株式会社IHI 四半期報告書 第206期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社IHI(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第206期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社IHI
【英訳名】 IHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 清 水 慎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 清 水 慎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第2四半期 第2四半期 第205期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
516,548 594,456 1,172,904
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 271,286 ) ( 330,166 )
26,376 33,526 81,497
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引前利
26,613 39,516 87,637
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半
15,171 21,115 66,065
期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 992 ) ( 12,621 )
親会社の所有者に帰属する
15,606 35,164 83,998
(百万円)
四半期(当期)包括利益
318,221 411,045 382,134
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,774,304 1,903,428 1,879,673
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
101.68 139.59 439.77
期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 6.62 ) ( 83.44 )
希薄化後1株当たり四半期(当
101.67 139.57 439.73
(円)
期)利益
17.93 21.59 20.33
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
187 114,155
(百万円) △ 9,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,715 27,926
(百万円) △ 21,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,874 △ 19,385 △ 121,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
79,855 95,333 145,489
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
3 上記の指標は,国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
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2【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社145社,持分法適用関連会社25社(2022年9月30日現在))においては,資
源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として
行なっており,その製品は多岐にわたっています。
当第2四半期連結累計期間において,当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について,重
要な変更はありません。なお,主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(資源・エネルギー・環境)
第1四半期連結会計期間より,IHI Power Generation Corp.の子会社2社は,既に清算に向けて手続きを進めて
おり,重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。
当第2四半期連結会計期間より,IHI E&C International Corporationの子会社1社は,清算結了により消滅しま
した。
(産業システム・汎用機械)
第1四半期連結会計期間より,株式を追加取得したことに伴い㈱IHI回転機械製造を新たに連結の範囲に含め
ました。一方,㈱IHI技術教習所は,株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。
当第2四半期連結会計期間より,上海世達爾現代農機有限公司は,既に清算に向けて手続きを進めており,重要
性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。また,Indigo TopCo Ltd.の子会社1社は,清算結了により消
滅しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはありません。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが,ウィズコロナ
下における経済活動の変動,ロシア連邦によるウクライナ侵攻長期化などの世界的な地政学リスクの高まり,資源・
エネルギー価格の高騰を含む世界的なインフレ,米国の金融政策による為替相場の急激な変動,世界的な景気後退懸
念,更にはESGの厳格な適用による事業構造の変化とその影響については特に注視していきます。
2【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は,ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高ま
り,世界的なインフレや金融引き締め政策の加速などが,経済情勢の下振れにつながっています。一方,わが国経
済は,ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ,社会経済活動との両立に向けて,緩やかに持ち直している
ものの,世界経済の情勢を受け,急速な円安の進展による影響が顕在化しています。
当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは,北米を中心に航空業界の人手不足が深刻化しており,
足許では当社の業績にもその影響が及んでいますが,全体としては,新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ
旅客需要の回復に伴って,スペアパーツ販売は堅調に推移しました。
また,車両過給機においては,中国での経済活動抑制や世界的な半導体不足による自動車会社の生産調整から回
復してきています。
足許の原材料価格の高騰は,多くの事業の採算性に影響を及ぼしていますが,為替円安の効果に加えて,着実な
請負金交渉や工事採算の改善活動などが,当社の業績に寄与しています。
このような事業環境下において,当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同期比26.4%増の
6,428億円となり,売上収益についても,15.1%増の5,944億円となりました。
損益面では,営業利益は,前年同期に保有資産の売却益を計上したことによる減益の影響はあるものの,民間向
け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加や採算改善,並びに原子力関連機器の増収による増益に加え,為替の大
幅な円安効果により,71億円増益の335億円となりました。税引前四半期利益は持分法投資損益の悪化はあったも
のの,為替差損益が好転したことなどにより増益幅が拡大し,129億円増益の395億円,親会社の所有者に帰属する
四半期利益は,59億円増益の211億円となりました。
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当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)
受注高
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第2 当第2 前年
(2021.4~2021.9) (2022.4~2022.9) (%)
