アマテイ株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,457,030 2,632,349 5,084,943
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,779 39,557 6,960
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) △ 38,940 25,485 2,336
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,042 25,485 △ 8,326
純資産額 (千円) 1,141,402 1,203,380 1,183,977
総資産額 (千円) 5,411,095 5,603,650 5,231,369
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.31 2.15 0.20
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.1 21.5 22.6
営業活動による
(千円) 141,240 479 367,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,890 △ 110,274 △ 83,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,802 91,405 △ 351,178
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 601,668 550,668 569,057
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 2.21 1.56
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第82期第２四半期連結累計期間につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第81期第２四半期連結累計期間については、
１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の第７波が発生し、ロシアのウクラ
イナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等々による世界景気の悪化の影響も受けて、活動
水準が低下、停滞感が強まりました。また第１四半期から継続していた半導体等の部材の供給不足が解消するには
至らず、加えて、エネルギー価格に端を発した物価の上昇、米ドル金利の上昇により為替下落(円安)が進み、企業
業績に影響を及ぼす結果となりました。
その様な経済環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向は、 新設住宅着工戸数が第１四半期21.8
万戸から第２四半期には22.5万戸へ増加し、前年同期間比ほぼ横ばいとなりましたが、第２四半期累計では前年同
期間比微減に留まりました。テレワークの浸透により需要は底堅いものがある一方、資材価格の高騰により住宅販
売価格が上昇した結果、持ち家を中心に一部で買い控えが発生したことによります。特にツーバイフォー住宅につ
いては、その傾向が顕著に現れました。
一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期累計期間において、ＯＡ機
器や遊戯関係向けの需要は堅調でしたが、自動車向けの半導体供給が滞った影響が大きく、納品先の自動車メー
カーの生産水準の低下、遅延に伴って販売量が減少することとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,632百万円（前年同四半期2,457百万円、7.1%増）となり、
その増減内訳は建設・梱包向が211百万円増（11.6%増）、電気・輸送機器向は35百万円減（5.7%減）であります。
売上総利益は、438百万円と前年同四半期に比べ52百万円（13.6％増）の増益となり、これは、建設・梱包向および
電気・輸送機器向で販売価格の改定が徐々に進んだこと、生産性向上等による製造コストの低減が主因となりま
す。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減効果も現れ始め、43百万円（前年同四半期6百万円の損失）となりま
した。経常損益につきましても、支払利息の低減等を通じて39百万円の利益（前年同四半期12百万円の損失）を確
保しています。最終的な親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等13百万円を差し引き、25百万円の利益
（前年同四半期38百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、ツーバイフォー住宅等の木造住宅着工
戸数は前年同四半期に比べ減少し、当社販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益面では、販売価格
の改定が徐々に浸透し、当セグメントの売上高は2,03 6百万円と前年同四半期に比べ211百万円増（11.6％増） とな
り、新製品の拡販、固定費の削減、国内工場での生産増量等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ77百万
円増の121百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期（１～６月）において、主
要販売先である自動車業界向で、新型コロナウイルスの影響による部品・半導体不足が解消されず、減産が継続さ
れました。その様な事態を受けて、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーター、自動化に伴うパー
ツ関連において使用されるライセンス品や特殊締結品の需要が完全には回復しませんでした。この結果、当セグメ
ントの売上高は、595 百万円と前年同四半期に比べ35百万円減（5.7％減）となり、セグメント利益は前年同四半期
に比べ23百万円減の23百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,603百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比372百
万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ372百万円増加し、3,561百万円となりました。これは、受取
手形が71百万円減少、売掛金が91百万円増加、電子記録債権が10百万円減少、商品及び製品が229百万円増加、仕掛
品が55百万円増加、原材料及び貯蔵品が88百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に
比べ微減 し、2,042百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資71百万円に対して減価償却費82百万
円であり、長期前払費用が６百万円増加、その他が５百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ352百万円増加し、4,400百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ299百万
円増加し、3,173百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前年度末に比べ308百万円増加したこと等によ
るものであります。固定負債は、前年度末に比べ53百万円増加し、1,226百万円となりました。これは、主に長期借
入金が前年度末に比べ47百万円増加したことによるものであります。有利子負債全体（短期借入金及び長期借入
金）では前年度末に比べ97百万円増加し、2,670百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ微増し、1,203百万円となりました。これは、当第２四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が25百万円、剰余金配当が5百万円あったことによるもので
あります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.6％から21.5％となり、１株当たり純資産額は99.85円から
101.49円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によ
り0百万円の収入、投資活動により110百万円の支出、財務活動により91百万円の収入となり、資金は前年度末に比
べ18百万円減少し、550百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が9百万円の増加、棚卸資産が372百万円の増加、仕入債務が324百万円増加し、また、税金等調整前四
半期純利益38百万円、減価償却費82百万円等であったため、営業活動で得られた資金は0百万円となりました。(前
第２四半期連結累計期間は141百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出91百万円等により、投資活動に使用した資金は110百万円となりました。(前第２
