返済による支出 △ 1,432 △ 1,717
12 547
その他
2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,123
13,011
現金及び現金同等物の増減額 △ 16,602
62,888 83,014
現金及び現金同等物の期首残高
136 2,727
現金及び現金同等物の為替変動による影響
76,036 69,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製
造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住
所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja/）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないた
め、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価
を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百
万円未満を四捨五入により表示しています。
（４）要約四半期連結財務諸表の承認
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役会長 黒川明及び代表
取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、
負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前
連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記９ 非金融資産の減損
５．事業セグメント
Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
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６．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 3,018 － 2,463 5,277 － 10,758
タプロス点眼液 4,399 465 983 3,340 － 9,186
タプコム配合点眼液 1,412 － 375 1,653 － 3,440
トルソプト点眼液 587 － 194 1,511 － 2,292
エイベリス点眼液 1,629 － 42 － － 1,671
ジクアス点眼液 6,651 1,681 855 － － 9,186
ヒアレイン点眼液 3,323 4,219 773 － － 8,314
Ikervis（アイケルビ
－ － 537 2,475 － 3,011
ス）
Cationorm（カチオ
医療用医薬品
－ － 185 1,068 382 1,635
ノーム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼 9,506 － 61 － － 9,567
液を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 292 21 313
ア）
アイリーア硝子体内
36,475 － － － － 36,475
注射液
クラビット点眼液 971 4,415 874 599 － 6,859
その他 7,705 3,219 1,387 4,286 1,065 17,662
小計 75,675 13,998 8,728 20,501 1,469 120,370
サンテFXシリーズ 2,022 － 128 － － 2,150
サンテメディカルシ
972 － 25 － － 997
リーズ
サンテボーティエシ
347 － 9 － － 356
リーズ
一般用医薬品
ソフトサンティアシ
1,042 － 28 － － 1,070
リーズ
その他 408 － 106 － － 514
小計 4,791 － 296 － － 5,087
レンティス コン
668 － － － － 668
フォート
プリザーフロ マイク
－ － － 728 － 728
医療機器
ロシャント
その他 874 － － 14 198 1,085
小計 1,542 － － 742 198 2,481
その他 770 17 33 － － 820
合計 82,777 14,015 9,057 21,242 1,667 128,759
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 2,468 － 2,930 6,098 － 11,496
タプロス点眼液 3,999 443 1,124 3,850 － 9,416
タプコム配合点眼液 1,357 － 524 2,212 － 4,092
トルソプト点眼液 516 － 210 1,703 － 2,430
エイベリス点眼液 1,933 － 112 － － 2,045
ジクアス点眼液 6,768 1,629 944 － － 9,342
ヒアレイン点眼液 2,934 2,591 1,392 － － 6,916
Ikervis（アイケルビ
－ － 807 2,879 － 3,686
ス）
Cationorm（カチオ
医療用医薬品
－ － 260 1,432 621 2,313
ノーム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼 7,878 － 86 － － 7,965
液を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 420 116 537
ア）
アイリーア硝子体内
35,848 － － － － 35,848
注射液
クラビット点眼液 695 2,587 1,045 753 － 5,079
その他 7,353 2,563 1,625 5,616 1,012 18,169
小計 71,749 9,812 11,059 24,964 1,749 119,333
サンテFXシリーズ 2,256 69 160 － － 2,486
サンテメディカルシ
953 － 58 － － 1,011
リーズ
サンテボーティエシ
488 33 23 － － 544
リーズ
一般用医薬品
ソフトサンティアシ
1,119 3 52 － － 1,175
リーズ
その他 252 8 163 － － 423
小計 5,068 114 456 － － 5,639
レンティス コン
639 － － － － 639
フォート
プリザーフロ マイク
4 － － 1,119 － 1,124
医療機器
ロシャント
その他 981 5 － 22 241 1,250
小計 1,624 5 － 1,141 241 3,012
その他 841 19 71 － － 932
合計 79,283 9,951 11,586 26,105 1,990 128,915
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 1,442 － 1,223 2,656 － 5,321
タプロス点眼液 2,118 199 493 1,693 － 4,503
タプコム配合点眼液 688 － 202 803 － 1,693
トルソプト点眼液 278 － 102 743 － 1,123
エイベリス点眼液 822 － 25 － － 848
ジクアス点眼液 3,249 983 417 － － 4,649
ヒアレイン点眼液 1,602 2,074 387 － － 4,063
Ikervis（アイケルビ
－ － 291 1,065 － 1,356
ス）
Cationorm（カチオ
医療用医薬品
－ － 82 536 382 1,000
ノーム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼 4,468 － 34 － － 4,502
液を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 137 21 158
ア）
アイリーア硝子体内
17,748 － － － － 17,748
注射液
クラビット点眼液 483 2,661 369 283 － 3,797
その他 3,825 1,632 651 2,233 261 8,603
小計 36,723 7,550 4,276 10,150 665 59,363
サンテFXシリーズ 1,213 － 66 － － 1,279
サンテメディカルシ
440 － 25 － － 465
リーズ
サンテボーティエシ
218 － 5 － － 222
リーズ
一般用医薬品
ソフトサンティアシ
472 － 9 － － 481
リーズ
その他 143 － 52 － － 195
小計 2,486 － 157 － － 2,643
レンティス コン
327 － － － － 327
フォート
プリザーフロ マイク
－ － － 381 － 381
医療機器
ロシャント
その他 520 － － 8 101 629
小計 847 － － 388 101 1,337
その他 401 6 24 － － 431
合計 40,456 7,556 4,457 10,538 766 63,773
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 1,035 － 1,470 2,961 － 5,466
タプロス点眼液 1,724 316 608 1,872 － 4,521
タプコム配合点眼液 596 － 284 1,083 － 1,963
トルソプト点眼液 222 － 112 845 － 1,179
エイベリス点眼液 856 － 65 － － 922
ジクアス点眼液 2,892 963 417 － － 4,273
ヒアレイン点眼液 1,298 1,716 599 － － 3,613
Ikervis（アイケルビ
－ － 450 1,419 － 1,869
ス）
Cationorm（カチオ
医療用医薬品
－ － 139 726 621 1,486
ノーム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼 3,080 － 38 － － 3,118
液を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 263 116 379
ア）
アイリーア硝子体内
17,618 － － － － 17,618
注射液
クラビット点眼液 317 1,859 569 407 － 3,153
その他 3,270 1,367 845 2,965 222 8,670
小計 32,909 6,222 5,597 12,540 959 58,228