報告セグメント
四半期 四半期 同期比
連結 連結 増減率
売上収益 営業損益 売上収益 営業損益 売上収益 営業損益
累計期間 累計期間 (%)
資源・
エネルギー・ 1,471 2,109 43.4 1,597 80 1,645 100 3.0 25.2
環境
社会基盤・海洋 877 555 △36.7 699 40 754 31 7.9 △22.5
産業システム・
1,795 2,236 24.6 1,759 55 2,002 53 13.8 △2.8
汎用機械
航空・宇宙・防衛 868 1,492 71.8 1,082 △123 1,509 188 39.4 -
報告セグメント 計
5,012 6,393 27.6 5,138 52 5,911 374 15.0 607.2
その他 248 255 2.6 245 14 220 1 △10.0 △88.1
調整額 △176 △220 - △219 196 △188 △40 - -
合計 5,083 6,428 26.4 5,165 263 5,944 335 15.1 27.1
(注)金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
受注高は,東南アジアの子会社で増加しました。
売上収益は,原動機で減収となったものの,原子力などで増収となりました。
営業利益は,原動機で事業構造改革費用を計上したものの,原子力で工事が進捗したことにより増益となりま
した。
<社会基盤・海洋>
受注高は,橋梁・水門で減少しました。
売上収益は,シールドシステムや都市開発で減収となったものの,橋梁・水門で増収となりました。
営業利益は,橋梁・水門で増益となったものの,シールドシステムや都市開発での減収に伴い減益となりまし
た。
<産業システム・汎用機械>
受注高は,車両過給機や回転機械で増加しました。
売上収益は,車両過給機や熱・表面処理で増収となりました。
営業利益は,回転機械や熱・表面処理で増益となったものの,物流・産業システムやパーキングでの好採算案
件減少により減益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は,民間向け航空エンジンなどで増加しました。
売上収益は,民間向け航空エンジンでの,エンジン本体・スペアパーツの販売増加に加え,為替が円安に推移
したことにより増収となりました。
営業損益は,民間向け航空エンジンでの,スペアパーツの販売増,採算改善に加え,為替が円安に推移したこ
とにより増益となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,034億円となり,前連結会計年度末と比較して237億円増加
しました。主な増加項目は,棚卸資産で546億円,契約資産で167億円,投資不動産で79億円,主な減少項目は,現
金及び現金同等物で501億円,営業債権及びその他の債権で67億円です。
負債は1兆4,657億円となり,前連結会計年度末と比較して69億円減少しました。主な減少項目は,営業債務及
びその他の債務で133億円です。
資本は4,377億円となり,前連結会計年度末と比較して306億円増加しました。これには,親会社の所有者に帰属
する四半期利益211億円が含まれています。
以上の結果,親会社所有者帰属持分比率は,前連結会計年度末の20.3%から21.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は,前連結会計年度末と比較して501億円減少
し,953億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは99億円の支出超過(前年同期は1億円の収入超過)となりました。これ
は,営業債権の回収が進む一方で,棚卸資産及び前払金や法人所得税等の支払いが増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは216億円の支出超過(前年同期は27億円の収入超過)となりました。こ
れは,主に有形固定資産の取得による支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは193億円の支出超過(前年同期は438億円の支出超過)となりました。こ
れは,社債の発行による収入があった一方で,配当金の支払いや借入金の返済による支出があったためです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充
当しています。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,076億円となり,前連結会
計年度末と比較して20億円増加しました。これは,主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達した
ことや社債を発行したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については,前連結会計年度末と比較して501億円減少し,
953億円となりました。これは,主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。
資金の流動性については,主要銀行との間の当座貸越枠に加え,コミットメントライン契約やコマーシャル・
ペーパーなど多様な調達手段を保有しており,上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保し
ています。
また,資金調達の多様性では,「脱CO₂の実現」の取組みの一環として,2022年6月に,トランジション・ボン
ド(以下「本社債」)を発行しました。本社債の発行によって調達した資金は,新たな成長事業の創出に向けた取
組みに充当していきます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は129億円です。なお,当第2四半期連
結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
ウィズコロナの新たな段階への移行が進み,社会経済活動との両立が強化されていく一方で,ロシア連邦による
ウクライナ侵攻の長期化,米中の政治上の確執,世界的なインフレや金融引き締めなど,先行きが不透明な中で,
欧米をはじめとする世界的な景気後退の懸念が高まっています。また,中長期的には環境,循環経済,人権の尊重
等のサステナビリティ重視の潮流が進展することから,各国政府・企業の対応が注目されます。
これらの環境変化のスピードに対応すべく,当社グループは,収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネ
スの拡大による成長軌道への回帰,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクト
Change」という取り組みを進めています。成長事業創出の取り組みとして,液体アンモニア100%燃焼が可能なガス
タービンの開発に加え,マレーシア,インドネシアにおける火力発電用ボイラのアンモニア混焼に成功しました。
これらの取り組みを加速しつつ,不透明な事業環境の中でも,リスクへの対応シナリオを複数用意し,状況変化
に対し適切な施策を機動的に実行することで,より強固な収益基盤を構築してまいります。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において,経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 プライム市場
単元株式数
154,679,954 154,679,954 名古屋証券取引所 プレミア市場
普通株式
100株
福岡・札幌 各証券取引所
154,679,954 154,679,954
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には,2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 154,679 - 107,165 - 54,520
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
23,549 15.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 14,323 9.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
4,597 3.02
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
2,785 1.83
IHI共栄会 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
2,703 1.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