四半期連結累計期間は82百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増が16百万円であり、長期借入金は、420百万円を借入れ、返済による支出が338百万円であった
等により、財務活動で得られた資金は91百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は92百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更は
ありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(8)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、運賃、電気料等々の製
造コストが引き続き上昇している中で、生産した製品の販売について、適正価格にて販売することが肝要となりま
す。
主力の建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要、販売予測の指標となりますが、その戸数の回復が当
社の売上高に影響を与える為、その動向には絶えず注視する必要があります。
海外で委託生産しておりますＯＥＭ商品についても、依然不安定な海外情勢にあり、サプライチェーンの確保・
新規開拓による安定供給、価格面での安定化が今後重要な要素となってきます。さらに環境意識の高まりから住
宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉の使用が増加することが予測され、当社新製品の需要増加に結び付けていく
販売促進活動が重要な要素になってまいります。
また、輸送機器向では、自動車メーカー各社による挽回生産により当社子会社のねじ製品の需要回復が喚起され
ますので、半導体・自動車部品不足の解消が当社グループに与える影響は大きいものがあります。時流として自動
車の電動化は今後急速に進むことにより、車体軽量化に貢献する当社子会社製品への需要は益々高まってきますの
で、販売機会を捕捉できる体制を構築しておくことが必須となります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向は、新型コロナウイルス感染症の収束および物価の安定と共に個人消費が活性化し戸建て分譲・貸
家を中心に新設住宅着工戸数は年末にかけて堅調に推移するものと想定しています。また非住宅建築物への木材活
用が進むにつれ、当社製品に対する需要も増大することが充分期待できます。利益面では国内製品の製造コスト上
昇に加え、輸入商品の仕入価格が高止まっている中、引続き適切な販売価格への改定を継続実施する方針でありま
す。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向は、徐々に半導体・部品不足が解消され、自動車メーカーの生産水準も回復してくることが見
込まれます。自動車に対する需要そのものは堅調なものがあり、自動車メーカーの生産回復に伴い当社子会社製品
の出荷量も増加基調に転じるものと考えられます。 更に、世界中で自動車のEV化が加速している中、軽量化に貢献
する特殊ライセンス品への需要が益々増加することが期待されます。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 2,500 21.09
株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 2,066 17.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 496 4.18
村上 栄 大阪市住之江区 230 1.94
樽谷包装産業株式会社 大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号 200 1.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 155 1.31
宝天大同 神戸市北区山田町下谷上箕の谷３番１号 150 1.27
日本製線株式会社 大阪府東大阪市東山町10番25号 150 1.27
大場 香 川崎市川崎区 149 1.26
林 勇一郎 東京都渋谷区 145 1.22
計 ― 6,243 52.66
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,000
普通株式 11,854,700
完全議決権株式(その他) 118,547 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,317,000 ― ―
総株主の議決権 ― 118,547 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
460,000 ― 460,000 3.73
アマテイ株式会社 番地
計 ― 460,000 ― 460,000 3.73
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 569,057 550,668
※1 438,163
受取手形 366,683
売掛金 830,983 922,271
電子記録債権 197,245 187,022
商品及び製品 680,276 909,795
仕掛品 221,810 276,910
原材料及び貯蔵品 233,588 321,849
前払費用 12,379 9,990
その他 5,178 16,296
― △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 3,188,682 3,561,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 660,645 652,181
機械装置及び運搬具（純額） 462,619 443,164
土地 732,441 732,441
39,530 44,222
その他（純額）
有形固定資産合計 1,895,236 1,872,008
無形固定資産
ソフトウエア 11,203 22,190
0 0
その他
無形固定資産合計 11,203 22,190
投資その他の資産
投資有価証券 226 226
長期前払費用 13,687 19,819
繰延税金資産 22,051 22,582
その他 112,077 117,229
△ 11,796 △ 11,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,246 147,997
固定資産合計 2,042,686 2,042,196
資産合計 5,231,369 5,603,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 704,530
支払手形及び買掛金 1,012,581
電子記録債務 248,860 265,095
短期借入金 1,600,989 1,650,685
未払法人税等 27,677 19,111
未払消費税等 62,106 6,717
未払費用 48,109 67,153
賞与引当金 24,905 32,862
役員賞与引当金 ― 750
156,583 118,655
その他
流動負債合計 2,873,761 3,173,611
固定負債
長期借入金 972,638 1,020,168
繰延税金負債 3,824 4,171
役員退職慰労引当金 19,947 24,547
退職給付に係る負債 173,649 177,522
3,569 249
資産除去債務
固定負債合計 1,173,629 1,226,658
負債合計 4,047,391 4,400,270
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 76,223 76,159
利益剰余金 533,561 553,118
△ 41,024 △ 41,113
自己株式
株主資本合計 1,183,977 1,203,380
純資産合計 1,183,977 1,203,380
負債純資産合計 5,231,369 5,603,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,457,030 2,632,349
2,070,946 2,193,674
売上原価
売上総利益 386,084 438,675
※１ 392,368 ※１ 395,166
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,284 43,508
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 515 ―
雇用調整助成金 8,865 ―
1,667 2,522
その他
営業外収益合計 11,051 2,526
営業外費用
支払利息 7,752 6,478
休業手当 7,180 ―
2,614 0
その他
営業外費用合計 17,546 6,478
経常利益又は経常損失（△） △ 12,779 39,557
特別損失
80 962
固定資産除却損
特別損失合計 80 962
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,859 38,594
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
25,298 13,292
