株式会社フレンドリー 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フレンドリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フレンドリー(E03110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社フレンドリー
【英訳名】 FRIENDLY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國吉 康信
【本店の所在の場所】 大阪府大東市寺川三丁目12番１号
【電話番号】 072-874-2747
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部長 田之頭 悟
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市寺川三丁目12番１号
【電話番号】 072-874-2747
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部長 田之頭 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 855,511 1,020,085 1,746,344
経常利益又は経常損失
(千円) 4,809 △ 88,409 △ 114,810
(△)
四半期（当期）純損失
(千円) △ 19,111 △ 89,726 △ 158,712
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ─ ─
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株)
普通株式 2,855,699 2,855,699 2,855,699
Ａ種優先株式 1 1 1
Ｂ種優先株式 ─ 1 1
純資産額 (千円) △ 1,299,572 71,100 160,827
総資産額 (千円) 1,590,089 1,036,927 1,200,291
１株当たり四半期（当
(円) △ 8.10 △ 38.47 △ 59.78
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ─ ─
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円)
普通株式 ― ─ ─
Ａ種優先株式 ― ─ ─
Ｂ種優先株式 ─ ─ ─
自己資本比率 (％) △ 81.7 6.9 13.4
営業活動による
(千円) △ 27,307 △ 81,342 △ 83,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 41,025 △ 3,289 270,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 153,475 △ 46,500 △ 93,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 343,971 139,973 271,105
四半期末(期末)残高
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第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.72 △ 22.47
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、コロナ禍により2020年４月以降の売上高が著しく減少しており、当第２四半期累計期間においても未だそ
の影響が一定程度残っていることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇などにより、継続して重要な営業損
失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を及ぼしており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当第２四半期累計期間において、９時開店営業を順次拡大させております。今後も引き続き、さらなる営業時間の
拡大の可能性について検討を行い、効果があれば全店に拡大する予定であります。
また、市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、
テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを
積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。
②商品施策による収益率の改善
当第２四半期累計期間において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加
え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進める事で食材の高騰による影響
を最小限に収めてまいりました。今後は、突発的な仕入価格の上昇の対策として、輸入食材の比率を下げることによ
り原価低減を図ってまいります。
また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを
図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント
（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデン
トの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績
向上を継続してまいります。
当社は当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊
密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りな
がら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活
動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における
円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、エネルギー価格や原材料価格の上昇な
ど、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残る中、
スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に取組む企業の増加な
ど、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取
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組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と
営業時間を延長し、2022年１月より全店10時開店と営業開始時刻を１時間前倒したことにより今まで以上の売上額
を獲得することができました。
当第２四半期累計期間は、営業時間拡大の取組みとして、開店時間を１時間前倒した９時開店営業を順次拡大さ
せております。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年２月より導入しました「丼」につきましては、当第２四半期累計期間
に全７品目に増加し、特に初夏の商品として導入した海鮮丼は女性のお客様を中心に好評の為、「丼」の売上高構
成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん＋天ぷら」から、「うどん＋丼」へと変化することに
よって客単価の上昇に大きく貢献しております。
②商品施策による収益率の改善
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工
工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
当第２四半期累計期間は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材
料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を維持してまいりました。
また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進める事で食材の高騰によ
る影響を最小限に収めてまいりました。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、販売価格の見直しを7月中旬と9月
下旬に行いました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント
（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデン
トの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
当第２四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,020,085千円（前年同期比19.2%増）、営業損失は99,096千円（前
年同期は営業損失141,762千円）、経常損失は88,409千円（前年同期は経常利益4,809千円）、四半期純損失は89,726
千円（前年同期は四半期純損失19,111千円）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比163,364千円減少して1,036,927千円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少131,131千円、差入保証金の減少8,900千円、未収入金（流動資産その他）の減少
27,281千円等によるものです。負債は、前事業年度末比73,637千円減少して965,827千円となりました。主な要因
は、株主優待引当金（流動負債その他）の増加5,861千円、未払法人税等の減少7,605千円、未払消費税等（流動負
債その他）の減少18,318千円、関係会社長期借入金の減少46,500千円等によるものです。純資産は前事業年度末比
89,726千円減少して71,100千円となりました。要因は、繰越利益剰余金が同額減少したことによるものです。この
結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比6.5ポイント減少し、6.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比131,131千円減少し、139,973千
円となりました。その要因は営業活動により81,342千円減少、投資活動により3,289千円減少、財務活動により
46,500千円減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間比54,034千円減少して△81,342千円となりまし
た。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は減損損失2,125千円、未払消費税等の減少額18,318千円、そ
の他の資産の減少額14,549千円、税引前四半期純損失90,535千円、法人税等の支払額15,210千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間比44,315千円減少して△3,289千円となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出9,809千円、貸付金
の回収による収入3,331千円、差入保証金の回収による収入3,187千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間比199,975千円減少して△46,500千円となりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は関係会社長期借入金の返済による支出46,500千円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,180,000
Ａ種優先株式 1
Ｂ種優先株式 1
計 6,180,000
（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定
されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,855,699 2,855,699
あります。
スタンダード市場
Ａ種優先株式 1 1 ― （注）１,２
Ｂ種優先株式 1 1 ─ （注）３,４
計 2,855,701 2,855,701 ― ―
（注）１ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化400,000千円）によって発行されたものであります。
２ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記
録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下
「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１
株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余
金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種
優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗
じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日
が2015年3月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から
当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算によ
り算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配
当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事
業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業
年度以降、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当
する。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を下記優先順位
に定める支払順位に従い、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(ⅰ)400,000,000
円、（ⅱ）解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）400,000,000円に、解散日が属する事業年
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度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準
日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に
対 して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じるこ
とにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とす
る。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当社は、Ａ
種優先株主に対して、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(7) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「Ａ種優先株式強制取得日」という。）に、Ａ
種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式1株あたり、
（ⅰ）400,000,000円、（ⅱ）Ａ種優先株式強制取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）
400,000,000円にＡ種優先株式強制取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日と
してＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を
含む。）からＡ種優先株式強制取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算
される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(8) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、2029年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式に係る償還請求が効力を生じた日（以下
「Ａ種優先株式取得請求日」という。）にＡ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第
２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記
に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株
式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式
取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付
する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得
を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、（ⅰ）
400,000,000円、（ⅱ）Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）400,000,000
円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先
配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から
Ａ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額
（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(9) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
３ Ｂ種優先株式は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ1,600,000千円）によって発行されたものであり
ます。
４ Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記
録されたＢ種優先株式の株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下
「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１
株につき、②に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余
金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＢ種
優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ｂ種優先株式１株あたりのＢ種優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗
じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日
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が2022年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から
当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算によ
り 算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配
当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事
業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ｂ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業
年度以降、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して配当
する。
④非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対
して、Ｂ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を下記優先順位
に定める支払順位に従い、支払う。Ｂ種残余財産分配額は、Ｂ種優先株式１株あたり、(ⅰ)1,600,000,000
円、（ⅱ）解散日におけるＢ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）1,600,000,000円に、解散日が属する事業
年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基
準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間
に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じる
ことにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とす
る。
②非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ｂ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当社は、Ｂ
種優先株主に対して、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(7) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ｂ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ｂ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ｂ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ｂ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「Ｂ種優先株式強制取得日」という。）に、Ｂ
種優先株式を取得することができる。「Ｂ種優先株式強制償還請求価額」は、Ｂ種優先株式１株あたり、
（ⅰ）1,600,000,000円、（ⅱ）Ｂ種優先株式強制取得日におけるＢ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）
1,600,000,000円にＢ種優先株式強制取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日
としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日
を含む。）からＢ種優先株式強制取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計
算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(8) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ｂ種優先株主は、2037年３月１日以降いつでも、Ｂ種優先株式に係る償還請求が効力を生じた日（以下
「Ｂ種優先株式取得請求日」という。）にＢ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第
２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式１株につき、下記
に定める金額（以下「Ｂ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株
式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ｂ種優先株式
取得請求日に、Ｂ種優先株主に対して、取得するＢ種優先株式１株につきＢ種優先株式償還請求価額を交付
する。なお、Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ｂ種優先株式の取得
を請求することができない。「Ｂ種優先株式償還請求価額」は、Ｂ種優先株式１株あたり、（ⅰ）
1,600,000,000円、（ⅱ）Ｂ種優先株式取得請求日におけるＢ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）
1,600,000,000円にＢ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日
としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日
を含む。）からＢ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計
算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(9) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
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四半期報告書
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
５ 優先順位
(1) 配当金
Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金及び普通株式を有する株主
又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、
Ｂ種累積未払配当金が第１順位、Ｂ種優先配当金が第２順位、Ａ種累積未払配当金が第３順位、Ａ種優先配
当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種優先株式が第１順
位、Ａ種優先株式が第２順位、普通株式が第３順位とする。