2,566 1.68
IHI従業員持株会 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
2,284 1.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
1,783 1.17
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
(東京都千代田区大手町一丁目9番7
式会社)
号)
1,741 1.14
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,694 1.11
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
58,029 38.16
計 -
(注)1 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
2 当社は自己株式(2,822千株)を保有していますが,上記大株主からは除外しています。
3 上記のうち,以下の所有株式は,当該各社の信託業務に係る株式です。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
・株式会社日本カストディ銀行(信託口)
・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,822,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
151,477,900 1,514,779
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
379,354
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
154,679,954
発行済株式総数 - -
1,514,779
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には,当社所有の自己株式が63株,株式会社証券保管振替機構名義の名義書換
失念株式が36株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800
株含まれています。また,「議決権の数」欄には,同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数8個が
含まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が
保有する当社株式592,300株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都
㈱IHI 2,822,700 2,822,700 1.82
江東区豊洲 -
三丁目1番1号
2,822,700 2,822,700 1.82
計 - -
(注) 「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式592,300株は,上記の自己保有株式に含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
(注)第3[提出会社の状況]に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により,国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。
2.監査証明について
当社グループは,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要
約四半期連結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
145,489 95,333
現金及び現金同等物 11
347,998 341,217
営業債権及びその他の債権 11
126,560 143,352
契約資産
3,193 5,000
その他の金融資産 11
340,125 394,742
棚卸資産
60,627 66,021
その他の流動資産
流動資産合計 1,023,992 1,045,665
非流動資産
230,306 226,274
有形固定資産
109,034 105,240
使用権資産
6,094 6,589
のれん
120,998 119,409
無形資産
137,679 145,649
投資不動産
56,732 59,501
持分法で会計処理されている投資
43,167 43,658
その他の金融資産 11
78,428 78,337
繰延税金資産
73,243 73,106
その他の非流動資産
855,681 857,763
非流動資産合計
1,879,673 1,903,428
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
235,414 222,085
営業債務及びその他の債務 11
95,220 129,281
社債及び借入金 6,11
17,061 16,280
リース負債
14,636 19,216
その他の金融負債 11
18,005 17,603
未払法人所得税
214,726 219,652
契約負債
22,433 26,556
引当金
156,180 148,237
その他の流動負債
流動負債合計 773,675 798,910
非流動負債
276,987 249,251
社債及び借入金 6,11
116,285 112,805
リース負債
103,681 99,771
その他の金融負債 11
3,485 3,489
繰延税金負債
175,328 178,427
退職給付に係る負債
7,348 7,511
引当金
15,845 15,547
その他の非流動負債
698,959 666,801
非流動負債合計
負債合計 1,472,634 1,465,711
資本
107,165 107,165
資本金
47,052 46,967
資本剰余金
213,026 228,248
利益剰余金
自己株式 △ 8,815 △ 8,806
23,706 37,471
その他の資本の構成要素
382,134 411,045
親会社の所有者に帰属する持分合計
24,905 26,672
非支配持分
407,039 437,717
資本合計
1,879,673 1,903,428
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
516,548 594,456
売上収益 5,8
428,724 471,648
売上原価
売上総利益 87,824 122,808
82,226 89,827
販売費及び一般管理費
23,522 3,173
その他の収益 9
2,744 2,628
その他の費用
営業利益 5 26,376 33,526
1,798 12,596
金融収益
2,426 2,997
金融費用
865
△ 3,609
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 26,613 39,516
9,468 16,595
法人所得税費用
17,145 22,921
四半期利益
四半期利益の帰属
15,171 21,115
親会社の所有者
1,974 1,806
非支配持分
17,145 22,921
四半期利益
1株当たり四半期利益
101.68 139.59
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
101.67 139.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
271,286 330,166
売上収益
222,487 256,314
売上原価
48,799 73,852
売上総利益
41,808 46,829
販売費及び一般管理費
542 563
その他の収益
1,416 1,613
その他の費用
営業利益 6,117 25,973
1,657 1,889
金融収益
1,256 893
金融費用
△ 1,651 △ 4,355
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 4,867 22,614
3,062 9,252
法人所得税費用
1,805 13,362
四半期利益
四半期利益の帰属
992 12,621
親会社の所有者
813 741
非支配持分
1,805 13,362
四半期利益
1株当たり四半期利益
6.62 83.44
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
6.62 83.43
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
17,145 22,921