サンテFXシリーズ 1,374 52 82 － － 1,508
サンテメディカルシ
533 － 40 － － 573
リーズ
サンテボーティエシ
304 24 15 － － 342
リーズ
一般用医薬品
ソフトサンティアシ
612 2 26 － － 640
リーズ
その他 105 5 87 － － 196
小計 2,928 83 249 － － 3,260
レンティス コン
308 － － － － 308
フォート
プリザーフロ マイク
4 － － 492 － 496
医療機器
ロシャント
その他 422 2 － 11 149 584
小計 734 2 － 503 149 1,388
その他 433 13 59 － － 506
合計 37,004 6,321 5,906 13,043 1,108 63,382
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
14,307 △22,041
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） 3 3
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
14,305 △22,045
四半期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,680 393,315
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
14,305 △22,045
四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 3 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
14,307 △22,045
四半期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,680 393,315
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 714 －
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 400,394 393,315
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 35.79 △56.05
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 35.73 △56.05
（注）１ １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理してい
ることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
２ 当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
たり四半期損失の計算に含まれていません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
6,965 △28,704
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,965 △28,704
四半期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,726 379,872
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
6,965 △28,704
四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,965 △28,704
四半期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,726 379,872
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 754 －
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 400,480 379,872
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 17.43 △75.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 17.39 △75.56
（注）１ １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理してい
ることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
２ 当第２四半期連結会計期間において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
たり四半期損失の計算に含まれていません。
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８．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
有形固定資産の取得 21,770 15,434
（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプ
ライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設及び参天製薬（中国）有限公司の蘇州新工場
建設に伴うものです。
９．非金融資産の減損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に30,501百万円の減損損失を計上しており、要約四半期連結純損益及
びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
これは主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals
LLC（米国）（以下、２社を総称して「Eyevance」という。）の製品に係る無形資産、のれん、及び
有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,008百万円（製品に係る無形資産
22,296百万円、のれん7,418百万円、有形固定資産294百万円）を認識したことによるものです。
米国での事業基盤を早期に確立することに取り組んだものの、当第２四半期連結会計期間におい
て、Eyevanceの売上収益は買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなりまし
た。事業計画を見直した結果、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至り、過去の買収
により計上したのれんを含む資産について減損損失を計上しています。
製品に係る無形資産については、開発製造販売権等の製品ごとの回収可能価額を使用価値により
測定しています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4％～13.5％です。
また、Eyevance買収に係るのれんは、当第２四半期連結会計期間において、企業結合のシナジー
効果から便益を得ると見込まれる資金生成単位を見直し、資金生成単位グループである「米州」か
ら資金生成単位である「Eyevance」に配分先を変更しています。のれんが属する資金生成単位の回
収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は過去の経験及び外部からの情報に基づい
て、製品の特許期間等を考慮した５年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フ
ローの見積額を資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しています。算定の基礎と
なる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認したSantenグループの事業計画を基礎として見積も
られています。使用価値の算定に使用される割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としていま
す。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4％です。なお、「Eyevance」の資金生成単位に
配分されたのれんは減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。
当第２四半期連結累計期間に計上した上記以外の減損損失は、製品に係る無形資産であり、契約
の終了の意思決定等により帳簿価額全額を減損したものです。
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10．資本及びその他の資本項目
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
自己株式の取得に係る事項
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
これにより、2022年５月11日から2022年９月30日までに12,500,000株を総額12,733百万円で取得
しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年９月８日（約定ベース）をもって終
了しました。
（１）自己株式の取得を行った理由
利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行ったものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 12,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）
150億円（上限）
③ 株式の取得価額の総額
④ 取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
⑤ 取得方法 投資一任契約に基づく市場買付け
⑥ その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規