(3) 比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行う
ために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額
に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
(4) 償還請求
Ａ種優先株式取得請求日とＢ種優先株式取得請求日が同日の場合において、Ａ種優先株式償還請求価額及
びＢ種優先株式償還請求価額の合計額が当該取得請求日における分配可能額を超えるときは、Ｂ種優先株式
に係る償還請求がＡ種優先株式に係る償還請求に優先されるものとし、Ａ種優先株式については、償還請求
が行われなかったものとみなす。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2,855,699
Ａ種優先株式
2022年９月30日 ― ― 50,000 ― 12,500
1
Ｂ種優先株式
1
(5) 【大株主の状況】
①普通株式
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジョイフル 大分市三川新町１丁目１番45号 1,496 52.46
株式会社きずな 大阪市天王寺区真法院町23番20号 131 4.60
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 65 2.30
託口４）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 26 0.92
前田 保 大阪市福島区 25 0.89
吉江 克己 横浜市西区 20 0.70
重里 育考 大阪市天王寺区 18 0.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 15 0.55
村中 いづみ 姫路市大津区 7 0.25
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 6 0.22
計 ― 1,811 63.52
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。
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②Ａ種優先株式
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジョイフル 大分市三川新町１丁目１番45号 1 100.00
計 ― 1 100.00
(注) 上記に記載している株式会社ジョイフル所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。
③Ｂ種優先株式
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジョイフル 大分市三川新町１丁目１番45号 1 100.00
計 ― 1 100.00
(注) 上記に記載している株式会社ジョイフル所有のＢ種優先株式は、議決権を有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1
無議決権株式 ― (注)１
Ｂ種優先株式 1
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,474 ―
2,847,400
普通株式 4,599
単元未満株式 ― (注)２
発行済株式総数 2,855,701 ― ―
総株主の議決権 ― 28,474 ―
（注）１．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は、「１株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記
載しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府大東市寺川
(自己保有株式)
3,700 ─ 3,700 0.13
株式会社フレンドリー
三丁目12番１号
計 ― 3,700 ─ 3,700 0.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 275,105 143,973
売掛金 1,469 409
商品 8,627 12,433
貯蔵品 515 269
前払費用 41,313 35,904
29,514 2,167
その他
流動資産合計 356,546 195,158
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 91,873 93,805
土地 408,234 408,234
6,837 7,329
その他（純額）
有形固定資産合計 506,944 509,369
無形固定資産
163 143
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
差入保証金 299,435 290,535
その他 36,872 33,390
△ 8,670 △ 670
貸倒引当金
投資その他の資産合計 336,637 332,255
固定資産合計 843,745 841,768
資産合計 1,200,291 1,036,927
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,355 47,412
１年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 102,905 105,283
未払法人税等 15,210 7,605
53,530 39,753
その他
流動負債合計 312,000 293,053
固定負債
関係会社長期借入金 504,500 458,000
再評価に係る繰延税金負債 47,134 47,134
退職給付引当金 1,716 1,728
資産除去債務 148,709 148,921
25,403 16,990
その他
固定負債合計 727,463 672,773
負債合計 1,039,464 965,827
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 192,754 192,754
利益剰余金 △ 158,712 △ 248,439
△ 14,344 △ 14,344
自己株式
株主資本合計 69,697 △ 20,029
評価・換算差額等
91,129 91,129
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 91,129 91,129
純資産合計 160,827 71,100
負債純資産合計 1,200,291 1,036,927
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 855,511 1,020,085
218,954 288,362
売上原価
売上総利益 636,556 731,723
※ 778,319 ※ 830,819
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,762 △ 99,096
営業外収益
受取利息 344 295
受取家賃 20,160 20,160
設備賃貸料 4,747 4,281
助成金収入 143,719 1,253
2,613 4,376
その他
営業外収益合計 171,585 30,366
営業外費用
支払利息 6,627 1,245
賃貸費用 14,071 13,987
設備賃貸費用 3,564 4,053
749 393
その他
営業外費用合計 25,013 19,679
経常利益又は経常損失（△） 4,809 △ 88,409
特別損失
18,598 2,125
減損損失
特別損失合計 18,598 2,125
税引前四半期純損失（△） △ 13,788 △ 90,535
法人税、住民税及び事業税
7,605 7,605
△ 2,281 △ 8,413
法人税等調整額
法人税等合計 5,323 △ 808
四半期純損失（△） △ 19,111 △ 89,726
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 13,788 △ 90,535
減価償却費 5,374 4,528
減損損失 18,598 2,125
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 325
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,545 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △ 8,000
受取利息及び受取配当金 △ 344 △ 295
支払利息 6,627 1,245
その他の損益（△は益） △ 151,501 △ 11,637
売上債権の増減額（△は増加） 1,029 1,059
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 864 △ 3,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,581 57
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,046 △ 18,318
その他の資産の増減額（△は増加） 32,284 14,549
△ 37,386 7,567
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 130,052 △ 100,887
利息及び配当金の受取額
0 0
その他の収入 170,045 54,434
利息の支払額 △ 6,789 △ 1,245
その他の支出 △ 18,385 △ 18,433
△ 42,125 △ 15,210
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,307 △ 81,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 16,280 △ 9,809
貸付金の回収による収入 3,331 3,331
差入保証金の回収による収入 95,550 3,187
△ 41,575 ―
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,025 △ 3,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 ―
関係会社長期借入金の返済による支出 △ 46,500 △ 46,500
△ 24 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 153,475 △ 46,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 167,194 △ 131,131
現金及び現金同等物の期首残高 176,777 271,105
※ 343,971 ※ 139,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあります
が、コロナ禍の影響は当事業年度以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。その結果とし
て、当第２四半期会計期間において減損損失2,125千円を計上しております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来にお
いて追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式会社ジョイフル 150,000千円 120,000千円
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
雑給 254,651 千円 277,887 千円
賃借料 175,502 千円 163,528 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 347,971千円 143,973千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000千円 △4,000千円
現金及び現金同等物 343,971千円 139,973千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売の
みであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8円10銭 △38円47銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △19,111 △89,726
普通株主に帰属しない金額(千円) 4,000 20,000
（うち優先配当額（千円）） (4,000) (20,000)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △23,111 △109,726
普通株式の期中平均株式数(株) 2,852,032 2,851,981
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第69期(2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社フレンドリー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレン
ドリーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
株式会社フレンドリー(E03110)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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