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,320
11 △ 6
測定する金融資産
134
確定給付制度の再測定 △ 118
持分法適用会社における
139
△ 143
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
15 2,311
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
438 11,373
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 68 △ 442
持分法適用会社における
179 1,594
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
549 12,525
項目合計
564 14,836
税引後その他の包括利益
17,709 37,757
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,606 35,164
親会社の所有者
2,103 2,593
非支配持分
17,709 37,757
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,805 13,362
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
187 150
11
測定する金融資産
58 29
確定給付制度の再測定
持分法適用会社における
114
△ 86
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
359 93
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
3,928
在外営業活動体の換算差額 △ 57
34 951
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社における
192 711
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
169 5,590
項目合計
528 5,683
税引後その他の包括利益
2,333 19,045
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,479 18,149
親会社の所有者
854 896
非支配持分
2,333 19,045
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2021年4月1日時点の残高
107,165 51,735 148,428 △ 15,953 1,102 △ 61 7,939
四半期利益
15,171
472 △ 47 128
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 15,171 - 472 △ 47 128
自己株式の取得 △ 104
自己株式の処分
117
配当金 7
株式報酬取引 △ 70
支配継続子会社に対する持分変動 △ 4,683 7,093
その他の資本の構成要素から
△ 873 755
利益剰余金への振替
△ 344 △ 46
その他
所有者との取引額合計 - △ 4,753 △ 1,217 7,106 - △ 46 755
107,165 46,982 162,382 △ 8,847 1,574 △ 154 8,822
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2021年4月1日時点の残高 - 414 9,394 300,769 26,958 327,727
四半期利益 - 15,171 1,974 17,145
△ 118 435 435 129 564
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 118 - 435 15,606 2,103 17,709
自己株式の取得
- △ 104 △ 104
自己株式の処分 △ 117 △ 117 - -
配当金 7 - - △ 3,410 △ 3,410
株式報酬取引 - △ 70 △ 70
支配継続子会社に対する持分変動 - 2,410 △ 2,366 44
その他の資本の構成要素から
118 873 - -
利益剰余金への振替
△ 46 △ 390 △ 2 △ 392
その他
所有者との取引額合計 118 △ 117 710 1,846 △ 5,778 △ 3,932
- 297 10,539 318,221 23,283 341,504
2021年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2022年4月1日時点の残高 107,165 47,052 213,026 △ 8,815 12,831 △ 313 10,933
四半期利益 21,115
13,028 △ 1,304 2,191
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 21,115 - 13,028 △ 1,304 2,191
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 3 17
配当金 7 △ 6,074
株式報酬取引 △ 75
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から
262 △ 128
利益剰余金への振替
△ 13 △ 81 △ 1 △ 2
その他
所有者との取引額合計 - △ 85 △ 5,893 9 △ 2 - △ 128
107,165 46,967 228,248 △ 8,806 25,857 △ 1,617 12,996
2022年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2022年4月1日時点の残高 - 255 23,706 382,134 24,905 407,039
四半期利益 - 21,115 1,806 22,921
134 14,049 14,049 787 14,836
その他の包括利益
四半期包括利益合計
134 - 14,049 35,164 2,593 37,757
自己株式の取得 - △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 20 △ 20 - -
配当金 7 - △ 6,074 △ 951 △ 7,025
株式報酬取引
- △ 75 △ 75
支配継続子会社に対する持分変動
- - 248 248
その他の資本の構成要素から
△ 134 △ 262 - -
利益剰余金への振替
△ 2 △ 97 △ 123 △ 220
その他
所有者との取引額合計
△ 134 △ 20 △ 284 △ 6,253 △ 826 △ 7,079
- 235 37,471 411,045 26,672 437,717
2022年9月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,613 39,516
税引前四半期利益
36,914 34,516
減価償却費,償却費及び減損損失
1,118 1,617
金融収益及び金融費用
3,609
持分法による投資損益(△は益) △ 865
有形固定資産,無形資産及び
△ 21,871 △ 185
投資不動産売却損益(△は益)
55,963 13,113
営業債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 12,440 △ 11,259
棚卸資産及び前払金の増減額
△ 36,434 △ 47,135
(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少) △ 26,081 △ 16,898
5,598 1,680
契約負債の増減額(△は減少)
△ 25,852 △ 5,513
その他
小計 2,663 13,061
194 266
利息の受取額
880 976
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,837 △ 1,851
△ 1,713 △ 22,424
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 187
△ 9,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産,無形資産及び投資不動産
△ 19,098 △ 25,299
の取得による支出
有形固定資産,無形資産及び投資不動産
24,952 269
9
の売却による収入
投資(持分法で会計処理されている投資
△ 2,694 △ 889
を含む)の取得による支出
投資(持分法で会計処理されている投資
13 2,061