△ 3,370 △ 184
法人税等調整額
法人税等合計 21,928 13,108
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,787 25,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,152 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 38,940 25,485
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,787 25,485
その他の包括利益
△ 2,254 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,254 ―
四半期包括利益 △ 37,042 25,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,195 25,485
非支配株主に係る四半期包括利益 4,152 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 12,859 38,594
半期純損失（△）
減価償却費 83,560 82,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 99
賞与引当金の増減額（△は減少） 659 7,957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,396 3,872
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26,172 4,600
受取利息及び受取配当金 △ 519 △ 4
支払利息 7,752 6,478
固定資産除却損 80 962
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,283 △ 9,585
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 121,463 △ 372,880
仕入債務の増減額（△は減少） 271,818 324,285
78,992 △ 57,879
その他
小計 154,138 29,813
利息及び配当金の受取額
519 4
利息の支払額 △ 7,771 △ 6,478
△ 5,645 △ 22,860
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,240 479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,495 △ 91,436
有形固定資産の売却による収入 ― 4,500
無形固定資産の取得による支出 ― △ 18,140
1,604 △ 5,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,890 △ 110,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 110,000 70,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 54,000
長期借入れによる収入 270,000 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 345,139 △ 338,774
配当金の支払額 △ 5,883 △ 5,820
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 21,780 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,802 91,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,452 △ 18,389
現金及び現金同等物の期首残高 636,121 569,057
※１ 601,668 ※１ 550,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 26,897 千円 ― 千円
支払手形 6,195 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売運送費 124,453 千円 113,463 千円
従業員給料 86,222 千円 86,231 千円
減価償却費 11,007 千円 12,709 千円
賞与引当金繰入額 10,136 千円 12,657 千円
退職給付費用 6,642 千円 8,751 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,420 千円 4,600 千円
貸倒引当金繰入額 △ 30 千円 99 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 601,668 千円 550,668 千円
現金及び現金同等物 601,668 千円 550,668 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日 繰越利益
普通株式 5,883 0.50 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本
剰余金が70,407千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日 繰越利益
普通株式 5,928 0.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,825,401 631,629 2,457,030 ― 2,457,030
セグメント間の内部売上高
75 3,961 4,036 △ 4,036 ―
又は振替高
計 1,825,476 635,590 2,461,067 △ 4,036 2,457,030
セグメント利益又は損失（△） 43,760 46,870 90,630 △ 96,914 △ 6,284
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 90,630
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △96,914
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △6,284
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 2,036,547 595,802 2,632,349 ― 2,632,349
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,036,547 595,802 2,632,349 ― 2,632,349
セグメント利益 121,076 23,323 144,400 △ 100,891 43,508
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 144,400
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △100,891
四半期連結損益計算書の営業利益 43,508
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 1,390,960 ― 1,390,960
ねじ 236,718 631,629 868,347
建築用資材 189,058 ― 189,058
その他 8,663 ― 8,663
顧客との契約から生じる収益 1,825,401 631,629 2,457,030
外部顧客への売上高 1,825,401 631,629 2,457,030
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 1,547,070 ― 1,547,070
ねじ 268,220 595,802 864,022
建築用資材 211,572 ― 211,572
その他 9,684 ― 9,684
顧客との契約から生じる収益 2,036,547 595,802 2,632,349
外部顧客への売上高 2,036,547 595,802 2,632,349
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△3円31銭 2円15銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△38,940 25,485
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△38,940 25,485
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,767,996 11,856,996
(注) 前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 森 田 知 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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