定に基づく取締役会決議により、当連結会計年度に消却する予
定です。
11．配当
（１）配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第２四半期連結累計期間
定時株主総会
5,598 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
（2021年６月25日）
当第２四半期連結累計期間
定時株主総会
6,405 16.00 2022年３月31日 2022年６月27日
（2022年６月24日）
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第２四半期連結累計期間
取締役会
6,400 16.00 2021年９月30日 2021年11月30日
（2021年11月８日）
当第２四半期連結累計期間
取締役会
6,206 16.00 2022年９月30日 2022年11月30日
（2022年11月８日）
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12．金融商品
（１）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対
する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっていま
す。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリ
ザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当
社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を
加味した現在価値で算定しています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっています。
（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市
場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類
似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業
を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳
簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似
しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
借入金 12,677 12,515 28,397 28,318
（注）１ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
３ １年内に返済予定の残高を含んでいます。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし
て）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な
インプット）
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金
融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実
施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 20,866 － 2,606 23,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,358 2,358
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,538 1,538
施設利用権等 － 54 78 132
デリバティブ － 47 － 47
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 73 － 73
条件付対価 － － 2,989 2,989
（注）公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 23,030 － 2,890 25,920
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,867 2,867
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,831 1,831
施設利用権等 － 60 78 139
デリバティブ － 154 － 154
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 78 － 78
条件付対価 － － 3,591 3,591
（注）レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第２四半期連結累
計期間の期首残高と期末残高の調整表です 。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
期首残高 6,580
利得又は損失
その他の包括利益（注）２ 768
購入 318
期末残高 7,666
（注）１ 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「13．企業結合」に記載し
ています。
２ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
３ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用い
ています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）によ
り増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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13．企業結合
（１）企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
（２）条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフ
ロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対
価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は
「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は
「その他の費用」に計上しています。
レベル３に分類した条件付対価の当第２四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表
は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
期首残高 2,989
利得又は損失
金融費用 51
その他の包括利益（注）１ 552
期末残高 3,591
（注）１ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
２ レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、
公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その
発生確率を加味した現在価値で算定しています。
重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加しま
す。
レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反
映するように変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．重要な後発事象
（１）自己株式の消却に係る事項の決定（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却に係る事項について決議し、2022年10月31日に消却を行いました。
なお、今回消却した自己株式は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式
になります。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 12,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.1％）
③ 消却実施日 2022年10月31日
（２）自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式
の取得）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ）取得対象株式の種類 当社普通株式
（ⅱ）取得しうる株式の総数 13,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.4％）
（ⅲ）株式の取得価額の総額 130億円（上限）
（ⅳ）取得期間 2022年11月９日～2023年３月24日
（ⅴ）取得方法 取引一任方式による市場買付け
（ⅵ）その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に
基づく取締役会決議により、消却する予定です。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対
し、第111期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議
しました。
（１）中間配当金総額 6,206百万円
（２）１株当たりの金額 16円
2022年11月30日（水）
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
参天製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利
益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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