を含む)の売却及び償還による収入
子会社持分の取得による支出 - △ 64
144 426
子会社持分の売却による収入
1,812
△ 602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,715
△ 21,684
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,576 △ 6,272
4,347 1,158
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,516 △ 12,158
20,000
社債の発行による収入 6 -
社債の償還による支出 6 △ 10,000 -
リース負債の返済による支出 △ 9,867 △ 9,777
配当金の支払額 7 △ 5 △ 6,052
45 248
非支配持分からの払込による収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,409 △ 951
508 724
その他金融負債の増加
その他金融負債の減少 △ 535 △ 6,297
134
△ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,874 △ 19,385
61 885
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 40,911 △ 50,156
120,766 145,489
現金及び現金同等物の期首残高
79,855 95,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在
する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の
4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから,同第93
条の規定により,国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は,年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため,前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は,2022年11月10日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,公正価値で測定する特定の金融商品等を除き,取得原価を基礎とし
て作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており,百万円未満を
四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は,前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
なお,要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において,経営者は,会計方針の適用並びに資産,負債,収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断,見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断,見積りについては合
理的な方法により算定していますが,見積り特有の不確実性が存在するため,将来において認識される業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は,見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は,以下に記載する会計上の見
積りの変更を除き,新型コロナウイルス感染症の影響も含め,前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部の見積りについ
て,主として航空エンジンの性能改善が進み支払実績が減少したことに伴い,当第2四半期連結会計期間より,
性能改善後の負担に基づく方法に変更しました。
この結果,当第2四半期連結累計期間の売上収益,営業利益及び税引前四半期利益は,それぞれ5,529百万円増
加しています。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域
は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。
SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき,営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビ
ジネスプロセスを有する単位とし,SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・
海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告
セグメントの決定に際して,集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業,製品・サービス
原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション,原子力(原子
資源・エネルギー・環境
力機器)
橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産
社会基盤・海洋
販売・賃貸)
車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処
産業システム・汎用機械
理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械)
航空・宇宙・防衛 航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお,セグメント間の内部売上収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいています。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・
(注1) (注2)
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548 - 516,548
セグメント間の内部売上収益又
1,028 3,980 5,437 1,533 11,978 9,925 21,903 △ 21,903 -
は振替高
合計 159,715 69,940 175,971 108,269 513,895 24,556 538,451 △ 21,903 516,548
セグメント利益又は損失(△)
8,064 4,011 5,542 △ 12,324 5,293 1,463 6,756 19,620 26,376
(注3)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,
販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△100百万円,各報告セグ
メントに配分していない全社収益19,720百万円です。全社収益は,主に有形固定資産売却益及び投資不動
産売却益です。
3.セグメント利益又は損失(△)は,要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行
なっています。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・ (注1) (注2)
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456 - 594,456
セグメント間の内部売上収益又
778 2,772 3,277 1,441 8,268 10,536 18,804 △ 18,804 -
は振替高
合計
164,561 75,433 200,227 150,945 591,166 22,094 613,260 △ 18,804 594,456
セグメント利益又は損失(△)
10,099 3,110 5,385 18,836 37,430 174 37,604 △ 4,078 33,526
(注3)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,
販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額335百万円,各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,413百万円です。全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管
理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は,要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行
なっています。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり,当第2四半期連結会計期間より,当社が参画している民間向け航空
エンジンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部に関する見積り方法を変更したため,航空・宇
宙・防衛の売上収益の測定方法を同様に変更しています。
詳細については,「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断(会計上の見積りの変更)」をご参照ください。
6.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
償還した社債は以下のとおりです。
(単位:百万円)
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
(%)
当社 第40回無担保社債 2014年6月17日 10,000 0.592 2021年6月17日
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
発行した社債は以下のとおりです。
(単位:百万円)
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
(%)
当社 第49回無担保社債 2022年6月6日 11,000 0.390 2027年6月4日
当社 第50回無担保社債 2022年6月6日 9,000 0.620 2032年6月4日
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7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月23日
普通株式 6,074 40 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(注) 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には,株式給付信託に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金額24百万円が含まれています。
配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月9日
普通株式 4,555 30 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には,株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額18百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月8日
普通株式 6,074 40 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には,株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額24百万円が含まれています。
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8.売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益,主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セ
グメントとの関連は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
158,687 57,419 170,531 106,563 493,200 14,319 507,519
た収益
その他の源泉から認識し
- 8,541 3 173 8,717 312 9,029
た収益
合計 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548
その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
(2) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 38,416 38,416 38,416
カーボンソリューション 76,403 76,403 76,403
原子力 16,343 16,343 16,343
橋梁・水門 33,637 33,637 33,637
シールドシステム 12,080 12,080 12,080
都市開発 9,606 9,606 9,606
車両過給機 70,299 70,299 70,299
パーキング 19,609 19,609 19,609
回転機械 23,718 23,718 23,718
熱・表面処理 18,689 18,689 18,689
運搬機械 16,428 16,428 16,428
物流・産業システム 14,953 14,953 14,953
民間向け航空エンジン 54,094 54,094 54,094
その他 32,146 14,748 12,785 61,360 121,039 24,556 145,595
内部売上収益 △4,621 △4,111 △5,947 △8,718 △23,397 △9,925 △33,322
外部顧客への売上収益 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548
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(3) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 85,150 50,348 88,400 54,003 277,901 11,087 288,988
北米 13,458 - 7,991 47,952 69,401 △135 69,266
アジア 54,127 11,964 47,952 999 115,042 1,003 116,045
ヨーロッパ 2,093 3,648 19,499 3,905 29,145 2,502 31,647
中南米 198 - 6,349 △129 6,418 2 6,420
その他 3,661 - 343 6 4,010 172 4,182
海外 73,537 15,612 82,134 52,733 224,016 3,544 227,560
外部顧客への売上収益 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
163,783 64,616 196,948 149,493 574,840 11,073 585,913
た収益
その他の源泉から認識し
- 8,045 2 11 8,058 485 8,543
た収益
合計 163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456
その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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(2) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 32,660 32,660 32,660
カーボンソリューション 73,746 73,746 73,746
原子力 28,772 28,772 28,772
橋梁・水門 43,862 43,862 43,862
シールドシステム 9,349 9,349 9,349
都市開発 8,565 8,565 8,565
車両過給機 89,948 89,948 89,948
パーキング 20,012 20,012 20,012
回転機械 26,398 26,398 26,398
熱・表面処理 21,674 21,674 21,674
運搬機械 15,912 15,912 15,912
物流・産業システム 14,169 14,169 14,169
民間向け航空エンジン 94,705 94,705 94,705
その他 37,799 13,667 12,611 66,113 130,190 22,094 152,284
内部売上収益 △9,194 △2,782 △3,774 △11,314 △27,064 △10,536 △37,600
外部顧客への売上収益 163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456
(3) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 80,802 48,432 88,581 53,957 271,772 10,211 281,983
北米 9,422 - 14,275 87,639 111,336 241 111,577
アジア 67,973 16,441 64,335 1,192 149,941 318 150,259
ヨーロッパ 1,330 7,737 20,850 6,657 36,574 152 36,726
中南米 161 20 8,598 - 8,779 - 8,779
その他 4,095 31 311 59 4,496 636 5,132
海外 82,981 24,229 108,369 95,547 311,126 1,347 312,473
外部顧客への売上収益 163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産
業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋
製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供(メンテナンス工事など)については,主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており,履行義務の充足のために発生した費用が,当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は,工事契約については契約上のマイルストン等により,概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており,製品の販売,役務の提供については履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが,当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから,独立した履行義務として区別していません。
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9.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産売却益(注1) 16,276 185
投資不動産売却益(注2) 5,595 -
その他 1,651 2,988
合計 23,522 3,173
(注)1.有形固定資産売却益
当社は,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,非流動資産を譲渡することとしました。これに伴い,
前連結会計年度において,以下のとおり有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 有形固定資産売却益
有形固定資産(土地・建物など)
16,179百万円
愛知県知多市北浜町11-1外(約119,000坪)
その他
97百万円
合計
16,276百万円
(注)2.投資不動産売却益
当社は,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い,
前連結会計年度において,以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産の底地
5,595百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町(約8,000坪)
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10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 15,171 21,115
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
15,171 21,115
期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 149,199 151,262
基本的1株当たり四半期利益(円) 101.68 139.59
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 992 12,621
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
992 12,621
期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 149,881 151,264
基本的1株当たり四半期利益(円) 6.62 83.44
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
15,171 21,115
期利益(百万円)
四半期損益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
15,171 21,115
半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 149,199 151,262
普通株式増加数
新株予約権(千株) 15 20
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 149,214 151,282
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 101.67 139.57
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
992 12,621
期利益(百万円)
四半期損益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
992 12,621
半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 149,881 151,264
普通株式増加数
新株予約権(千株) 16 21
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 149,896 151,284
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6.62 83.43
(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を,期末発行済株式数及び,加重平均普通株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上,控除した当該自己株式の加重平
均普通株式数は,前第2四半期連結累計期間569千株,当第2四半期連結累計期間592千株,前第2四半期連
結会計期間586千株,当第2四半期連結会計期間592千株です。
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11.金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について,測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を,レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の,観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため,公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから,記載を省略しています。
(社債及び借入金)
社債の公正価値は,市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル2に分類しています。
(条件付決済条項に該当する政府補助金)
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル2に分類しています。
(その他の金融資産,その他の金融負債)
デリバティブは,純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として,取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しており,レベル2に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は,決算日の市場価格によって算定しており,レベル1に分類していま
す。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は,純資産価値に基づく評価技法,類似会社の市場価格に基づく評価技法
等により算定しており,レベル3に分類しています。
なお,重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり,非流動性ディスカウントが上昇し
た場合,公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30%です。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は,次の表に含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 312,395 311,918 298,827 298,491
社債 59,812 59,340 79,742 79,039
条件付決済条項に該当する政府補助金 103,226 100,822 98,462 96,261
合計 475,433 472,080 477,031 473,791
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(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - 313 - 313
その他 - 1,166 3,056 4,222
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 11,302 - 14,104 25,406
合計 11,302 1,479 17,160 29,941
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 2,223 - 2,223
合計 - 2,223 - 2,223
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - 428 - 428
その他 - 1,192 3,595 4,787
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 9,590 - 16,605 26,195
合計 9,590 1,620 20,200 31,410
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 6,343 - 6,343
合計 - 6,343 - 6,343
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は,振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において,公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行なわれ
ていません。
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(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については,当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い,評
価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し,公正価値を測定しています。また,公正価値の測定結果につい
ては責任者が承認しています。
(5)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 23,590 17,160
利得及び損失合計
純損益(注1) 85 539
その他の包括利益(注2) 439 408
購入 60 2,131
売却 △157 △23
レベル3からの振替 - -
その他(注3) △2,634 △15
期末残高 21,383 20,200
報告期間末に保有している資産について純損益
85 539
に計上された当期の未実現損益の変動(注1)
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
3.連結範囲の異動による影響が含まれています。
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12.偶発債務
(1)債務保証及び保証類似行為
当社グループは,営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して,債務保証及
び保証類似行為を行なっています。
当第2四半期連結会計期間末において,前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は
ありません。
(2)その他
米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation(以下,「IHI E&C」という。)が
2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において,工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラント
は,お客さまへの引き渡しを完了しており,2020年8月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始し
ました。
当社グループとしては,本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり,本件遅延に伴い
生じた追加費用については,契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきまし
た。2019年には,お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない,2020年3月と10月には,その次段階と
しての契約規定に従い,第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら,合意に至ること
はなかったため,当社としては,契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざる
を得ない段階に至ったものと判断しました。その結果,2020年12月4日付にて,お客さまに対して,主として契
約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル(1米ドル=144.72円換算で約329億円)の支払い
を請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で,上述の当事者間協議の段階においては,IHI E&Cは,
2019年12月4日に,納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として,117百万米ドル(1米ドル=144.72
円換算で約169億円)の請求書をお客さまから受領しています(以下,「当該請求額」という。)。ただし,現
在継続している裁判において,現段階では,お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は,明らかにされ
ていません。現時点において,当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困
難であることから,当該請求額に関わる事象による影響は,要約四半期連結財務諸表には反映されていません。
なお,本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり,これらに係る詳細な開示は,本訴訟の展開に重
要な影響を及ぼす可能性があるため,行なっていません。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額…………………………6,074百万円
1株当たりの金額………………………………………40円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月9日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し,支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社IHI
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社I
HIの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期
連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社IHI及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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